市長あいさつ

平成27年度

施政方針(平成28年第1回市議会定例会)

-平成28年2月18日-


 本日ここに、平成28年度の予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政について所信の一端を申し述べさせていただきます。

 昨年、4月の市長選挙において市民の皆様から御信任をいただき、来る平成28年度は市長2期目として最初の通年予算編成となります。
 本市が将来にわたり「選ばれるまち、住み続けるまち」となるよう、市長としての強い使命感を持ち、引き続き市政にまい進する所存でございますので、議員各位を始め、市民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 さて、政府の経済見通しによると、平成28年度は、雇用・所得環境の改善や、経済の好循環の更なる進展により、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとされています。
 平成28年度の政府予算案は、「経済再生と財政健全化の両立する予算」として編成され、地方財政の面でも、一般財源総額を確保する一方で臨時財政対策債の発行の大幅抑制など、健全化も進められています。
 本市では、法人の実効税率の引き下げや、地方法人税の創設による法人市民税の一部国税化により市税の減収が見込まれる一方、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加や環境事業センターに係る市債の元金償還が本格的に始まることなどから、財政状況は大変厳しいものとなっています。
 このようなことから、積極的な財源の確保や徹底した事務事業の見直しを進めるとともに、限られた財源の中で最大限の効果を生み出すため、従来の発想に捉われず、効率的・効果的な財政運営を行っていくことが求められています。

 平成27年度は、さがみ縦貫道路の開通や国道134号の4車線化など、本市を取り巻く広域的な幹線道路の整備による効果として、ヒトやモノの新たな流れが活発化するとともに、ツインシティ大神地区の都市計画決定がされ、新たなまちづくりに向けた取組が始まるなど、本市が持つ可能性を一層高めるための環境づくりが進む年となりました。
 また、基幹産業である製造業においては、新たな生産施設等の整備が活発にされるとともに、他の産業においても設備投資が増加するなど、本市の産業の活性化につながる投資意欲の高まりが見られます。
 一方、本格的な人口減少・少子高齢化時代へ突入した中で、将来にわたり地方が安定的な発展を遂げ、さらには、わが国全体の活力の維持につなげられるよう、人口減少問題の克服や地域経済の活性化などのため、地方創生の取組が全国で展開されつつあります。
 本市では、本市が人や企業に選ばれるまちとなり、子や孫へたしかな平塚をつなぐために、「地域経済の活性化」、「子育て環境の充実」、「高齢者の暮らし」、「安心・安全のまちづくり」の4つの重点施策をはじめとした新しい総合計画を策定するとともに、重点施策に関連した事業を先行して進めてまいりました。

 「地域経済の活性化」では、漁業協同組合の6次産業化に係る取組が、全国へ発信する優良事例として内閣官房及び農林水産省の「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」に選定されるなど、産業間連携による新たな付加価値の創造へ向けた成果が現れてきました。さらには、地元食材を扱う飲食店が複数営業を開始するなど、本市の食の魅力を発信する取組も広がりを見せています。
 「子育て環境の充実」では、児童が安心して放課後を過ごせる学童保育へのニーズの高まりに対応するため、運営に係る補助を拡充するとともに、認定こども園へ移行する私立幼稚園の長時間預かり保育の実施に係る助成を行いました。さらには、児童・生徒の学校生活が円滑に行えるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをはじめとした専門職等の派遣を行いました。
 「高齢者施策」では、介護予防の取組を健康長寿チャレンジひらつかと命名して促進するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするために、既存のサービスに加え、地域の住民ボランティア等の力を活かした多様なサービスを提供する新しい介護予防・日常生活支援総合事業を順次開始しています。
 「安心・安全なまちへ向けた施策」では、住民の意識啓発や地域の災害対応力強化のため、土砂災害警戒区域に該当する地区における土砂災害対策訓練及びJR東海道線以南における平日の津波避難訓練を、本市で初めて実施しました。
 また、交通安全教室などで安全意識の啓発を図るとともに、幹道35号(平塚駅花水線)の自転車通行帯の整備により、自転車通行環境の向上にも取り組みました。
 一方、新たな総合計画の策定に合わせ、施策の着実な推進に不可欠である行財政改革に力強く取り組むため、平成28年度から平成31年度の4年間を計画期間とする「平塚市行財政改革計画2016」を策定しました。
また、老朽化した金田保育園の代替施設の整備運営にあたり、民間活力の活用を図ったほか、提案型ネーミングライツ制度により新たに3施設にネーミングライツを導入することを決定し、市民サービスの向上や歳入確保に取り組みました。

