【市の第2弾】従業員の雇用維持を応援するため一定規模以上の飲食店等へ支援金を交付します

最終更新日 : 2021年6月18日

【6月18日追記】
神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(再度の申請受付)について」(外部リンク)を受け、平塚市雇用維持支援金事業は第1弾・第2弾・第3弾ともに申請期限を11月30日(火曜日)まで延長します。(当日消印有効)


本事業は平塚市雇用維持支援金事業の第2弾です。

【協力金対応表】
神奈川県協力金 平塚市支援金
種類 県からの休業や時短営業要請期間 対象 種類 申請期間 事業ページへのリンク
第1弾 令和2年4月11日から5月6日 県内全域 対象外
第2弾 令和2年5月7日から5月26日 県内全域
第3弾 令和2年12月7日から12月17日 横浜市・川崎市のみ
第4弾 令和2年12月18日から令和3年1月11日 横浜市・川崎市のみ
第5弾 令和3年1月12日から2月7日 県内全域 第1弾 令和3年2月16日~11月30日 市の第1弾へのリンク
第6弾 令和3年2月8日から3月7日 県内全域 第2弾 令和3年3月29日~11月30日 -
第7弾 令和3年3月8日から3月31日 県内全域 第3弾 令和3年5月14日~11月30日 市の第3弾へのリンク
第8弾 令和3年4月1日から4月19日 県内全域 対象外
第9弾 令和3年4月20日から5月11日 県内全域
※市支援金(第2弾)の対象となるのは、県協力金(第6弾)です。


不正受給は犯罪です。

県協力金の不正受給防止などの観点から、神奈川県職員が、実際に県内の見回りを行っています。
市支援金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正などが発覚した場合は、全額返還を求めます。
  • 時短営業の要請をしている時間以降も客を滞在させて営業を行っているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。
  • 以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける。
  • 対象となる飲食店等を運営する事業者(事業主)でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。
  • 実際には雇用していない者を従業員名簿に記載して申請する。
など、虚偽申請は絶対に行わないでください。

参考:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の虚偽申請及び不正受給への対応について(神奈川県) (外部リンク)

制度概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言を受け、神奈川県の夜間営業時間の短縮要請(令和3年2月8日~3月7日)に協力した飲食店等の事業の継続を図るとともに、従業員の雇用を維持することを目的に、支援金を交付します。

第2弾チラシ
事業周知用チラシ(PDF 834KB)

支援内容

支援額

従業員6人目に10万円(以降1人あたり10万円 )
※従業員5人以下の店舗は対象外

減算額

上記金額から時短営業要請期間28日間(令和3年2月8日~3月7日)のうち時短営業をしなかった日数(神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)の対象外となった日数)1日につき1人5,000円を減額する。

支援限度額

1店舗上限50万円
※1事業者が市内の複数飲食店で時短営業をしている場合、各店舗ごとに上限50万円。

支援額早見表

店舗の従業員数 支援額
5人以下 対象外
6人 10万円
7人 20万円
8人 30万円
9人 40万円
10人以上 50万円(上限)
※この支援額は、時短営業を28日間した場合の金額です。
 時短営業日が28日より少ない場合、上述の計算により支援額が少なくなります。


支援額の計算に際してはこちらもご活用ください

対象者

次の1~3の全ての要件を満たす方が対象です。
  1. 平塚市内で店舗を営業している者
  2. 支援金申請店舗について、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)の交付を受けている者
  3. 支援金申請店舗において、令和3年2月8日から3月7日までを雇用期間に含む従業員を6人以上雇用している者。1事業者が市内で複数店舗を営業している場合、店舗ごとに従業員数を判断し交付。
なお、従業員には次の者は含みません。
(1)会社役員
(2)個人事業主本人
又は同居の親族従業員
(3)2カ月以内の短期雇用
又は日雇い雇用の者
(4)給与等の支払実績がない者


※上記にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は支援対象となりません。
  • 平塚市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条第2号から第5号までに該当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者
  • 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
  • 支援金申請日時点で廃業している者または支援金申請店舗を閉店している者
  • その他市長が適切でないと認める者

申請方法

申請期間

令和3年3月29日(月曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで(当日消印有効)

提出書類

 申請時提出書類一覧表

※No.1,2,4は平塚市の様式、その他は申請者本人にご用意いただく書類です。
No. 必要書類 法人 個人
事業主
詳細・備考
1 交付申請書
(第1号様式)
     ○            ○       ・1事業者につき1枚提出してください。
2 店舗情報記入シート
(第2号様式)
・対象店舗が2店舗以上の場合、申請店舗ごとに提出してください。
3 従業員の雇用を証する書類の写し ・申請店舗ごとに、店舗情報記入シートの従業員名簿に記載された従業員を雇用していることを証する書類(次の2点のうちいずれか1種類。従業員名簿に記載した全従業員分)を提出してください。
(1)賃金台帳
(2)給与明細

