4月定例市長記者会見 子育てするなら平塚 支援策の充実に取り組みます

平成28年4月27日

 

子育てするなら平塚 支援策の充実に取り組みます
平塚市側の説明


落合克宏市長:

 案件をご説明する前に、4月22日に職員を懲戒処分いたしました件につきまして、わたくしから一言申し上げたいと思います。
 本市職員が、このような処分を受ける行為をしたことは、市の信用を著しく傷つけることであり、公務員としての自覚が欠如していると言わざるを得ず、大変残念でなりません。
 市民や関係団体の皆様に大変申し訳なく、心からお詫びを申し上げます。
 今後は、より一層、全職員のコンプライアンス意識の向上、服務規律の確保を図るとともに、公金管理にかかわる職責の重要性の再認識を促し、再発防止に全力で取り組んでまいります。
 本当に申し訳ございませんでした。 

 それでは1件目、『子育てするなら平塚 支援策の充実に取り組みます』についてご説明を申し上げます。
 本市では、総合計画や総合戦略におきまして、子育て支援を重点施策として位置付け、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を行い、子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを進めているところでございます。
 具体的な取り組みとして、ハード面では、親子の交流スペースである「つどいの広場」や「子育て支援センター」、親御さんに寄り添いながら障がいのあるお子さんの成長を支援する「こども発達支援室くれよん」などを設置してまいりました。
 ソフト面では、今年度から、小児医療費の通院費助成の対象を中学校3年生まで拡大をしております。
 さらに、平成27年、28年の各4月1日に、保育所の待機児童数ゼロを2年連続で達成しました。
 総合計画で掲げた「選ばれるまち・住み続けるまち」へ向けては、「子育て世代に選ばれるまち」の視点が大変重要であると考えております。
 さらに、子育て支援の取組を加速させるために、部長級職員で構成いたします庁内横断的な組織「子ども・子育て推進会議」を、先週4月22日に立ち上げました。
 また、推進会議の下部組織として、関係する課の課長や担当長級の職員で構成する分科会を設けまして、資料の(1)「多様な子育て支援機会の充実」など、3つの視点から子育て支援に関する政策フレームを構築していきたいと考えております。
 検討にあたりましては、保健・保育・教育・福祉・医療・就労などの政策の横の連携、周産期から学齢期、就労に至る時間軸としての縦の連携、これをさらに進めまして、子育て支援策を一層充実させてまいります。
 ここで、取組の一つとして、先ほど記者発表いたしましたが、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施いたします。通常、離婚や死別により“ひとり親”となった方へは、税法上、寡婦(夫)控除を適用することができますが、未婚の方にはこの適用がありませんでしたので、未婚でお子さんを育てている方への支援を充実させていただきます。私からは以上でございます。

 

質疑内容の要旨


Q記者:寡婦(夫)控除を実際にやると、どのくらいの人が今回適用されるのか?
Aこども家庭課長:28年1月1日現在で、児童扶養手当を受けている方が約2200世帯ぐらいいますので、その中で未婚の方は約190世帯ぐらいと捉えています。
 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 保育課 津田
電話 0463-21-9842
 

子育てするなら平塚 支援策の充実に取り組みます

 
 平塚市では、安心して出産・子育てできるまちとしての取組を加速させるため、庁内横断的な組織「子ども・子育て推進会議」を平成28年4月22日に立ち上げました。「子育て世代から選ばれるまち」を目指し、従来の施策を強化・充実させ、施策間の横の連携や、周産期から学齢期、さらには青年期までの縦の連携を体系化していきます。
 平塚市では、「つどいの広場」や「子育て支援センター」など多様な子育て支援の場の展開や、「こども発達支援室」における成長支援を行うとともに、本年4月からは小児医療費助成(通院助成)の対象を中学校3年生まで拡大しています。平成27年、28年の各4月1日には待機児童数ゼロを2年連続で達成しました。引き続き、平塚市総合計画 ひらつかNexT(計画期間平成28年度~35年度)で掲げた「選ばれるまち・住み続けるまち」のため、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けた数多くの取組を進めていきます。
 

子ども・子育て推進会議(部長級職員)

子ども・子育て施策に関連する部長級職員7人で構成し、平成28年4月22日に第1回会議を開催しました。今後は、本推進会議とともに、関係課職員による分科会で具体的な取組を推進します。
(構成 企画政策部長、産業振興部長、福祉部長、健康・こども部長(座長)、学校教育部長、教育指導担当部長、市民病院事務局長)
 

分科会(課長及び担当長級職員)

  1. 多様な子育て支援機会の充実 (構成 産業振興課、保育課、こども家庭課、健康課、青少年課、教育総務課、病院総務課等)
  2. 子どもの貧困対策 (構成 福祉総務課、生活福祉課、保育課、こども家庭課、教育総務課等)
  3. 子どもの健やかな成長支援策 (構成 保育課、こども家庭課、子ども教育相談センター等)