 来る平成28年度は、新たに策定した総合計画に基づく施策をスタートさせる年となります。
 多くの人や企業から選ばれるまちとなるよう、重点施策の4つの柱である「強みを活かしたしごとづくり」、「子どもを産み育てやすい環境づくり」、「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」、「安心・安全に暮らせるまちづくり」に関連する施策へ戦略的に取り組むとともに、分野別施策への計画的な取組も合わせ、市政運営をしっかりと進めてまいります。
 そして、この総合計画を着実に推進し、下支えするものが行財政改革の取組であります。
 行財政改革については、「民間活力の活用」、「施設の総合的管理」、「行政の効率化」、「収入確保策の推進」、「身近で利用しやすい行政サービスの推進」を取組の視点として定め、中でも「民間活力の積極的活用による効率化」と「公共施設の総量縮減による持続的管理」を優先課題として重点的に取り組んでまいります。
 具体的には、優先的に民間活力の活用を検討するものとして定めた業務を中心に、これまで以上に踏み込んだ取組を進めるとともに、公共施設の再編に向け、「平塚市公共施設等総合管理計画」に基づく個別計画を策定し、施設の最適化を進めてまいります。
 さらには、都市間競争が厳しさを増す中、シティプロモーションは不可欠なものであります。
 シティプロモーションは、市民の平塚に対する愛着や誇りを醸成するとともに、本市の対外的なイメージの向上、交流人口の増加、さらには、定住人口の減少緩和を目指す上で極めて重要なものであり、平塚の魅力や地域資源を磨き上げるとともに新たに発掘・創出し、それらを市内外へ積極的かつ効果的に発信してまいります。

 次に平成28年度当初予算(案)について、その概要を御説明申し上げます。
 平成28年度の予算編成に当たっては、「次期平塚市総合計画の推進」、「行財政改革への取組」、「財源の積極的な確保」、「公共施設等の総合管理」の4つを基本方針として定め、その編成を行ったところであります。

 まず、一般会計の歳入についてですが、市税は、法人市民税が税制改正などにより減額となることから、全体では減収となります。国庫支出金は、ツインシティ整備推進事業の進捗などから増額となる一方、県支出金では安心こども交付金の対象事業の終了や前年度には国勢調査が実施されたことなどから、減額となります。市債は、将来負担軽減の観点から、地方の財源不足を補填するための臨時財政対策債の発行抑制を図る一方で、継続事業である公立園幼保一元化、余熱利用施設整備、消防署神田出張所整備に加え、消防指令センター整備など投資的経費に係る建設債の増加があり、全体では増額となります。
 
 次に歳出でありますが、前年度予算額との比較による主な増減の要因は、総務費では、番号法施行に伴うシステムの改修費用の縮小や前年度に国勢調査が実施されたことなどから減額となっております。民生費では、小児医療費に係る助成が増額となるものの、福祉会館の耐震補強工事の完了や民間保育所の整備に係る助成額の減少などにより減額となります。衛生費では、引き続き余熱利用施設の整備を進めることなどから増額となり、農林水産業費では、平塚漁港の長寿命化などのため増額となります。
 土木費では、ツインシティ整備推進事業、馬入ふれあい公園サッカー場の人工芝張り替え工事などを実施することにより増額となり、消防費でも、消防指令センターの1市2町による共同整備などにより増額となります。
 教育費では、小・中学校の大規模改修事業や幼稚園への補助金の減少により、減額となります。公債費では、環境事業センター整備に係る元金償還が本格的に始まることから増額となり、諸支出金では、土地開発公社への事業資金貸付金の減少により減額となります。
 