・対象店舗が2店舗以上の場合、申請店舗ごとに提出してください。
※雇用契約期間が2カ月を超え、かつ令和3年2月8日から3月7日までを期間に含む雇用契約があることが確認できることが条件です。そのため、(1)・(2)いずれの場合も、従業員1名につき「令和3年1月、2月、3月分」もしくは「令和3年2月、3月、4月分」の3枚を提出してください。
※上記期間中、休業等により出勤実績がなく、雇用を証する書類で給与等の支払が確認できない従業員については、申請日までの間に出勤があった月の賃金台帳又は給与明細の写しも併せて提出してください。(申請日までに給与等の支払実績がない場合は、従業員とみなしません。)
 
4 請求書兼誓約書
(第3号様式)
・請求口座は、原則として神奈川県の協力金が振り込まれた口座と同一の口座を指定してください。異なる口座を指定した場合は、その口座の通帳の写し(表紙をめくった見開き)を提出してください。
5 神奈川県の協力金(第6弾)の振込が確認できる資料 ・通帳の写しやインターネットバンキングの取引画面など。「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義」、「神奈川県からの振込金額」、「神奈川県からの振込コメント欄」((6)ケンコロナボウシキヨウリヨクキン)のすべてが確認できる必要があります。
※通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。
※インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
6 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し ・神奈川県に提出したものと同じものを提出してください。
7 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し   ・申請書の提出日から3か月以内の日付のものを提出してください。なお、令和3年1月12日から2月7日の時短営業要請に応じ、平塚市雇用維持支援金(第1弾)の交付を受けた事業者(法人)で、役員等に変更がない場合は、7の提出を省略可能です。
8 申請者が本人であることを証する書類の写し   ・運転免許証、保険証等の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む)。マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。
※各1部ずつご提出ください。
※上記に加え、その他市長が必要と認める場合は、資料等の追加提出を依頼する場合があります。
※ご提出いただいた書類等は返却できかねますので、ご承知くださいますようお願いいたします。

提出先

〒254-8686 平塚市浅間町9-1 平塚市商業観光課(支援金第2弾係)宛て
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申請の受付は郵送のみとさせていただきます。

よくあるお問合せと回答

支援金第2弾固有のお問合せと回答

お問合わせ内容 回答
市の支援金第1弾と市の支援金第2弾は何が違うのでしょうか。
  • 市の支援金第1弾は、県の協力金第5弾(時短営業要請期間が「1月12日から2月7日」の27日間)に対応したものです。一方、市の支援金第2弾は、県の協力金第6弾(時短営業要請期間が「2月8日から3月7日」の28日間)に対応したものです。
  • 支援内容は第1弾と同様ですが、第2弾では「雇用を証する書類」として求める提出書類などが一部異なります。
市の支援金第2弾では、雇用を証する書類が「賃金台帳」又は「給与明細」に限定されましたが、なぜ第1弾から変更したのですか。
  • 第2弾では、従業員の雇用の維持や事業の継続などと言った部分も見させていただきたいという観点から、提出書類を一部変更しました。
  • 「R3年1月、2月、3月分」もしくは「R3年2月、3月、4月分」の間、休業等により出勤実績がなく、雇用を証する書類で給与等の支払が確認できない従業員については、申請日までの間に出勤があった月の賃金台帳又は給与明細の写しも併せて提出してください。
  • 第2弾においては、申請日までに給与等の支払実績がない場合は、従業員とみなしません。
緊急事態宣言に伴う休業により、令和3年2月から4月まで従業員が出勤しておらず、給与等の支払もしていませんが、申請できますか。
  • その場合は、営業再開後、申請日までの間に出勤があった月の賃金台帳又は給与明細の写しも併せて申請してください。
【例】令和3年5月15日に営業再開し、6月3日に申請する場合
→令和3年5月分の給与等の支払実績が確認できる賃金台帳又は給与明細の写しをご用意ください。
市の支援金第1弾の交付申請していませんが、市の支援金第2弾の交付申請をしてもよいですか。
  • その場合でも、県協力金(第6弾)の交付を受けていれば、市の支援金第2弾の交付申請をしていただくことができます。
  • また、県協力金(第5弾)の交付を受けていて、市の支援金第1弾の交付申請をしていない場合は、11月30日(火曜日)までに(要件を満たしていることを確認の上)申請してください。
市の支援金第1弾の交付決定を受けている場合、市の支援金第2弾の交付申請書類はどのような形になりますか。
  • 法人の方のみ、役員等に変更がない場合は、「現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し」の提出を省略できます。
  • 交付申請書(第1号様式)のチェック欄にて支援金第1弾の交付決定の有無をお知らせください。
市の支援金第1弾と第2弾を同時に申請してよいのでしょうか。
  • 第1弾・第2弾双方の申請期間内であれば、同時に申請することが可能です。
  • また、第1弾・第2弾を同時申請する場合に限り、双方で共通する必要書類については一部のみの提出でも可とします。
  • 同時申請でない場合は、お手数ですがそれぞれの申請時にすべての必要書類をご用意の上提出してください。

