2月定例市長記者会見 平成29年度当初予算案を編成
平成29年2月15日
平成29年度当初予算案を編成
平塚市側の説明
落合克宏市長：
平成29年度 当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
お手元の資料「平成29年度 当初予算案を編成」をご覧ください。
平成29年度は、私が市長に就任してから2期目の折り返しとなり、昨年4月にスタートいたしました総合計画に基づいた施策を更に推進させる年となります。
引き続き、重点施策の4つの柱に関連する施策に積極的に取り組むとともに、分野別施策への計画的な取組も合わせ、多くの人や企業から選ばれるまちとなるよう積極的な施策を展開いたします。
始めに、予算規模です。
平成29年度の予算規模は、一般会計855億5,000万円、特別会計874億2,160万円、企業会計が309億1,000万円となり、合計では2,038億8,160万円で、前年度より179億8,850万円、9．7パーセントの増加となっております。規模といたしましては、一般会計は過去2番目、全会計合計では過去最大となります。
一般会計は、余熱利用施設や港こども園の整備が完了したことなどにより減額があるものの、相模小学校移転のための用地取得費用のほか、私立幼稚園、1園の認定こども園化などによる保育所運営費等扶助事業の増額などにより、前年度と比較して、33億円、4パーセントの増加となります。
特別会計は、KEIRINグランプリ2017などの開催により競輪事業会計が大幅増となったほか、すべての特別会計が増額となり、全体では昨年度より141億850万円、19．2パーセントの増加となっています。
病院事業会計及び下水道事業会計の企業会計は、前年度より、5億8,000万円、1．9パーセントの増加となります。
次に5ページをご覧ください。当初予算の特徴といたしまして、冒頭でご説明いたしました予算規模のほかに、2点ございます。1点目は、市税が前年度比9億3,337万円の増額となります。これは、大型商業施設や物流倉庫の新設に伴う固定資産税の増収が主な要因です。2点目は、教育費が前年度比17億6,374万円の増額となります。これは、相模小学校移転整備のための用地取得が主な要因ですが、これ以外にも平成29年度には、小・中学校の大規模改修事業を実施いたします。
そのほかの内訳や特徴につきましては、後ほど資料をご覧ください。
続きまして、こちらの資料「平成29年度 当初予算の概要」をご覧ください。7ページから、主な新規・拡充事業を掲載しておりますが、この中から平塚市総合計画の4つの重点施策に沿いまして、主なものを紹介させていただきます。
始めに、7ページ、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」です。
1「企業立地等促進事業」では、企業の立地や事業拡大に伴う設備整備等に対する助成の利用件数の増加に対応いたします。また、「働きやすい環境づくりへの取組」を図るために、既存の助成制度利用と併せて、事業所内保育施設の設置やイクボス宣言などの企業の取組に対する助成も行います。
拡充分といたしまして、1,579万4,000円を計上しています。
続いて、8ページをご覧ください。6「ツインシティ整備推進事業」です。環境と共生するまちづくりとしてツインシティ整備事業の具現化を図るため、区画整理組合への支援を行います。
拡充分として、3億1,937万6,000円を計上しています。
また、8「見附台周辺地区整備事業」では、見附台周辺地区を多くの人が集まる複合交流拠点とするため、老朽化した公共施設等の再整備を図ります。
新規分として、事業採算性や条件整理に対して検証を行い、事業実施に向けた要求水準を策定するための業務委託費として、2,062万8,000円を計上しております。
続いて、9ページをご覧ください。重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」です。
1「母子保健事業」では、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援体制を構築するため、保健師・助産師・保育士によるワンストップ窓口として、子育て世代包括支援センター窓口（平塚版ネウボラ）を保健センター内に開設し、平成29年4月から運用を開始いたします。また、特定不妊治療費助成事業補助金の予算額を増額し、前年度から20件増の180件にします。