 以上の結果、平成28年度の一般会計予算は822億5,000万円で、骨格的予算であった前年度当初予算と比較して、14億円、1.7パーセントの増加となります。また、5つの特別会計の全体予算は733億1,310万円で、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が地方公営企業法の一部適用となり、下水道事業会計として企業会計へ移行することなどから、前年度当初予算と比較して、85億9,480万円、10.5パーセントの減少となります。
病院事業会計の予算は161億4,000万円で、前年度当初予算と比較して、36億1,100万円、18.3パーセントの減少となり、下水道事業会計は、141億9,000万円となります。全会計では、1,858億9,310万円で、前年度当初予算と比較して、33億8,420万円、1.9パーセントの増加となります。

 続きまして、総合計画を構成する重点施策及び分野別施策の柱に沿って、主な内容について御説明申し上げます。
 まず始めに、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」に関連する分野では、本市の基幹産業である製造業をはじめとする事業者の設備投資や店舗の差別化、特色を活かした商店街づくりへの支援を行うとともに、新たな産業拠点を形成するツインシティ大神地区土地区画整理事業を支援します。
 また、多様な担い手が活躍出来るよう、創業から経営の安定化に至る支援として、金融面における創業支援の強化を図るとともに、経営に関する専門家を引き続き派遣します。
 さらには、事業者間の連携による新商品の開発や販路拡大への支援などを通じて、地域資源を活かした新たな事業の創出を図ります。

 次に、重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」に関連する分野では、若い世代の結婚や出産への支援として、妊婦健康診査に対する助成を充実させるとともに、乳幼児のいる家庭への訪問などに取り組みます。
また、安心して子育てが出来るようにするため、小児医療費の通院助成対象を中学校卒業までに拡大するとともに、本市で4箇所目となる子育て中の親子の交流スペース、(仮称)港地区つどいの広場の開設準備を進めます。さらには、吉沢地区における子育てや地域活動の拠点となる施設整備の準備を進めます。
 子どもの健やかな成長支援としては、学校生活を支援する介助員を増員するとともに、引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣をします。また、市内全小学校の特別教室(図書室、音楽室)へエアコンを設置します。

 次に、重点施策3「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」に関連する分野では、支え合い活動の場である町内福祉村等で高齢者が活躍する機会を作り、さらには、住民同士による生活支援やサロンの開催などを行います。
 また、高齢者の健康づくりの支援として、健康に関する相談や教室の開催、各種健診を実施するとともに、介護予防として健康長寿チャレンジひらつかを推進し、健康チャレンジリーダーの養成など、市民が主体となった健康づくりの取組を支援します。
 さらには、高齢者を支える環境づくりとして、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、医療・介護に関わる専門職、地域、行政との連携体制の強化を図ります。また、成年後見利用支援センターの運営及び市民後見人の養成や、認知症サポーター養成上級者講座の開催等による認知症の方の支援にも取り組みます。

 次に、重点施策4「安心・安全に暮らせるまちづくり」に関連する分野では、災害に強い地域づくりとして、自主防災組織等による各種訓練の実施や避難所環境の整備を進めるとともに、橋りょう・公共下水道管路などの耐震化や岡崎・横内地区等における総合的な浸水対策に引き続き取り組みます。
 また、防犯対策としては、自治会管理の防犯街路灯を一括でLED化するほか、地域や団体との連携による防犯キャンペーンの実施や地域見守り花植え活動などの取組を進めます。
 交通安全対策としては、市民の交通安全意識の啓発を図るとともに、自転車の安全で快適な走行環境を向上するため、幹道28号後谷八幡裏線(うしろややわたうらせん)や幹道34号南町通東浅間線(みなみまちどおりひがしせんげんせん)の自転車通行帯の整備を進めます。