※以下、基本的な考え方は第1弾・第2弾で共通です。

事業全般について

お問合わせ内容 回答
時短営業要請期間28日間(令和3年2月8日~3月7日)のうち時短営業をしなかった日数は、どうやって判断するのですか。 神奈川県の協力金が振り込まれたことが分かる資料(通帳の写しなど)を提出していただきますので、
  • (申請店舗における)県の交付決定金額÷6万円=時短営業日数
と判定し、
  • 28-時短営業日数=時短営業をしなかった日数
とカウントします。
【計算例】
県の交付決定金額が120万円の場合
  • 120万円÷6万円=20日(時短営業日数)
  • 28-20=8日(時短営業をしなかった日数)
この場合、従業員1人につき5千円×8=40,000円を支援金額から減算し、従業員1人あたりの支援金額は60,000円となります。
平塚市内で複数店舗を経営し、各店舗において時短営業を行っていますが、すべての店舗が対象となるのでしょうか。
  • 1事業者が平塚市内の複数飲食店で時短営業をした場合、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)の交付を受けたすべての店舗が対象となります。
  • また、各店舗ごとに従業員数の判定を行い、各店舗ごとに支援金を交付します。(各店舗ごとの支援限度額は50万円です。)
本社(本店)の所在地は平塚市ではありませんが、平塚市内でも飲食店を経営し、当該店舗において時短営業を行っています。このような場合はどうなりますか。
  • その場合は本社(本店)は支援対象とはなりませんが、平塚市内の飲食店が時短営業をし、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)の交付を受けていれば、平塚市内の店舗については支援対象となります。
  • 平塚市内の店舗のみで従業員数の判定を行い、支援金を交付します。(各店舗ごとの支援限度額は50万円です。)
令和3年2月8日から3月7日の期間は丸々休業していましたが、本事業の交付申請をしても良いのでしょうか。
  • 神奈川県の協力金(第6弾)の交付決定を受けていれば、申請していただくことが可能です。
  • ただし、その間出勤実績がなく、雇用を証する書類で給与等の支払が確認できない従業員については、申請日までの間に給与等の支払実績があった月の賃金台帳又は給与明細の写しも併せて提出してください。

「従業員」の考え方について

お問合せ内容 回答
本事業における「従業員」の範囲を教えてください。
  • 「従業員」には、次の方は含まれません。
  1. 会社役員
  2. 個人事業主本人又は同居の親族従業員
  3. 2か月以内の短期雇用又は日雇い雇用の従業員
  4. 給与等の支払実績がない者
アルバイトでも従業員数に含めて良いのでしょうか。
  • 雇用期間に定めがないか、もしくは定めがある場合は令和3年2月8日から3月7日を雇用期間に含んでおり、かつ上の内容に該当しない方であれば、アルバイトでも従業員数に含めることができます。
当社のある役員は、実質的な働き方は従業員と兼務となっています。その場合は、従業員数に含めても良いのでしょうか。
  • その場合でも、登記上役員となっている方については、本事業においては従業員数に含めないでください。
従業員数はどのように確認しますか。
  • 「店舗情報記入シート」の従業員名簿に記載された従業員の人数で確認します。
  • 記載いただいた従業員ごとに根拠資料を添付していただく必要がありますので、詳しくは「店舗情報記入シート」の3ページ目をご覧ください。
当社は平塚市内で複数の飲食店を経営していますが、複数店舗を掛け持ちしている従業員がいます。その場合は、どのように扱えば良いですか。
  • その場合は、主たる勤務地である店舗の店舗情報記入シートの従業員名簿に名前を記載してください。
  • 同一人物を複数店舗の従業員名簿に記載することはできません。
従業員名簿に記載する従業員の情報は、いつ時点のものでしょうか。
  • 令和3年3月7日時点の情報を記入してください。
従業員が雇用契約ではなく派遣社員や業務委託契約の場合はどうなりますか。
  • 本支援金の目的の1つとして、雇用の維持があることから、事業者との直接雇用関係があることが条件となります。
  • そのため、派遣社員や業務委託契約の従業員は従業員数に含めないでください。
店舗の営業委託を受けています。営業許可証の名義は委託元のため、県協力金(第6弾)の交付は委託元が受けていますが、店舗の従業員を雇用しているのは営業委託を受けている者(委託先)です。
この場合、営業委託を受けている者(委託先)が市の支援金を申請することができますか。
  • 本支援金については、事業者と従業員との間に直接雇用関係があることが条件となっていますので、申請者は従業員を直接雇用している者となります。
  • したがってこの場合、従業員を雇用している委託先事業者が申請者となります。
  • なお、従業員を雇用している委託先事業者が本支援金を申請する場合には、「飲食店営業許可証等に係る申出書」(Word 17KB)及び業務委託契約書等、委託の事実を証する書類を追加提出してください。

手続きについて

お問合わせ内容 回答
申請から支援金の交付までどれぐらいの期間を要しますか。
  • 受付の状況にもよりますが、申請書類に不備がなければ受付から1ヶ月以内を目途にお支払いを完了する予定です。

その他

お問合せ内容 回答
この支援金は課税の対象となりますか。
  • 原則的には課税対象となります。
  • ただし、この支援金は税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるため、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
  • 詳しくは、所管の税務署にお問合せいただくか、顧問の税理士等にご確認ください。

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