製造業の事業者が利用できる補助金等のご案内

製造業の皆様へ平塚市の補助金のご案内(PDF561KB)



 

【制度1】脱炭素・省エネ設備等の取得への補助金

中小事業者等が脱炭素、省エネに資する機械装置や電気自動車等を導入した際に経費の一部を補助します。

（1）脱炭素設備投資促進補助金

【制度1】脱炭素設備投資促進補助金

支援内容	機械装置等の導入（年間Co2排出量2％以上削減が見込まれる30万円以上の設備） （1）再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど） 対象経費が30万円以上 ⇒ 補助額5分の1又は5万円/kwの低い額（限度額1,000万円） （2）省エネルギー設備 対象経費が30～300万円未満 ⇒ 補助額5分の1（限度額50万円） 対象経費が300万円以上 ⇒ 補助額5分の1（限度額1,000万円）※市内発注の場合3分の1
対象者	市内に事業所がある中小事業者

詳しくは、脱炭素設備投資促進補助金のページをご覧ください。

（2）電気自動車等導入支援補助金

【制度1】電気自動車等導入支援補助金

支援内容	電気自動車等の導入（業務用として事業活動に使用する車両） 　⇒　補助額20万円/台 ※給電設備を同時に導入する場合、10万円/台を上乗せ
対象者	市内に事業所がある中小事業者

詳しくは、電気自動車等導入支援補助金のページをご覧ください。

【制度2】新たに取得した設備の固定資産税減税

中小企業等が、計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた場合には次の支援が受けられます。

【制度2】新たに取得した設備の固定資産税減税

支援内容	計画に基づいて新規所得した設備の固定資産税が3年間2分の1に軽減されます。 また、併せて従業員への賃上げ表明を行うと最長5年間3分の1に軽減されます。
対象設備	機械装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物附属設備 （※その他、対象設備には最低取得価額などの制約があります。）
対象者	資本金額1億円以下の法人もしくは従業員数1,000人以下の中小企業者等

詳しくは、「先端設備等導入計画」の認定申請についてのページをご覧ください。
 

【制度3】事業所の新築・増築への補助金

製造業、情報通信業、自然科学研究所であり、新たに事業所を新築や増築する際、次の支援が受けられます。また、併せて本社移転や環境設備の導入などを行うと、さらに上乗せされます。

【制度3】事業所の新築・増築への補助金

支援内容	新しく取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税等相当額の2分の1を5～7年間※補助します。（累計限度額5億円） ※土地の取得、または本社を市内に移転した場合は7年間、その他は5年間です。
対象者	製造業（付随する研究所含む）、情報通信業、自然科学研究所のいずれかで、 固定資産の取得に要する費用が、中小企業5千万円以上、大企業3億円以上
対象区域	工業専用・工業・準工業・市街化調整区域、五領ヶ台研究研修パーク（めぐみが丘）、ツインシティ大神地区

詳しくは、平塚市企業立地等促進事業のページをご覧ください。

【制度4】生産性向上等に向けたソフトウェア導入の補助金

事業継続や事業拡大を見据えて生産性向上に繋がるソフトウェア等を導入した際に、経費の一部を補助します。

【制度4】生産性向上等に向けたソフトウェア導入の補助金

支援内容	生産性向上の目標達成のために必要なソフトウェア導入に係る経費） 　⇒補助額2分の1（限度額30万円）※市内発注の場合、限度額60万円 　※申請には市が派遣するITコーディネータによる計画の事前確認が必要です。
対象者	市内に事業所がある中小事業者

詳しくは中小企業等デジタル化支援補助金のページをご覧ください。

【制度5】市民を正規雇用した際の補助金

市民の市内事業者への正規雇用を促進するため、市民を正規雇用した事業者に対して、経費の一部を補助します。

【制度5】市民を正規雇用した際の補助金

支援内容	令和4年12月1日以降、新たに就職困難者※の市民を正規雇用した際の、月額基本給の一部を補助します。なお、3カ月以上の継続雇用及び市内在住が必要です。 補助額：4分の1を最大6カ月分（限度額30万円） ※就職困難者とは、障がい者、就職氷河期世代、ひとり親家庭などが該当します。
対象者	市内に事業所がある中小事業者であり、雇用保険及び労働者災害補償保険の適用事業者

詳しくは正規雇用促進補助金のページをご覧ください。

【制度6】大学等との共同研究への補助金

市内で1年以上操業している中小企業等が、新製品の開発、技術研究・試作等をするために、大学や国公立の試験研究機関等と共同で研究をする場合には、次の支援が受けられます。

【制度6】大学等との共同研究への補助金

支援内容	共同研究費の一部を補助します。（限度額あり）
対象者	中小企業法上の中小企業等

詳しくは産学共同研究事業化支援補助金のページをご覧ください。

【その他】設備資金や運転資金を低利で貸付

平塚市が一定の資金を取扱金融機関に預け、金融機関はこれに自己資金を加えて、市の定めた条件により低利での融資を行っています。

詳しくは平塚市中小企業融資制度のページをご覧ください。