工場立地法の届出

最終更新日 : 2017年4月1日

平成27年10月1日から準則が変わりました

 平成27年3月19日に、「工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例」を公布しました。この条例は、平成27年10月1日から施行されています。
 これに伴い、平成27年10月1日以降の届出については、適用される準則が異なるためご注意ください。詳細は下記の「工場立地に関する準則」の項目を御確認下さい。
 なお、都市計画法の地区計画等、他の緑地に関する規制がかかる敷地については、従前どおり、これらの規制も適用されます。
工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例(PDF:108KB)
※工場立地法一部改正に伴い、平成29年4月1日から条例の名称等が変わりました。
 

工場立地法に基づく届出の概要

工場立地法に基づく特定工場の届出


 工場立地法の規定により、平塚市内に一定規模以上の工場を立地する場合、又は市内にある特定工場が施設や緑地などの変更をする場合は、市への届出が必要です。届出の際には、事前に御相談ください。

 

工場立地法の目的


 工場立地法は、工場立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。工場の敷地の利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の割合等について一定の基準が定められています。

届出の対象となる工場(特定工場)


業種 製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業
規模 敷地面積9,000平方m以上、又は建築物の建築面積3,000平方m以上(水平投影)

工場立地に関する準則

 法に定める届出をする際には、次の地域準則値を満たさなければなりません。ただし、改正法施行(昭和49年6月28日)以前に設置された既存工場については、既存生産施設の変更や増改築を行う際に、段階的に準則値を満たす緩和措置が設けられています。

「工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例」により適用される準則

緑地及び環境施設の面積割合

平成27年10月1日以降に適用される準則
 敷地面積に対する  緑地の割合  環境施設の割合

 【第一種区域】

  • 住居系地域
  • 商業系地域
  • 市街化調整区域
 25%以上  30%以上

 【第二種区域】

  • 準工業地域
 20%以上  25%以上

 【第三種区域】

  • 工業地域
 10%以上  15%以上

 【第四種区域】

  • 工業専用地域
 5%以上  10%以上
 

建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合は50%

*生産施設面積の割合は、用途地域別の区分はなく、業種によって敷地面積の30~65%以下の7段階に分類 

届出の種類

新設届 法第6条第1項 特定工場を新設した場合や、敷地面積又は建築面積の増加等により特定工場となった場合
変更届 法第7条第1項
法第8条第1項
一部改正法附則
第3条第1項
特定工場が敷地面積の増加・減少、生産施設の増設・撤去、緑地又は環境施設の撤去等を行う場合

氏名等変更届

法第12条第1項 届出者の会社名称、住所に変更があった場合 ※代表者の変更については、届出不要
承継届 法第13条第3項 届出済み特定工場の地位を承継(譲受、借受、相続、合併)した場合
廃止届   廃業または特定工場でなくなった場合

届出時期

 工事着手日の90日前までに届出が必要です。ただし、一定の条件を満たせば、期間短縮できます。
 その他の届出については、速やかに届け出てください。

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〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-21-9759

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