新規・拡充分として、1,165万8,000円を計上しています。
また、3「民間保育所助成事業」では、保育士確保のため、市外から転入し、市内の民間保育所へ就職した保育士に対し、市内での就労及び生活の継続を支援するための貸付金制度を新設します。5年間就労していただければ返済が免除となるなど、柔軟な制度となるよう検討を進めております。
新規分として、1人あたり100万円で10人分、1,000万円を計上しています。
続いて、10ページ、6「地域療育システム事業」および「教育相談事業」では、発達に課題のある児童生徒に対し、幼児期から相談を受けている専門相談員と巡回相談員が学校を巡回し、スムーズに学校生活を過ごせるよう切れ目のない支援を行います。
拡充分として、それぞれ396万4,000円と579万円を計上しています。
7「小学校施設管理事業」では、平成29年度から平成31年度の間に小中学校の普通教室等に空調機を設置します。平成29年度は校舎増築事業を行う、みずほ小学校の空調機設置に着手します。
新規分として、255万6,000円を計上しています。全体の債務負担は、33億953万4千円を見込んでいます。
8「相模小学校移転整備事業」では、相模小学校移転のための学校用地を取得します。
新規分として、19億6,711万6,000円を計上しています。
9「放課後児童健全育成事業」では、2つのクラブを小学校の一時的余裕教室へ移設するとともに、利用ニーズに対応するため、2クラブの分割を実施することで、放課後の児童の安心で安全な保育環境を充実させます。
拡充分として、2,391万7,000円を計上しています。
続いて、11ページをご覧ください。10「生活保護者自立支援事業」では、子どもの貧困対策への取組として、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学校3年生に行っている学習支援に、中学校2年生も対象に加えまして、生徒の学習意欲に応える環境をさらに充実します。
拡充分として、300万円を計上しています。
次に12ページをご覧ください。重点施策3の「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」です。
3「包括的支援事業」では、「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を整備します。また、「平塚市在宅医療・介護連携支援センター」を設置いたしまして、在宅医療と介護の連携を推進します。さらに、地域包括支援センター、平塚の場合は高齢者よろず相談センターですが、これを13箇所に増設し、きめ細やかなサービスを提供します。
新規・拡充分として、8,665万4,000円を計上しています。
4「地域包括ケア推進庶務事業」では、地域における在宅生活を支援するものとなる回復期病床の確保について補助制度を創設し、地域包括ケアシステムの構築を推進します。
新規分として、861万3,000円を計上しています。
次に13ページ、重点施策4の「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
1「防犯設備整備事業」は、自治会等が設置する防犯カメラに対する補助制度を創設し、犯罪の抑止や地域防犯力の向上を図ります。
新規分として、5台分162万円を計上しています。
また、4「公園整備事業（「海岸エリア」魅力アップ）」では、海岸エリアの一層の魅力アップを図るため、ビーチパークゾーンでの津波避難施設の設計業務を委託します。
新規分として、平成29年度は基本設計委託料として、845万円を計上しています。今後、平成30年度の実施設計が完了したのち、平成32年度の東京オリンピック・パラリンピックまでには、完成させたいと考えております。
その他、重点施策以外の事業も紹介させていただきます。
14ページをご覧ください。2「オリンピック事前キャンプ誘致等推進事業」では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプに向けて、競技団体の視察の受入や各種交流事業を円滑に進めるための事業を、市民主体で組織する実行委員会に委託します。
拡充分として、758万円を計上しています。
続いて、15ページ、6「総合公園管理運営事業」では、ShonanBMWスタジアム平塚の照明設備をLEDに更新するとともに、バッティングパレス相石スタジアムひらつかの受変電設備の更新を行います。
