新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金の申請期間を11月30日までに再延長します

最終更新日 : 2020年10月13日

制度概要

(変更前)令和2年10月16日(金曜日)[当日消印有効]
          ↓
(変更後)令和2年11月30日(月曜日)[当日消印有効]※申請期間を延長しました

お忘れなく、ぜひご申請ください。

全ての業種
が対象です
 
対象となる例
小売業、サービス業、製造業、飲食店、建設業、介護福祉業のほかに、次の方も対象です。
【法人】NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人など
【個人事業主】農家、漁師、個人タクシー、医院、フリーランス、保険外交員など


新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、「新しい生活様式」に則って感染拡大防止を図り、安心・安全な社会生活の再開に向けて取り組みを行う中小企業等を支援します。

この応援金をご案内するチラシ

支援額

1事業者につき5万円
※平塚市内に複数の事業所、店舗を持っている場合でも、1事業者あたり一律5万円となります。

対象者

中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者のほか、医療法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、農業法人等、または個人事業主で次に掲げる全ての要件を満たす者。
  1. 平塚市内に事業所又は店舗等がある者
  2. 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを実施し、国が提唱する「新しい生活様式」に則り、業種別ガイドラインに基づき感染拡大の防止に取り組んでいる者
  3. 神奈川県が実施する「LINEコロナお知らせシステム」に登録している者

ただし、次のいずれかに該当する場合は支援対象となりません。
  • 平塚市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条第2号から第5号までに該当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者
  • 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
  • 応援金申請日時点で廃業している者
  • 公共法人、政治団体、認可地縁団体及び宗教上の組織若しくは団体
  • その他市長が適切でないと認める者

支援対象【主な感染予防対策の取組事例】

  1. 飛沫感染防止のための間仕切り等の設置(ビニールカーテン等の設置)
  2. 従業員及び来客等の飛沫感染防止(マスク、フェイスシールド等の購入)
  3. ソーシャルディスタンスを確保するための座席の配置、利用設備・機材等の設置
  4. 従業員及び来客等の衛生対策(手洗い洗剤、消毒液、ビニール手袋等の購入)
  5. 会計時等の非接触のための電子マネー等非接触型決済の導入

申請方法

申請期間

(変更前)令和2年10月16日(金曜日)[当日消印有効]
          ↓
(変更後)令和2年11月30日(月曜日)[当日消印有効]※受付期間を延長しました

提出書類

各1部ずつご提出ください。  
  • 申請時提出書類一覧表(PDF130KB)をご確認ください。
  • 申請に際しては、「申請時チェックシート」(PDF 217KB)の全ての項目にチェックが入ったことをご確認の上、書類一式をご郵送ください。
      法人 個人事業主 平塚市が実施した小規模事業者経営維持緊急支援補助金(家賃補助)を受給した事業者
    (1)交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
    (2)請求書(第2号様式)
    (3)平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書(第3号様式)  
    (4)応援金振込口座の通帳の写し
    (5)神奈川県が発行する「感染防止対策取組書」の写し※1
    (6)以下のことが確認できる写真
    ・「店舗等外観」
    ・「店舗内における感染防止対策の設置状況」
    ・「感染防止対策取組書の掲示」
    (7)業種に係る営業に必要な許可書の写し(全て)
    ※許可が不要な業種の場合は、市内で店舗を開設し、現在も営業していることがわかる書類
    (資格書、店舗の概要がわかる書類 例:ホームページの画面のコピー等)
     
    (8)直近の確定申告書の写し(税務署受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)※2  
    (9)現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(申請日から3か月以内に発行されたもの)    
    (10)申請者が本人であることを証する書類の写し    
    (11)小規模事業者経営維持緊急支援補助金を受領したことがわかる預金通帳等の写し※3    
(※1)「感染防止対策取組書」の見本
取組書の見本
(※2)
【法人】法人設立後、決算期や申告時期を迎えていない場合は、税務署受付印のある法人設立届出書の写しを提出してください。
【個人事業主】次の資料を提出してください。ただし、決算期や申告時期を迎えていない場合は、税務署受付印のある開業届の写しを提出してください。
  • 青色申告の場合:令和元年分所得税青色申告決算書の写し
  • 白色申告の場合:令和元年分収支内訳書の写し
(※3)
金融機関、支店名等、口座番号、口座名義人、補助金の入金があった記載部分が必要です。
ネット銀行等預金通帳がない口座は、必要な書類を印刷してください。 
 

