2月定例市長記者会見 平成30年度当初予算案を編成
平成30年2月15日
平成30年度当初予算案を編成
平塚市側の説明
落合克宏市長：
平成30年度 当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
お手元の資料「平成30年度 当初予算案を編成」をご覧ください。
平成30年度は、私が市長に就任いたしましてから2期目の最終年であり、正に仕上げの年となります。これまでの3年間、平塚市が「選ばれるまち、住み続けるまち」となることを目指し、取り組んでまいりました様々な施策が着実に成果として表れてきており、平成29年の本市の人口は、社会増が自然減を上回るなど、新たな流れが生まれてきております。
来たる平成30年度は、こうした流れを確実なものとする年と位置付け、「選ばれるまち、住み続けるまち」の着実な実現に向けて、平塚市総合計画に掲げた4つの重点課題の取組を一層加速させるとともに、シティプロモーションの更なる推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
予算編成にあたっては、子育て世代への支援や社会的に厳しい状況にある方々への配慮を行いながら、ツインシティ大神地区、見附台周辺地区及び龍城ケ丘ゾーン公園の整備といった将来のまちづくりへ向けたインフラ整備にも注力いたしました。その一方で、将来世代への負担を考慮し、赤字地方債である臨時財政対策債の借入額を抑制するなど、未来への投資と持続可能な市政運営を見据えた予算編成としております。
初めに、予算規模です。
平成30年度の予算規模は、一般会計が810億円、特別会計が777億3,880万円、企業会計が297億4,600万円となり、合計では1,884億8,480万円で、前年度より153億9,680万円、7．6パーセントの減額となっております。
一般会計は、障がい者在宅福祉サービス事業や保育所運営費等扶助事業などの扶助費が増額したものの、新庁舎建設事業の完了や相模小学校移転整備事業などの投資的経費が大幅に減額したことにより、全体では前年度と比較して、45億5,000万円、5．3パーセントの減額となります。
特別会計は、平成29年度にKEIRINグランプリ2017を開催したことによる競輪事業特別会計や、制度変更による国民健康保険事業特別会計の減少などから、全体では前年度より96億8,280万円、11．1パーセントの減額となっております。
病院事業会計及び下水道事業会計の企業会計は、病院事業会計において、新棟の建設工事が完了を迎えることなどにより減額となり、全体では前年度より、11億6,400万円、3．8パーセントの減額となります。
次に5ページをご覧ください。当初予算の特徴として、2点ご説明申し上げます。1点目は、市税が2年連続で増額し、前年度比3億1,503万円の増額となります。これは、法人市民税の増収が主な要因です。2点目は、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制します。赤字地方債である臨時財政対策債について将来負担を軽減するため、前年度比で5億円を減額いたします。
そのほかの内訳や特徴につきましては、後ほど資料をご覧ください。
続きまして、こちらの資料「平成30年度 当初予算の概要」をご覧ください。7ページから、主な新規・拡充事業を掲載していますが、この中から平塚市総合計画の4つの重点施策に沿って、新規または拡充する主なものを紹介させていただきます。
初めに、7ページ、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」です。
この施策では、創業支援や経営相談体制の充実に取り組み、頑張る事業者の活躍を支援する体制を強化します。
4「起業家支援事業」では、平塚商工会議所、平塚信用金庫と連携し、まちぐるみで創業者をサポートする体制を県内で初めて構築します。行政や関係機関だけでなく市内事業者による幅広い創業者支援の体制で、市内事業者と創業者のマッチングを促進することにより、市内事業者及び創業者の創業後、間もない時期の経営の安定化を図ります。