新規分として、6億1,875万1,000円を計上しています。
また、7「アートギャラリー等施設利用促進事業」では、美術館における建物や施設の劣化状況や不具合箇所などを把握し、機能の維持・長寿命化を図るため、劣化診断を行います。
新規分として、853万4,000円を計上しています。
平成29年度は、新しいまちづくりの更なる飛躍を目指すとともに、本市の魅力である「温かさ」を確実に施策へ反映させることで、「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現を目指し、市政運営に取り組んでまいります。
平成29年度当初予算案につきまして、私からは以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：今回の当初予算案のキャッチフレーズ、テーマは。
A市長： 平塚の魅力であります「温かさ」を施策に反映した予算になります。これによって「選ばれるまち、住み続けられるまち」に向けて、しっかりと取り組んでいきたいという意思の表れです。
Q記者： 特に福祉か。
A市長： 特に子育て関係、それから福祉関係に力をいれていく予算だと考えています。
Q記者： ベルマーレがほかのスタジアムを選ぶという話があるが、照明設備のLED化以外にもベルマーレへの支援として、スタジアムの改修予定や魅力的にする予算はあるか。
A市長： 28年度については、補正予算でバックスタンド462席の増設などに約2億円、今回29年度予算では照明のLED化などをします。クラブライセンスで必須とされている項目に、A,B,Cとありまして、Aはすでにクリアをしております。今後、ライセンス発給基準のB、達成できていなくてもライセンスはおりますが、将来に向けて検討していかなければならない項目があります。例えば、屋根の部分で3分の1を覆うとか、そういうものに関してはこれからも考えていかなくてはならないと思います。経営を安定化させるという意味では、座席数を確保するという意味で、（メインスタンド増設分）170席プラス462席を増設してきましたが、今後、サイドスタンドの改修を含めてスタジアム全体の魅力化を図っていかないといけないなと思います。それから、平塚では子どもたちが3つのプロスポーツを見ることができるドリームパスポートをやっています。引き続き取り組んで、ベルマーレの魅力を小さいうちから地域の方たち（の心）に植え付けて、ベルマーレは平塚の財産ですので、ハードの取組、それから幼稚園、保育園、小学校などへの巡回指導、学校給食の実施ですとか、色々なところで応援していきたいなと思います。また、施設使用料の減免も行っております。ベルマーレには引き続き、BMWスタジアムを我々ができるところは魅力化していきますので、BMWスタジアムを使っていただきながら、支援活動をしてまいります。
Q記者： 施設の減免の金額は。
A市長： 施設減免につきましては、2015年は競技場が2749万5750円、馬入の練習場が193万7000円、およそ3000万円です。2016年は競技場が同じく2749万5750円で、馬入が175万円（となる見込み）です。来年度については、競技場は同額、馬入につきましても同じ金額を減免していくと考えております。また先ほどのドリームパスポート（ベルマーレ分）だけで、1000万円をかけておりますので、そういうのと合わせると、約4000万円です。
Q記者： 減免は、ほかの団体にも行っているか。
A市長： ベルマーレだけです。
Q記者： J2でも同じ減免額か。
A市長： 同じです。
Q記者： 減免は何パーセントか。
A市長： 減免をしていない部分もありますが、使用料に関しては最高75パーセントです。
Q記者： ツインシティの13億円で拡充3億円というのは、何に使うのか。
A市長： 造成が8割以上進んでいる中で、組合が整備をしていくものに対して要綱で補助率を決めて、国の交付金を活用しながら進めています。
Q記者： 組合が造成する事業費に助成するのか。具体的に何なのか。
A市長： 具体的な内容については、のちほど担当課から回答させます。
Q記者： LEDの更新はもともと計画していたのか。スタジアムの移転問題があって、引き留めるための施策なのか。
A市長：もともと施設が古くなってきたので、1500ルクス必要だと言われていたのが、古くなり、放っておくと照明が暗くなることがあり改修するものです。
Q記者： 具体的な手法として、電球をLEDに変えるのか、それとも照明灯全体を建て替えるのか。
