行政改革で約116億円の財政的効果

平塚市
担当　企画政策課　行財政改革推進担当　森
電話　0463－21－8797
 

行政改革で約116億円の財政的効果

 
　平塚市では、平成20年度から平成27年度まで第6次行政改革として「平塚市行政改革大綱」や「平塚市行財政改革実施計画（ひらつか協働経営プラン）」を策定し、「協働」と「経営」の視点から126事業に取り組み、市民と行政が連携・協力しながら、まちづくりを進めてきました。その結果、約116億円の財政的効果がありました。
　具体的な取組としては、特別職給与や職員手当の見直しによる歳出削減、市税収納率向上やネーミングライツ制度の導入による歳入確保策を推進しました。
　平成28年度からは、「平塚市行財政改革計画2016」に基づき、「民間活力の積極的活用による効率化」と「公共施設の総量縮減による持続的管理」を優先課題に掲げ、行財政改革に取り組み、「平塚市総合計画　～ひらつかNexT（ネクスト）～」に掲げる施策を効率的・効果的に推進します。