続いて、8ページの7「南北都市軸への新しい公共交通導入事業」です。平塚駅周辺の中心市街地の「南の核」とツインシティ大神地区の「北の核」を結ぶ「南北都市軸」については、2020年に予定しているツインシティ大神地区のまちびらきに向けて、大量輸送が可能な、新しい公共交通の導入を目指してまいります。
9「公園整備事業（「海岸エリア」魅力アップ）」では、龍城ケ丘ゾーンの公園整備に向けた公募設置指針の作成や、民間事業者の公募・選定を行います。
10「見附台周辺地区整備事業」では、見附台周辺地区を多くの人が集まる複合交流拠点とするため、市民センターを始めとする老朽化した公共施設等の再整備と民間収益施設の誘致を行います。
続いて、9ページをご覧ください。重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」です。この施策では、子育て支援の政策フレームに基づく事業などの一層の充実を図り、若い世代が安心して子育てできる環境づくりを更に推進します。
2「民間保育所施設整備支援事業」では、民間保育所の新設、分園整備、小規模保育事業に係る施設整備費を支援します。平成29年度から実施している2か所の民間保育所施設整備について、完了に向けて支援することに加え、新たに認可保育所等の整備を行う事業者を募集し、平成31年4月に向けた保育の受け皿拡大に取り組んでまいります。
新規・拡充分として、9億2,301万7,000円を計上しています。
また、5「民間保育所保育士確保支援事業」では、保育士確保のため、平成30年度に採用された常勤保育士に対し、最大12万円を支給する支援金制度を新設します。また、保育士を目指す学生等を対象とした就労体験事業実施経費の一部を助成する制度も新設します。
続いて、10ページ、8「母子保健事業」です。妊娠期から出産、子育て期（就学前）に至るまで切れ目のない支援体制を構築するため、平成29年度に開設した子育て世代包括支援センターにおいて、新たに「産後ケア事業」を実施します。
10「外国人英語指導者の学校訪問事業」では、英語教育充実のため、学校訪問を行う外国人英語指導者（AET）を2名増員します。
11「介助員派遣事業」では、医療的ケアを必要とする子どもたちのために医療介助員を1名増員します。また、障がいのある子どもたちが学校生活を円滑に送れるようにするため、介助員を14名増員して、全体的な派遣時間を増やし、きめ細かな支援を行います。
拡充分として、1,130万5,000円を計上しています。
続いて、11ページ、12「小学校施設管理事業」です。平成29年度から31年度の間に小中学校の普通教室等にエアコンを設置します。平成30年度は29年度に実施した、みずほ小学校を除く27校に着手し、全小学校が完了します。
拡充分として、1億1,944万9,000円を計上しています。
13「通級指導教室整備事業」では、特別な教育的支援を必要とする児童に対する通級指導の充実を図るため、勝原小学校の余裕教室を改修し、西部地域に新たに通級指導教室を開設します。現在、崇善小学校に設置しているものに加え、市内で2ケ所目の開設となります。
新規分として、3,344万1,000円を計上しています。
次に12ページ、重点施策3の「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」です。この施策では、高齢者が住み慣れた地域で支え合い、安心した生活ができる環境づくりを更に推進します。
5「介護人材育成定着支援事業」では、人材の不足が見込まれる介護職員の人材確保や定着、サービスの質の向上を図るために、新たに介護職員初任者研修の受講料及び介護職員等のための宿舎借上料の一部を補助します。
6「健康増進事業」では、がんの早期発見のため、新たに、胃がん内視鏡検査、大腸がんの施設検診、口腔がん検診を実施します。
新規・拡充分として、3,081万7,000円を計上しています。
続いて、13ページ、8「一般介護予防事業」です。加齢による機能低下を予防するため、フレイル改善教室を実施します。フレイルとは「加齢とともに、筋力や認知機能等が低下し、生活機能障害、要介護状態等の危険性が高くなった状態」のことを言います。フレイルチェックサイトを開設することにより、要支援に至る前に自らの健康状態を把握でき、それぞれの健康状態に応じた適切な支援を案内できるようにします。