A市長： LEDに対応できるような電気設備になるように変えていきます。
Q記者： （LEDになると）1500ルクスが、どれくらいになるのか。
A財政課長：1500ルクスです。
Q記者： LED化になって、供用開始はいつか。
A副市長：今シーズンが終わってからです。
Q記者： （企業立地等促進事業の）助成は事業所内保育園だけか、それとも立地だけすればいいのか。
A市長： 工場の新設や増設等に伴い取得した土地や建物、償却資産にかかる固定資産税と都市計画税の2分の1を7年間助成するとか、中小企業設備投資促進助成では、生産の拡大や新製品の開発のために、工場に導入した生産設備の購入額の2パーセントを助成するなど、いくつかございます。
Q記者： 補助件数は。
A財政課長：企業立地促進補助金につきましては、平成28年度は15社、平成29年度の予定は18社で、3社の増加です。
Q記者： これは圏央道とかの影響もあるのか。
A市長： それも大きいです。
Q記者：KEIRINグランプリで大きな額が増加しているが、単体での売り上げはどのくらい寄与しているのか。
A財政課長：120億円程度増加していますが、そのほとんどが売り上げです。
Q記者：KEIRINグランプリ2017の売り上げが、120億円あるということか。
A財政課長： そうです。
Q記者：KEIRINグランプリは毎年やっているのか。
A市長： 毎年やっていて、今年、平塚に誘致ができました。
Q記者： 保育士への貸付制度は県内、全国的にどうか。
A市長： 貸付金制度は県内初です。待機児童対策には保育士の確保が重要です。ぜひとも平塚に住んでいただきながら、子どもをみていただきたいと貸付金制度を作りました。国の制度では、都道府県などを実施主体として就職準備のための貸付金が20万円あるそうですが、自治体単独での貸付金は県内初と聞いています。
Q記者： 保育士が必要な背景や新年度の待機児童の見通しは。
A市長：27年度当初（4月1日）、28年度当初は待機児童ゼロを達成いたしました。（1次募集の）申込者数が平成28年4月は921人、平成29年4月は1004人となり、83人約1割増えています。この背景には、人口の社会動態、下げ止まりが見えてきたことと、有効求人倍率が回復傾向にあることが考えられます。ハローワーク平塚管内の有効求人倍率が、平成26年度は0．63だったのが、平成28年（12月）は0．96まで上がってきました。（加えて）出産後も継続して働く女性が増えてきたことが要因です。これまで取り組んできた子ども、子育ての取組が形となってきました。入園希望者が多いため、今の時点で29年4月の待機児童がゼロにすると断言するのは難しいですが、それだけ（保育を希望する）子どもさんが増えてきたことでもあります。
Q記者： 保育士はどのくらい足りないのか。
A保育課長： 保育士はいればいるだけ、面倒をみられるお子さんは増えていきます。平塚の場合は保育所の面積的には受け入れはできますが、保育士の不足によって受入れができないので、1人でも多くの方がお勤めいただくことにより、待機児童の解消につながるものだと思います。
A市長：国の基準は保育士1人に対して子ども6人ですが、平塚の場合は、1対4にしています。平塚は温かく丁寧に子供をみる体制をつくっていこう、そのためにも保育士を確保して、（全ての子どもに）目が行き届くような支援ができる体制をつくっていきたいと思います。
Q記者： 保育士の数を増やさなくても1対4で、できるのか。
A保育課長：1歳児の希望が増えてきてまいりますので、保育士がいればいるだけ、お預かりすることができるというのが現状です。
Q記者： 1000万円の貸付金制度で、期間と金額、対象者の想定は。
A保育課長： 1人100万円で平成29年度は10人分です。財政状況によるところもありますが、担当課としては続けてきたい。
Q記者： 返済は。
A保育課長： 今考えているのは、市から園に貸し付けて、園から保育士個人への貸し付けを想定しています。なるべく、手間のかからない返済方法を考えていきたいと思います。5年程度、期間を区切らせていただき、平塚市に住み、保育園にお勤めいただける方には、返済を免除したいと考えています。
Q記者： 何年働けば免除か。
A市長： 5年です。
Q記者： 5年働いて定着してくれれば、一切返さなくていいのか。無利子か。
A保育課長：無利子です。
Q記者： 100万円は一括か。
A保育課長：一括です。
Q記者： 県内初ということだが、全国的に見ても珍しいのか。