上記に加え、その他市長が必要と認める場合は、資料等の追加提出を依頼する場合があります。

ご提出いただいた書類等は返却できかねますので、ご承知くださいますようお願いいたします。  

提出先

〒254-8686 平塚市浅間町9-1 平塚市商業観光課宛て
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申請の受付は郵送のみとさせていただきます。

応援金お支払いまでの日にちの目安

全ての書類を正しく受領した日にちから、30日以内を目安として、請求書で指定された口座へご入金します。

様式と記入例

  • 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
様式(Word 40KB)
様式(PDF 160KB)
記入例(PDF 230KB)
 
  • 請求書(第2号様式)
様式(Word 25KB)
様式(PDF 91KB)
記入例(PDF 166KB)
 
  • 平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書(第3号様式)
様式(Excel 17KB)
様式(PDF 138KB)
記入例-個人事業主の場合(PDF 184KB)
記入例-法人の場合(PDF 215KB)

参考となるサイト

スマホ・パソコンやプリンタをお持ちでなくてもLINEコロナお知らせシステムに登録できます!

神奈川県で電話による代行入力を行っています。
電話で登録後、取組書が郵送されます。
■神奈川県 LINEコロナお知らせシステム登録代行専用ダイヤル
平日 午前9時~午後5時 045-285-1024
 

よくあるお問合せと回答

事業全般について

 

お問合せ内容
 
回答
A-1 事業概要は。 市内に事業所や店舗等があり、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みを実施し、国が提唱する「新しい生活様式」に則り、業種別ガイドラインに基づき感染拡大防止に取り組み、神奈川県が実施する「LINEコロナお知らせシステム」に登録している事業者等を支援するものです。
A-2 交付金額はいくらになるか。 1事業者5万円です。
市内に複数事業所(店舗)を所有している場合でも、1事業者一律5万円です。
A-3 申請期間はいつか。 申請期間は、7月27日(月曜日)から11月30日(月曜日)までです。
A-4 インターネット環境がないため、申請書類をダウンロードできない。 申請書類をお送りしますので、平塚市商業観光課までご連絡ください。

対象について

 
  お問合せ内容
回答
B-1 どのような事業者が対象となるか。

中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者のほか、医療法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、農業法人等または個人事業主であり、次のすべてにあてはまることが条件です。
・平塚市内に事業所又は、店舗等がある者
・新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを実施し、国が提唱する「新しい生活様式」に則り、業種別ガイドラインに基づき感染拡大の防止に取り組んでいる者(※1)
・神奈川県が実施する「LINEコロナお知らせシステム」に登録していること(※2)
ただし、次に該当する者は対象になりません。
(1)平塚市暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに該当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者
(2)営業に関して必要な許認可等を取得していない者
(3)応援金申請日時点で廃業している者
(4)公共法人、政治団体、認可地縁団体及び宗教上の組織若しくは団体
(5)その他市長が適切でないと認める者

※1 業種別ガイドラインは内閣官房ウェブサイトhttps://corona.go.jp/などを参考にしてください。
※2 LINEコロナお知らせシステムへの登録は、LINEコロナお知らせシステムを参考にしてください。

