新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況悪化した小規模事業者の事業所賃借料を補助します

最終更新日 : 2020年5月25日

市内で建物を賃借し、当該建物で事業を行う小規模事業者のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて一時的に業況悪化した方に対し、事業所(建物)賃借料相当額を補助します。

事業チラシ(PDF 693KB)

支援内容

支援額

事業用建物賃借料の2か月分相当額

支援限度額

上限30万円(1月あたり上限15万円×2か月)
※支援額は千円未満切り捨てとします。

支援額の計算例

  • 月額賃借料10万円の場合…20万円(10万円×2か月分)
  • 月額賃借料20万円の場合…30万円(1月あたりの上限15万円×2か月分)

対象者

次の(1)、(2)の両要件を満たす方が対象です。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況悪化(※1)した小規模事業者(※2)

(2)市内の事業所で営業し、当該事業所(建物)を賃借している事業者

※1
令和2年3月または4月の売上高が前年同月比50%以上減少
(ただし、前年同月時点で開業していない場合、令和元年12月または令和2年1月のどちらかと比較して売上高が50%以上減少)

※2
小規模事業者とは次のいずれかに該当する者をいう。
  1. 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
  2. サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
  3. 製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。

  • 平塚市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条第2号から第5号までに該当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める性風俗関連特殊営業を行う者。または性的サービスを提供する事業所。
  • 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
  • 補助金申請日時点で廃業している者
  • その他市長が適切でないと認める者

申請方法

申請期間

令和2年4月27日(月)から令和2年6月30日(火)まで(当日消印有効)

提出書類

  1. 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
  2. 請求書(第2号様式)
  3. 平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書(第3号様式)
  4. 店舗(事業所)の外観写真
  5. 業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し(全て)
  6. 事業用建物にかかる賃貸借契約書の写し(貸主/借主の氏名・押印、月額賃料、契約期間、対象物件の記載部分は必須)
  7. 平成31年3月又は4月(前年同月時点で開業していない場合は、令和元年12月又は令和2年1月)の売上高が確認できる資料
  8. 令和2年3月又は4月の売上高が確認できる資料
  9. 直近の確定申告書の写し ※自宅兼事業所を対象物件とする場合、事業所部分の必要経費算入額が分かる資料は必須
  10. (申請者が法人の場合)現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し
  11. (申請者が個人事業主の場合)申請者が本人であることを証する書類の写し

上記に加え、その他市長が必要と認める場合は、資料等の追加提出を依頼する場合があります。

ご提出いただいた書類等は返却できかねますので、ご承知くださいますようお願いいたします。  

提出先

〒254-8686 平塚市浅間町9-1 平塚市商業観光課宛て
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申請の受付は郵送のみとさせていただきます。

補助金お支払いまでの日にちの目安

全ての書類を正しく受領した日にちから、2週間程度を目安として、請求書で指定された口座へご入金します。

様式と記入例

  • 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
様式(Word 38KB)
様式(PDF 161KB)
記入例(PDF 229KB)
 
  • 請求書(第2号様式)
様式(Word 24KB)
様式(PDF 95KB)
記入例(PDF 168KB)
 
  • 平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書(第3号様式)
様式(Excel 16KB)
様式(PDF 138KB)
記入例-個人事業主の場合(PDF 191KB)
記入例-法人の場合(PDF 223KB)

よくあるお問合せと回答

対象物件について

お問合せ内容 回答
「事業所」とは何を指しますか。 物の生産や販売、サービス提供が、同一経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われている個々の場所的単位のことを指します。
(例)工場、製作所、事務所、商店、飲食店、旅館、娯楽場など
※倉庫は従業員が常駐していないので、「事務所」には該当しません。
1事業者が複数の事業所を賃借して営業している場合は、その複数の事業所全てが補助対象となりますか。 1事業者が複数事業所を賃借し営業している場合は、自己所有建物における事業所の売上を含めた当該事業者の全体の売上高が50%以上減少しているか否かで判断します。
なお、補助対象となった事業者が複数事業所を賃借している場合、平塚市内に所在する当該事業所の数×30万円(1月あたり15万円)が補助の上限となります。
事業所兼自宅として建物賃貸借契約している場合は対象となりますか。 その場合は事業所として按分して経費処理されている建物賃借料のみが補助対象となります。事業所部分の必要経費算入額が分かる資料を追加で提出してください。
土地の賃貸借契約は補助対象になりますか。 土地の賃借は補助対象とはなりません。

売上高の確認について

お問合せ内容 回答
売上高が確認できる資料の例を教えてください。 令和2年3月または4月の売上高が確認できる資料としては、月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳などの書類が考えられます。
また、平成31年3月または4月の売上高が確認できる資料としては、一度決算期を迎えていることから、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書の該当部分を提出いただいても結構です。
複数の事業所がある場合、売上高はどのように認識すれば良いですか。 複数の事業所で事業を営んでいる場合は、法人全体(個人事業主の場合は、事業全体)の売上高にて申請してください。平塚市外の事業所がある場合でも、全て含めて売上高を算出してください。
※事業所ごとの申請や部門ごとの申請などはできませんので、ご注意ください。

小規模事業者の定義について

お問合せ内容 回答
常時使用する従業員の中に会社役員やアルバイト等は含まれますか。 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(a).会社役員(ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。)
(b).個人事業主本人および同居の親族従業員
(c).(申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
※法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
(d-1).日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者
(ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。)
(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員(※1)」の所定労働時間に比べて短い者

※1「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員(1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の従業員の4分の3以下である)はパートタイム労働者とします。
「(d-2)パートタイム労働者」に該当するのは、「1日の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」か、「1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」の場合に限ります。
常時使用する従業員は、法人全体で数えますか。それとも、事業所ごとに数えますか。 法人全体で数えます。(個人事業主の場合は、事業全体。)
(例)小売業を営む法人全体で7名の「常時使用する従業員」がおり、それぞれ本社に4名、事業所(支店等)に3名配置されていた場合は、その法人は小規模事業者ではありません。

他制度との併用について

お問合せ内容 回答
国、県などの他補助事業・協力金等との併用は可能ですか。 それぞれの要件を満たせば可能です。

お問合せ先

本事業についてのお問合せは、下記の新型コロナウイルス感染症「総合相談」コールセンターまでお願いします。
 
  • 電話番号:0463-20-8143
  • 開設時間:午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日、祝日を除く)

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このページについてのお問い合わせ先

商業観光課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
代表電話:0463-23-1111
直通電話:0463-35-8107
ファクス番号:0463-35-8125

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