次に14ページ、重点施策4の「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
この施策では、熊本地震の教訓などを踏まえ、より確実に災害から身を守ることができる地域づくりを推進します。
2「災害情報伝達事業」では、災害発生時の情報伝達手段として、新たな防災ラジオを導入し、自治会などに配備したものを更新するとともに、希望する市民に有償で配布いたします。平成30年度は、1600台を見込んでおります。
拡充分として、5,855万2,000円を計上しています。
6「道路施設維持管理事業」では、豪雨等、水害時の安全対策として、中央地下道、本宿地下道、岡崎地下道に冠水状況を通報するシステムを設置します。
また、15ページ、9「消防署本署整備事業」では、消防活動拠点充実のため、老朽化した消防署本署と消防団第3分団庁舎を合築し整備します。平成30年度は基本・実施設計等を実施いたします。
新規分として、1,391万7,000円を計上しています。
10「風水害対策事業」では、平成21年度に作成した平塚市洪水ハザードマップを更新し、全戸配布します。
拡充分として、1,173万9,000円を計上しています。
続いて16ページ、その他、重点施策以外の事業も紹介させていただきます。
1「オリンピック事前キャンプ誘致等推進事業」では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に関する取組やホストタウンとして様々な活動を行います。
拡充分として、1,213万円を計上しています。
3「総合公園管理庶務事業」および、4「総合公園管理運営事業」では、総合公園駐車場の有料化に伴い、臨時駐車場のアスファルト舗装を行うほか、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ開催に合わせ、平塚競技場内ロッカールームの空調設備改修や総合体育館武道場への空調設備設置など、総合公園内の各種施設の改修を行います。子育て世代から要望の多い、屋外公衆トイレの改築は、平成30年度に設計を進め、30年度から31年度で改修を実施いたします。
総合公園管理庶務事業では、新規・拡充分として、1億6,906万円、総合公園管理運営事業では、拡充分として、3億7,856万9,000円を計上しています。
続いて、17ページ、10「環境対策推進事業」では、海、川、里山など豊かな自然を擁する本市の環境を踏まえ、平成30年度からの5年間で、市民との協働により生物多様性保全に向けた行動計画を策定し、平塚市における生物多様性地域戦略とします。
12「中心市街地活性化推進事業」では、中心市街地の活性化や利便性の向上などのため、施策の検討・実施や再開発などによる整備の検討を行います。また、平塚駅北口における下りエスカレーターの設置に向けた基礎調査を行います。
新規分として、1,893万4,000円を計上しています。
また、18ページ、13「地区公民館整備事業」では、生涯学習活動や地域活動を推進するため、吉沢公民館の建て替えに向けた設計業務の委託を行います。
15「博物館教育普及活動推進事業」では、15年ぶりとなる平成30年夏の火星大接近に合わせた特別展や観望会のために、クラウドファンディングの手法を導入し、天体望遠鏡を1台購入いたします。購入を予定している天体望遠鏡の大きさは、県内では川崎市、相模原市に次ぐ規模となります。
平成30年度は、まちに活力とにぎわいを呼び込む年といたしまして、「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現を目指し、全体最適の考えのもと、職員とともに一丸となって、市政運営に取り組んでまいります。
平成30年度当初予算案につきまして、私からは以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：オリンピック関連で、昨年、体育館などの改修が必要であればするとのことだったが、予算に計上するような改修は必要ないとのことか。
A市長：総合公園の武道場のエアコンや競技場のロッカールームを整備することなどは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての改修と捉えていただいて構いません。