B-2 中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者とは何か。 次のとおり規定されています。
第二条
 一 資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
業種 中小企業者
資本金の額
又は出資の総額
常時使用する従業員数
(1)製造業、建設業、運輸業
その他の業種(以下の(2)~(4)を除く)
3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5,000万円以下 100人以下
(4)小売業 5,000万円以下 50人以下
B-3 医療法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、農業法人は対象となるか。 原則対象となります。ただし、国・県・市などから指定管理料、交付金等の運営補助を受けている場合や、類似する応援金を申請している場合は、その条件を確認してください。
B-4 平塚市内在住でフリーランスとして活動しているが、対象となるか。 フリーランス(個人のうち、自ら運営する事業所を有しない事業者等)については、市内在住、事業性があるか否か等で判断します。申請日時点で、開業届の提出の有無、確定申告書の収入が事業収入として申告されているか等で確認し、事業性が認められれば交付の対象となります。開業届や確定申告書類等で事業を行っていることがわかる資料をご提出ください。また、平塚市内で事業活動を行っていることがわかる資料の提出をお願いします。(委託契約書、ホームページ、店舗写真等)
※市外在住で市内に拠点をもたないフリーランスの方は交付の対象外です。
B-5 神奈川県が実施する「LINEコロナお知らせシステム」とは何か。 この仕組みは、濃厚接触の疑いがある方に向けて、メッセージを送信することで、保健所に連絡をしていただくことを目的としたシステムです。具体的には、利用者がある施設を訪れQRコードを読み取り、その後陽性患者が同じ時間帯にその施設を利用していたことが判明した場合に、必要に応じて、保健所からLINEメッセージをお送りするものです。
詳しくは、神奈川県のウェブサイトでご確認ください。http://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/lineosirase.html
B-6 神奈川県が実施する「LINEコロナお知らせシステム」の登録方法が分からない。 神奈川県ホームページからご登録をお願いします。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/lineosirase.html
B-7 インターネット環境がないため、神奈川県が実施する「LINEコロナお知らせシステム」が登録できない。 神奈川県で登録代行をしますので、県にご連絡ください。
電話045-285-1024
B-8 「申請日時点で廃業している者」が対象外となっているが、今後廃業が決まっている場合でも申請できるのか。 申請日の時点で開業していれば、対象となります。
B-9 市内に複数の事業所があるが、複数申請することはできるか。 市内に複数の事業所がある場合についても、申請は1法人(事業者)あたり一律5万円です。
B-10 事業者(会社)の住所は平塚市外だが、店舗は平塚市内にある場合は申請できるか。 申請できます。
B-11 自宅兼事業所で事業所には人は来ないが、現場作業のため、コロナ感染症対策をとって作業をしている。神奈川県が実施する「LINEコロナお知らせシステム」に登録は必要か。 接客を伴わない業種の場合であっても神奈川県が実施するLINEコロナお知らせシステムへ登録をしてください。接客をともなわない業種であっても、各業界団体でコロナ感染症対策のガイドラインを定めています。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧https://corona.go.jp/ を参考にしてください。
B-12 個人で、不動産の賃貸収入がありますが、給付対象となるか。 不動産賃貸を業として営んでいる場合は、対象となりますが、会社員の副業として行っている場合は対象となりません。
B-13 会社員の副業として、確定申告をしています。給付対象となるか。 自営業者(会社員以外の方で自ら事業を行っている方)のみが対象となります。年間収入の多くが営業収入によるものかどうかで判断します。

提出書類について

  お問合せ内容 回答
C-1 感染予防対策の設置状況が確認できる写真とあるが、具体的にどのような写真を撮ればよいのか。 事業所で、対策が行われていることが明確にわかる必要があります。例えば、事業所の中に衝立を設置した場合、衝立だけでなく事務所の中に固定されていることがわかるように写真を撮影してください。
C-2 営業許可書等、市内で店舗があることを証明する資料がない場合、どうすればよいか。 営業許可が必要な店舗は、対象となる業種の営業許可書の提出が必要です。営業許可が必要ない業種の場合は、市内で店舗を開設し、現在も営業していることがわかる書類(資格書、店舗の概要がわかる書類(ホームページの画面のコピー等))を提出してください。

その他


 
お問合せ内容 回答
D-1 業種として、風俗営業法に規定される風俗営業(パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなど)や性風俗関連特殊営業を営む者は、この支援金の対象となるのか。 感染拡大防止の観点から行う事業であり、業種を限定していないので対象になります。ただし、暴力団等反社会的勢力に関係するものは対象外です。
D-2 申請から支給までの期間はどれぐらいを見込んでいるか。 書類に不備がない場合は、30日以内にお支払いすることを予定しています。
D-3 業種別のガイドラインがない業種の場合、感染拡大防止として何を行えばよいか。 主に次のようなことを実施してください。
(1) 飛沫感染防止のための間仕切り等の設置(ビニールカーテン等の設置)
(2)従業員及び来客等の飛沫感染防止(マスク、フェイスシールド等の購入)
(3)ソーシャルディスタンスを確保するための座席の配置、利用設備・機材の設置
(4) 従業員及び来客等の衛生対策(手洗い洗剤、消毒液、ビニール手袋等の購入)
(5)会計時等の非接触のための電子マネー等非接触型決済の導入
 
D-4 この応援金は課税対象か。 原則的には課税対象となります。
ただし、この補助金は税務上(個人事業者の場合は、総収入金額)益金に参入されるため、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。詳しくは、所管の税務署にお問い合わせください。

お問合せ先

本事業についてのお問合せは、下記の新型コロナウイルス感染症「総合相談」コールセンターまでお願いします。
 
  • 電話番号:0463-20-8143
  • 開設時間:午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日、祝日を除く)

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〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
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直通電話:0463-35-8107
ファクス番号:0463-35-8125

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