1月定例市長記者会見 平塚市・大磯町・二宮町共同消防指令センターが運用開始
平成29年1月25日
平塚市・大磯町・二宮町共同消防指令センターが運用開始
平塚市側の説明
落合克宏市長:
それでは、平成29年4月から運用を開始いたします、平塚市、大磯町、二宮町の共同消防指令センターの概要について、ご説明を申し上げます。
名称は、「平塚市・大磯町・二宮町共同消防指令センター」です。共同消防指令センターは、平塚市役所本館3階、この会見場の北側になります。
総事業費は約5億8千万円で、内訳といたしましては、消防指令業務の要である指令台や指揮台及び無線統制台、統合型発信地表示装置や出動車両運用管理装置、また新たに電話通報困難者対応設備や支援情報システムなどを導入する費用でございます。
共同消防指令センターには、責任者として平塚市の職員を1人置くほか、119番通報の受け付け担当職員として平塚市が5人、大磯町及び二宮町が各1人、計7人を配置いたしまして、3交代制の勤務で指令業務にあたることになります。
メリットとしては、1市2町が共同で指令センターを整備したことによる費用負担の軽減や、それぞれの市町が配置しておりました指令業務に携わる職員を災害活動要員にあてることができるなどがあります。また、1市2町の管内で発生した火災などの災害情報を一元管理することで、災害時における現場対応の迅速化が図れます。
運用開始に先立ちまして、2月19日の日曜日、午前10時から各市町の首長、議長及び消防長が出席して竣工式を行います。当日は、テープカットのセレモニーや共同消防指令センターの設備などの内覧を予定しています。
私からは以上です。
質疑内容の要旨
Q記者:電話通報困難者対応設備は珍しいものなのか。具体的にどういうものなのか。
A消防長:現在、総務省で推奨しており、新たに指令室を導入するところでは比較的導入されており、近隣では茅ヶ崎市・寒川町などでも導入しています。聴覚障がいなどで119番が掛けられない方に対して、携帯のアプリなどをインストールしていただき、それを活用しての119番通報となります。支援情報のシステムですが、指令台に防火対象物の消防設備や危険物の数を、出場車両に一括して送ることができますので、現場に向かう隊員が前もってそのような情報を仕入れることができます。
Q記者:今までの平塚の119番体制は。
A消防長:6人体制でした。
Q記者:支援情報システムなどは、消防車で受けるのか。
A消防長:消防車で受けます。
Q記者:新たにタブレットか何かを持たせるのか。
A消防長:指令装置で現場をディスプレーするモニターがありますので、そちらに一括して送ります。
Q記者:車にモニターがあるのか。
A消防長:はい。
Q記者:そのモニターに指令台から情報が来るのか。
A消防長:そうです。
Q記者:現場に向かっている最中にも続々と情報が届くということか。
A消防長:防火対象物の情報が送られるものであり、火災現場の状況が(逐一)届くものではありません。
Q記者:センターの運用はいつからか。
A消防長:本格運用は4月1日からですが、試行運用を3月から始めます。
Q記者:将来的に一体化するのか。
A消防長:広域化に向けて検討していますが、決定したものはありません。
Q記者:119番通報だけ一体化するのか。
A消防長:119番通報を受ける指令課だけ共同運用をするということです。
Q記者:メリットは経費削減か。
A市長:一体管理することによって、対応が迅速・効率的にできるのが大きいです。
Q記者:出動するのは各市町の消防車ではないのか。
A消防長:神奈川県に相互応援の協定があり、近隣の市町と区域を決めて、大磯と平塚との境で(災害等が)あった場合には、その無線を傍受した時点で出動する協定が結ばれています。今までは119番が一緒ではなかったため、大磯消防が動き出して、無線を使って初めて平塚消防で分かり、地図を検索して出ていましたが、今度からは、119番通報があった時点で平塚市も傍受していますから、一緒に出られるので迅速化が図れます。
Q記者:平塚と大磯、二宮の消防士の給料は同じか。
A消防長:各市町で職員の給料を支払うことになっており、給料の差は若干あると認識しています。
Q記者:同じところで働いているのに(差が)あるのか。
A消防長:はい。
Q記者:(共同消防指令センターの)茅ヶ崎・寒川は経費の削減をアピールしていたが、平塚は。
A消防長:費用の削減は、あくまでも単純比較になりますが、共同運用を検討していた平成24年に各市町でそれぞれが整備した場合の見積もりを取り、合計したところ約11億1千万円でした。今回、最終的に契約した総事業費が5億8千万円でしたので、全体的には5億3千万円の削減が図られました。ただし、24年は入札や契約をしたわけではなく、(平成28年度と)細かい仕様も異なりますので、経費削減としての明確な数字は出しにくいため参考値として考えていただきたいと思います。