Q記者：バスケットゴールの大きさ（オリンピック基準）などは。
A市長：現在検討中です。
Q記者：リトアニアの訪問団の宿泊費などはあるのか。
A市長：昨年、10月末に訪問され、基本線などは国際ルールで決まっております。
A企画政策部長：ナショナルチームのプレキャンプが昨年秋にありましたが、基本的には選手の移動や宿泊は平塚市が負担します。コーチや役員が訪問する場合にはリトアニア側が負担します。
A市長：施設利用については平塚市が負担します。
Q記者：ナショナルチームの選手は来年度、平塚を訪問する予定はあるか。
A企画政策部長：スケジュールを調整しておりますが、現時点では春または秋で予定を組んでおりますが、正式には決定しておりません。打診中です。
Q記者：春と秋に来るのか。それともどちらか1回なのか。
A企画政策部長：まだ決まっておりません。先日、駐日リトアニア大使が市長表敬訪問にいらした際には、秋に来ますという話をされておりましたが、現在調整中で、来年度2回来る可能性もあります。
Q記者：空調設備については市民の方からも要望があり、リトアニアのキャンプも踏まえてことだと思うが、金額が大きいのではないか。ロッカールーム以外に改修するところはあるのか。
A財政課長：総合体育館の外壁のタイル修繕、第一体育室の電動カーテンの改修、防犯カメラの調節などです。
Q記者：そのあたりは拡充事業になるのか。
A財政課長：そうです。
Q記者：空調設備だけでは1億4,700万円なのか。
A財政課長：空調関係はそうです。
Q記者：トイレの改修もあるが、総合公園には屋外トイレはどれくらいあるのか。
A総合公園課長：総合公園の屋外トイレは全部で7カ所です。そのうち、改修は利用の多い4カ所を予定しております。
Q記者：市民から改修を求める声はあるか。
A市長：子育て世代のお母さんをはじめとした市民からの要望はあります。市長への手紙などでご意見をいただきます。
Q記者：暗かったり、汚かったりするのか。
A市長：古くなっていますので。
Q記者：トイレの改築の設計と臨時駐車場の有料化に伴う臨時駐車場のアスファルトの舗装はそれぞれどのくらいの予算額か。
A総合公園課長：トイレの設計委託が1,389万1,000円。駐車場有料化のアスファルトの舗装関係が1億5,516万9,000円の予算を計上しております。
Q記者：そうすることで、リトアニアを万全の体制で迎えるためでもあるのか。
A市長：そうです。長年の市民の要望でもあります。駐車場の受益者負担の考えで言いますと、市庁舎、文化ゾーンで有料化しましたが、総合公園についても有料化を進めるためには、駐車場を舗装したり、トイレを改修したりして、環境改善をするための予算を計上しました。
Q記者：人口の社会増が自然減を上回った要因については何か。
A市長：子ども子育て推進会議を立ち上げて、子育て施策の体系化を進めてきたこともありますし、高齢福祉への対策を進めてまいりました。もちろん高齢者の方が元気で介護なく生活していただける平塚市ということもありますが、それを上回るように子育ての施策が着実に伸びてきました。平成29年は0～4歳児の転入者の数が県内33自治体の中で一番多い241名になりました。平塚市の子育て施策が認められて、転入していただいたのかなと思います。ハードのまちづくりでは西の真田・北金目地区の区画整理ができてきて、若い世代が入ってきました。また、ららぽーと湘南平塚（周辺）の住宅地もそうですし、そういうところに魅力ある住居ができました。ハード面・ソフト面がかみ合って自然減を上回る社会増になったと思います。
Q記者：起業家支援事業ですが、県内で初めてということなのですが、何が県内初なのかを事業内容とともに伺いたい。
A産業振興課長：創業者の支援事業ですが、行政や金融機関、商工会議所などの関係機関が支援することはありますが、一般の事業者が創業者を支援するという制度が県内ではございません。それを初めて平塚で商工会議所をはじめとした関係機関と連携して組織作りを進めているところです。
Q記者：民間保育所保育士確保支援事業について、平塚市の保育士の不足現状を伺いたい。