A市長： 国の事業としてはありますが、県内では初です。
A保育課長：全国でも少ないと思います。
Q記者： 効果はどうか。
A市長：平塚は、保育士も働きやすいまち、そういうものも目指してまいります。
Q記者： 今まで働いている保育士の待遇の改善は。
A市長： 国の制度で、給料は上乗せになると思いますので、しっかりと手当を考えていきます。保育士が働きやすい環境づくり、保護者から求められている質を高めるということをアピールできる体制づくりをしていきたいと思います。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 企画政策部 財政課 財政担当
電話 0463－21－8765
平成29年度当初予算案を編成
予算規模
平成29年度当初予算案の全会計の予算規模は2,038億8,160万円で過去最大の予算規模となり、前年度当初予算に比べ179億8,850万円（9．7％）増額となっています。
一般会計は855億5,000万円で、前年度に比べ33億円（4．0％）増額、特別会計は874億2,160万円で、KEIRINグランプリ2017開催による車券売上げによる競輪事業特別会計の増加などから、前年度比141億850万円（19．2％）の増額となっています。企業会計は309億1,000万円で、前年度比5億8,000万円（1．9％）の増額となっています。これは、平成28年度から企業会計へ移行した下水道事業会計が鹿見堂排水路工事の完成に伴う減少などから前年度比3,700万円（0．3％）減額となっているものの、病院事業会計が医療情報システム更新などにより前年度比6億1,700万増額となったことによるものです。
（単位：千円・％）
| 区分 | 平成29年度 | 平成28年度 | 増減額 | 増減比 |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 85,550,000 | 82,250,000 | 3,300,000 | 4.0 |
| 特別会計 | 87,421,600 | 73,313,100 | 14,108,500 | 19.2 |
| 企業会計 | 30,910,000 | 30,330,000 | 580,000 | 1.9 |
| 合計 | 203,881,600 | 185,893,100 | 17,988,500 | 9.7 |
一般会計の内訳
歳入
全体では前年度に比べ33億円（4．0％）増額の855億5,000万円となっています。市税は、法人税率の引き下げの影響などによる法人市民税の減収などはあるものの、固定資産税の増収などにより、市税全体では前年度比9億3,337万円（2．2％）の増収を見込みました。繰入金については、病院事業貸付金のための財政調整基金繰入金が増額することなどから、前年度比13億5,375万円（76.3％）の大幅増額を見込んでいます。また、国・県支出金では、認定こども園化に伴う、子どものための教育・保育給付費負担金の増加などにより、国庫支出金が1億9,281万円（1．5％）、県支出金が4,232万円（0．8％）の増額を見込んでいます。その一方、地方消費税交付金は、消費税率の引上げ延期の影響などにより、前年度比9,000万円（△2．1％）減額、財産収入は不動産売り払い収入の減少により、5,123万円（△33．4％）の減額となっています。款別内訳
市税
市税全体では前年度比9億3,337万円（2．2％）の増収となっています。個人市民税は前年度比1億8,580万円（1．2％）、固定資産税は前年度比6億5,243万円（3．5％）、都市計画税は前年度比8,935万円（3．5％）の増収を見込む一方、法人市民税は1,551万円（△0．5％）、市たばこ税は前年度比1,546万円（△0．8％）の減収となります。
地方消費税交付金
消費税率引き上げ延期の影響などを踏まえ、9,000万円（△2．1％）の減額となっています。
国庫支出金
認定こども園化に伴う子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、前年度比1億9,281万円（1．5％）の増額となっています。
県支出金
国庫支出金同様、認定こども園化に伴う子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、前年度比4,232万円（0．8％）の増額となっています。
繰入金
財政調整基金繰入金の増などにより、前年度比13億5,375万円（76．3％）の増額となっています。