Q記者:これは設備、システムの入札に係るものか。
A消防長:はい。
Q記者:消防であって救急救命は対象外か。
A消防長:火災、救急、救助、全て入ります。
Q記者:聴覚障がい者用のアプリは市独自のものか。一般のものとの連携か。
A消防総務課課長代理:アプリの会社があり、そのシステムを導入します。
Q記者:アプリは公開されているのか。
A消防総務課課長代理:はい。茅ヶ崎・寒川と同じアプリです。
Q記者:アプリの名前は。
A消防総務課課長代理:「NET119緊急通報システム」です。
Q記者:茅ヶ崎・寒川に続いて2番目か。
A消防長:県下で4番目です。
A市長:三浦地区の横須賀市・三浦市が平成25年4月1日です。その後、平成27年4月1日に葉山町が参加しました。県央の海老名市・座間市・綾瀬市が平成27年4月1日、3番目が茅ケ崎市・寒川町の平成28年2月15日で、これに次ぐ4番目となります。
Q記者:(最新機能など)県下に誇れるものはあるか。
A消防総務課課長代理:NET119など、他市では聴覚障がい者に対応できていない部分もありますが、ここで新たにというものはございません。
Q記者:湘南地区では初めてか。
A消防総務課課長代理:茅ヶ崎・寒川があります。
A消防長:先ほど効果のところでご質問がありましたが、平塚市におきましては、(指令室の)職員を6人から5人にするということで、削減が図れましたので、28年度に前倒しして救急隊を1隊増隊しております。
Q記者:職員数は変わらず横異動ということか。
A消防長:はい。
Q記者:聴覚障がいがあり、1市2町でNET119を必要としているのは何人か。
A消防長:想定しているのは、平塚市が1100人程度、大磯町が100人程度、二宮町が90人程度です。
その他の質問
質問はありませんでした。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 消防総務課 消防総務担当 加藤
電話 0463-21-9725
平成24年度から平塚市、大磯町及び二宮町で協議を開始し、今年度は消防指令に係る設備やシステムの整備を進めてきた共同消防指令センターの運用を、平成29年4月から始めます。
この共同消防指令センターには、指令台4台・指揮台1台・無線統制台1台を設置したほか、統合型発信地表示装置や出動車両運用管理装置などを整備しました。また、新たに電話通報困難者対応設備、支援情報システムなどを導入しました。
平塚市、大磯町及び二宮町で発生した災害情報を一元管理することで、災害対応体制を強化し、被害の軽減を図ります。
なお、運用開始に先立ち、平塚市、大磯町及び二宮町の首長や議長などが出席して竣工式を行います。
所在地 平塚市浅間町9番1号 平塚市役所本館3階
面積 約445.95平方メートル(付帯の機械室や仮眠室等を含む)
総事業費 約5億8千万円(指令センター設備及びシステム、電話・放送設備等)
配置職員 計22人
センター長1人に、職員7人(平塚市5人、大磯町・二宮町各1人)による3交代制
場所 平塚市役所 本館3階(共同消防指令センター)
内容 式典、センター内覧
出席者 各市町の首長、議長及び消防長、ほか消防関係職員
担当 消防総務課 消防総務担当 加藤
電話 0463-21-9725
平塚市・大磯町・二宮町共同消防指令センターが運用開始
平成24年度から平塚市、大磯町及び二宮町で協議を開始し、今年度は消防指令に係る設備やシステムの整備を進めてきた共同消防指令センターの運用を、平成29年4月から始めます。
この共同消防指令センターには、指令台4台・指揮台1台・無線統制台1台を設置したほか、統合型発信地表示装置や出動車両運用管理装置などを整備しました。また、新たに電話通報困難者対応設備、支援情報システムなどを導入しました。
平塚市、大磯町及び二宮町で発生した災害情報を一元管理することで、災害対応体制を強化し、被害の軽減を図ります。
なお、運用開始に先立ち、平塚市、大磯町及び二宮町の首長や議長などが出席して竣工式を行います。
指令センター概要
名称 平塚市・大磯町・二宮町共同消防指令センター所在地 平塚市浅間町9番1号 平塚市役所本館3階
面積 約445.95平方メートル(付帯の機械室や仮眠室等を含む)
総事業費 約5億8千万円(指令センター設備及びシステム、電話・放送設備等)
配置職員 計22人
センター長1人に、職員7人(平塚市5人、大磯町・二宮町各1人)による3交代制
竣工式
日時 平成29年2月19日(日)午前10時から場所 平塚市役所 本館3階(共同消防指令センター)
内容 式典、センター内覧
出席者 各市町の首長、議長及び消防長、ほか消防関係職員