A保育課長：保育士の不足人数は、民間保育所が全体の8割を占めていることなどから、具体的な数字を示すことはできませんが、保育所の声を聞きますと、さらに保育士を確保できればより手厚い経営が可能という声があります。保育士の確保は待機児童対策においても重要と考えております。
Q記者：保育士は首都圏にどれくらい雇用が流れているか把握しているか。
A保育課長：数字上これくらい流れていますということは申し上げられませんが、東京都を中心にいろんな対策をとられておりますので、そちらは魅力があるということで、選ばれる理由はあります。
Q記者：漁港施設維持管理事業の新港背後地の多目的広場というのはどういうものを想定しているか。
A財政課長：現在は何か想定しているわけではございませんが、たとえば、広場で直売会などをできればと考えておりますが、大きなものがあるということではございません。
Q記者：直売会などをできるような施設をつくるのか。
A財政課長：施設をつくるということではなく、広場やトイレなどを整備していく予定です。
Q記者：博物館でクラウドファンディングを導入するが、平塚市ではクラウドファンディングを導入している事業がほかにあるか。
A財政課長：平塚市のクラウドファンディングの導入は博物館が初めてです。返礼品があるふるさと寄付金制度は29年度からスタートしております。クラウドファンディングは返礼品などを求めないで寄付をいただく事業です。
Q記者：今回の予算の特徴は何か。
A市長：「選ばれるまち住み続けるまち」に向けて、これまでの取り組みを加速させる予算であります。3つポイントがありまして、未来への投資、社会的に厳しい状況にある方への配慮、持続可能な市政運営、この3つを通して、（人口が）自然減を上回る社会増になりましたので、「選ばれるまち住み続けるまち」に向けて、より一層これらの取り組みを加速させていこうと。そのために新規拡充事業も含めた予算とご理解いただきたいと思います。
Q記者：社会増、自然減の具体的な数字は。
A市長：平成26年は自然減が437人、社会減が669人、27年は自然減が563人、社会増が3人、28年は自然減が778人、社会増が646人、29年は自然減が838人、社会増が1,078人で（合計で前年の人口を）240人上回りました。
Q記者：現在のふるさと納税の寄付金額が1,940万8,000円です。見込み額としては。
A財政課長：12月までは1,940万円程度ですが、年度末までには2,000万円程度にはなるかと。
Q記者：当初の想定額は。
A財政課長：2,250万円程度なので、9割程度は確保できたかと思います。
Q記者：今後さらに返礼品などは考えているか。
A市長：30年度は新たに返礼品を追加していきたいと考えております。
Q記者：中心市街地活性化事業があるが、駅周辺の活性化などは今後行っていくのか。
A市長：昨年、組織を改正し、中心市街地活性化の担当をつくりました。25万人都市で駅が一つという都市は珍しく、昔から商都・平塚など、産業が発展してきた平塚においては、平塚都市マスタープランでいうところの「南の核」である駅周辺が栄えないと平塚のイメージもそうですし、元気も発信できません。見附台（周辺地区再整備）の手法等も30年度は具体的になっていきますので、交流拠点としてどのように中心街に人を回すのかを検討していきたいと考えております。大型商業施設もでき、多くの方が平塚を訪れる状況もできてきましたので、いかに中心市街地に回していくか。中心市街地は今、住まう場所にもなっております。住まう場所、そして市全体のにぎわいを発信する場所として、活性していかなければなりません。ポイントポイントをつないで、人が流れるようなまちにしていきたいと考えております。
Q記者：税務署が市庁舎に入り、メリットは何か。
A市長：我々としては市民の方が税金の関係では利用しやすいという状況をつくらなければなりません。確定申告が始まり、駐車場に関しては税務署と連携して、来庁していただく方々のサービス提供がしっかりとできる体制をしていこうと考えております。今回の確定申告の状況を見て、課題が出てくると思いますので、それについては対応していきたいと思います。せっかく、税務署が入ったので、メリットを出せる取り組みをしたいと思います。
Q記者：職員間の連携ではどうか