市債
地方の財源不足を補てんするための臨時財政対策債の発行に加え、相模小学校移転整備に係る用地取得やツインシティ整備推進事業など投資的経費に係る建設債の増加があり、全体では13億6,420万円（23．9％）の増額となっています。
自主財源比率
繰入金や市税などの増により自主財源額は増加するものの、市債などの依存財源も増加することから、歳入全体に占める自主財源比率は前年度比0．4ポイント減少の62．4％となりました。
歳出
全体では前年度に比べ33億円（4．0％）増額の855億5,000万円となっています。義務的経費のうち、扶助費は保育所運営費や児童発達支援などの増により、4億357万円（1．8％）増額、また、公債費は引き続き環境事業センター整備に係る元利償還などにより1億3,296万円（2．5％）増額となっていますが、人件費は退職手当の減などにより1億4,192万円（△0．9％）減額、義務的経費全体では3億9,461万円（0．9％）の増額となっています。投資的経費は、相模小学校移転整備に係る用地取得や平塚競技場照明塔改修工事、ツインシティ整備推進事業などに伴い、前年度比10億4,460万円（12．3％）の増額となっています。性質別内訳
義務的経費
歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は51．0％となり、4年連続で50％を上回りました。
扶助費
保育所運営費や児童発達支援のほか、障がい福祉関連などの増加により、扶助費全体では前年度比4億357万円（1．8％）増額となっています。
人件費
退職手当の減などにより、前年度比1億4,192万円（△0．9％）の減額となっています。
公債費
環境事業センター整備に係る元利償還などにより、前年度比1億3,296万円（2．5％）の増額となっています。
投資的経費
相模小学校移転整備に係る用地取得や平塚競技場照明塔改修工事、ツインシティ整備推進事業などに伴い、10億4,460万円（12．3％）の増額となっています。
物件費
情報システムの改修委託費用などから、前年度比6億5,679万円（6．4％）の増額となっています。
補助費等
病院事業会計への負担金の増などにより、前年度比2億7,857万円（2．8％）の増額となっています。
貸付金
病院事業会計への長期貸付の増額などに伴い、前年度比5億1,000万円（18．1％）の増額となっています。
繰出金
国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、前年度比4億1,241万円（6．5％）の増額となっています。
義務的経費（対前年度比較）
扶助費 ＋4億357万円
（児童福祉関連4億2,720万円／障がい福祉関連 2億58万円）
公債費 ＋1億3,296万円
（元金2億4,549万円／利子△1億1,253万円）
人件費 △1億4,192万円
（退職手当 △4,974万円／時間外手当△4,235万円）
当初予算の特徴
- 一般会計は過去2番目、全会計では過去最大の予算規模
全会計は過去最大。主にKEIRINグランプリ2017開催に伴う競輪事業特別会計の増による。
- 市税は前年度比9億3,337万円の増額
- 投資的経費は前年度に続き増額
- 教育費は前年度比17億6,374万円（26．8％）の増額
- 市債の発行は前年度比13億6,420万円の増額
財源不足を補填するための臨時財政対策債発行見込額は17億円で、前年度比2億円（13．3％）増額。
平成29年度末の市債全体の現在高見込み 573億9,639万円
市民一人当たり223,009円
（平成28年度末見込み 553億3,062万円、市民一人当たり214,982円）
※平成29年1月1日現在の住民基本台帳人口：257,373人
| 目的別 | 1 民生費 43.8％ 374億円（＋ 2．7％） 2 土木費 13.3％ 114億円（＋11．5％） 3 総務費 9.9％ 85億円（＋ 5．5％） 4 教育費 9.8％ 83億円（＋26．8％） 5 衛生費 9.1％ 78億円（△ 0．5％） |
|---|---|
| 性質別 | 1 扶助費 26.7％ 228億円（＋ 1．8％） 2 人件費 18.0％ 154億円（△ 0．9％） 3 物件費 12.8％ 110億円（＋ 6．4％） 4 補助費等 11.9％ 102億円（＋ 2．8％） 5 普通建設事業費11.2％ 96億円（＋12．3％） |