A市長：税務署の方との認識と市の職員との認識がいきなり同じにできませんが、市民の方には建物一体としてのサービス提供と捉えられますので、一緒にやっていきたいと思います。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 企画政策部 財政課 財政担当
電話 0463－21－8765
平成30年度当初予算案を編成
平成30年度は「選ばれるまち、住み続けるまち」の着実な実現に向けて、平塚市総合計画に掲げた4つの重点課題の取組を一層加速させるとともに、シティプロモーションの更なる推進に全力を挙げて取り組んでいきます。
予算編成にあたっては、子育て世代への支援や社会的に厳しい状況にある方々への配慮を行いながら、ツインシティ大神地区、見附台周辺地区及び龍城ケ丘ゾーン公園の整備といった将来のまちづくりへ向けたインフラ整備にも注力いたしました。その一方で、将来世代への負担を考慮し、赤字地方債である臨時財政対策債の借入額を抑制するなど、未来への投資と持続可能な市政運営を見据えた予算編成としています。
予算規模
平成30年度当初予算案の全会計の予算規模は1,884億8,480万円で、前年度当初予算に比べ153億9,680万円（△7．6％）減額となっています。
一般会計は810億円で、前年度に比べ45億5千万円（△5．3％）減額、特別会計は777億3,880万円で、平成29年度にKEIRINグランプリ2017を開催したことによる競輪事業特別会計や制度変更による国民健康保険事業特別会計の減少などから、前年度比96億8,280万円（△11．1％）の減額となっています。企業会計は297億4,600万円で、前年度比11億6,400万円（△3．8％）の減額となっています。これは、病院事業会計において、新棟の建設工事完了を迎えることなどにより前年度比18億4,900万円の減額となったことなどによるものです。
【全会計の予算規模】 （単位：千円・％）
| 区 分 | 平成30年度 | 平成29年度 | 増減額 | 増減比 |
| 一 般 会 計 | 81,000,000 | 85,550,000 | △4,550,000 | △5.3 |
| 特 別 会 計 | 77,738,800 | 87,421,600 | △9,682,800 | △11.1 |
| 企 業 会 計 | 29,746,000 | 30,910,000 | △1,164,000 | △3.8 |
| 合 計 | 188,484,800 | 203,881,600 | △15,396,800 | △7.6 |
一般会計の内訳
歳入
全体では前年度に比べ45億5千万円（△5．3％）減額の810億円となっています。市税は、固定資産税や市たばこ税の減収などはあるものの、緩やかな景気の回復による法人市民税や個人市民税の増加などにより、市税全体では前年度比3億1,503万円（0．7％）の増収を見込みました。また、国・県支出金では、保育所等整備交付金、障害者総合支援法負担金の増加などにより、国庫支出金が8億6,571万円（6．5％）、県支出金が1億7,691万円（3．3％）の増額を見込んでいます。繰入金については、市民病院貸付金のための財政調整基金繰入金が減額することなどから、前年度比17億8,110万円（△56.9％）の大幅減額を見込んでいます。諸収入は土地開発公社貸付金返還収入の減少などにより、2億9,039万円（△8．7％）の減額となっています。さらに、市債については、相模小学校整備に係る学校整備債の減少などにより、36億5,300万円（△51．6％）の大幅減額を見込んでいます。款別内訳
市税
市税全体では前年度比3億1,503万円（0．7％）の増収となっています。個人市民税は、前年度比1億3,264万円（0．9％）、法人市民税は3億3,139万円（10．0％）、軽自動車税は1,481万円（3．6％）の増収を見込む一方、固定資産税は前年度比3,765万円（△0．2％）、市たばこ税は1億1,663万円（△6．1％）、都市計画税は953万円（△0．4％）の減収となります。
国庫支出金
民間保育所に対する施設整備費の助成である保育所等整備交付金の増などにより、前年度比8億6,571万円（6．5％）の増額となっています。
県支出金
障害者総合支援法負担金の増などにより、前年度比1億7,691万円（3．3％）の増額となっています。
繰入金
市民病院貸付金のための財政調整基金繰入金の減などにより、前年度比17億8,110万円（△56．9％）の減額となっています。
諸収入
土地開発公社貸付金返還収入の減などにより、2億9,039万円（△8．
7％）の減額となっています。
市債
相模小学校移転整備や新庁舎建設に係る建設債の減少に加え、地方の財源不足を補てんするための臨時財政対策債の発行抑制などにより、全体では36億5,300万円（△51．6％）の大幅減となっています。
自主財源比率
繰入金などが減少したものの、市債などの依存財源が大幅に減少し、市税などの自主財源が増加したため、歳入全体に占める自主財源比率は前年度比1．3ポイント増加の63．7％となりました。
歳出
全体では前年度に比べ45億5千万円（△5．3％）減の810億円となっています。義務的経費のうち、公債費はリサイクルプラザの整備に係る元利償還の減などにより2,759万円（△0．5％）減額となっていますが、扶助費は障がい者在宅福祉サービス事業や保育所運営費等扶助事業などの増により、5億7,169万円（2．5％）増額、また、人件費は退職手当の増などにより4億9,310万円（3．2％）増額、義務的経費全体では10億3,721万円（2．4％）の増額となっています。投資的経費は、新庁舎建設事業の完了や相模小学校移転整備事業の減などにより、前年度比41億8,572万円（△43．7％）の大幅減額となっています。性質別内訳
義務的経費
歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は55．2％となり、5年連続で50％を上回りました。
扶助費
障がい者在宅福祉サービス事業や保育所運営費等扶助事業などの増により、扶助費全体では、5億7,169万円（2．5％）増額となっています。
人件費
退職手当の増などにより、前年度比4億9,310万円（3．2％）の増額となっています。
公債費
リサイクルプラザの整備に係る元利償還の減などにより、前年度比2,759万円（△0．5％）の減額となっています。
投資的経費
新庁舎建設事業の完了や相模小学校移転整備事業の減などにより、前年度比
41億8,572万円（△43．7％）の大幅減額となっています。
物件費
小学校へのエアコン設置に係る費用などから、前年度比4億9,212万円（4．5％）の増額となっています。
補助費等
下水道事業会計への負担金の減などにより、前年度比2億2,839万円（△2．2％）の減額となっています。
貸付金
病院事業会計への長期貸付の減額などに伴い、前年度比7億5,000万円（△22．5％）の減額となっています。
繰出金
制度改正による国民健康保険事業特別会計への繰出金の減などにより、前年度比9億8,366万円（△14．6％）の減額となっています。
義務的経費（対前年度比較）
扶助費 ＋5億7,169万円
（障がい福祉関連 5億1,103万円）
公債費 △2,759万円
（元金1,721万円／利子△4,480万円）
人件費 4億9,310万円
（退職手当 2億1,432万円／給料1億1,259万円）
当初予算の特徴
- 市税は2年連続で増額し、前年度比3億1,503万円の増額
- 投資的経費は3年ぶりに減額
- 繰出金の大幅な減額
9億8,366万円（△14．6％）の大幅な減額。
- 臨時財政対策債の発行を大幅抑制
- 市債全体の発行は前年度比36億5,300万円の減額
平成30年度末の市債全体の現在高見込み 552億7,587万円
市民一人当たり214,568円
（平成29年度末見込み 568億8,032万円、市民一人当たり220,796円）
※平成30年1月1日現在の住民基本台帳人口：257,615人
歳出予算の構成比 上位3位
| 目的別 |
1 民生費 46.5％ 376億円（＋ 0．5％） 2 土木費 13.1％ 106億円（△ 6．8％） 3 衛生費 9.3％ 75億円（△ 3．6％） |
| 性質別 | 1 扶助費 28.9％ 234億円（＋ 2．5％） 2 人件費 19.6％ 159億円（＋ 3．2％） 3 物件費 14.1％ 115億円（＋ 4．5％） |