 次に、分野別施策に関連する分野についてです。
 教育環境では、児童・生徒等の安全の確保及び施設の長寿命化のため、小中学校の校舎及び屋内運動場の改修を実施します。
 生涯学習では、博物館において、平塚で生まれた日本のロケット技術の原点を紹介する天文分野の特別展や、開館40周年を記念し、本市の発展の過程を知る市民公募による写真展等、3回の特別展を開催します。また、美術館において、開館25周年を記念し、「華麗なるガラス工芸の世界」をはじめとする3回の展覧会、湘南にゆかりのある作家の展覧会や美術館所蔵品を活用した特集展を開催します。さらには、崇善地区での地域活動及び市民活動の拠点となる施設整備の準備を進めます。
 青少年施策では、市民提案型協働事業として、不登校や引きこもりに悩む親子が集うフリースペースをNPO法人との協働で開設し、相談や交流を通して当事者の自立を支援します。
 国際交流では、昨年、姉妹都市提携25周年を迎えたアメリカ合衆国ローレンス市へ本市訪問団を派遣し、一層の交流を深めます。
 男女共同参画では、女性の人権を守るため、様々な問題や悩みに関する相談を受ける「女性のための相談窓口」の相談員を増員します。
 生活困窮者等への支援では、支援員の増員による相談体制の充実を図ります。また、生活保護世帯の中学校3年生への学習支援に加え、生活困窮世帯の中学校3年生も対象とすることにより、生徒の学習意欲に応える環境を充実させます。
 高齢者福祉では、介護を要する高齢者の増加に対応するため、東八幡地区及び真田地区の介護老人福祉施設整備への助成を行います。また、今年1月から順次開始した高齢者対象の新しい介護予防・日常生活支援総合事業を軌道に乗せるため、介護予防事業者や地域団体等と連携した取組を進めます。
 障がい者福祉では、障がい者の就労や自立、積極的な社会参加の支援をするとともに、市役所内のワークステーションひらつか「夢のタネ」を引き続き運営することにより、雇用主としても、障がい者の雇用促進と一般就労へのステップアップを支援します。
 消防・救急では、消防訓練や各種講習会の開催により、引き続き、市民の自主的な災害対応力の向上を図るとともに、消防署神田出張所整備の完了により、市内北部地域の安心を確保します。
 環境施策では、環境事業センターのごみ焼却に伴う熱エネルギーを有効利用する余熱利用施設の整備を行います。また、引き続き、市民との協働による里山保全等にも取り組みます。
 道路や交通の利便性では、生活道路や歩道、幹線道路の整備に加え、橋りょうの長寿命化に取り組みます。合わせて、豊田本郷地内のバス停付近に自転車駐輪場を設け、自転車とバスを利用したサイクル・アンド・バスライドの取組を進めます。
 産業施策では、地場産業の後継者育成に引き続き取り組むとともに、従来の地場産品に加え、6次産業化などにより開発された商品も支援対象とすることにより、商品の普及・販路開拓の支援を充実させます。また、農地の集約や農道・用排水路の整備を進めることにより、都市農業を支援します。

 最後になりますが、来る平成28年度は、本市の北の核であるツインシティ大神地区において新たなまちづくりが本格的に始まるとともに、天沼地区には大型商業施設を中心とした新たなまちが生まれます。
 また、かねてより整備を進めておりました市民病院新棟が完成し、5月上旬には開業する予定です。新棟整備により、救急医療や災害時医療の充実を図るとともに、産前産後の充実した医療を提供する小児・周産期センターを設置するなど、市民が安心して暮らせるための環境が一層充実します。
 さらには、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け事前キャンプの誘致活動を通じて様々な動きも本格化していくことから、本市が持つ強みを世界に発信していく絶好の機会となります。
 このように、本市のまちづくりが大きく変化を始めるとともに、更なる発展に向けて動き出す年となります。これらが将来確実に花開くよう、市全体の立場から物事を進める「全体最適」の考え方の下、選択と集中の理念に基づき、職員と一丸となって効率的・効果的な行政運営を行ってまいります。
 議員各位を始め、市民の皆様の更なる御支援と御協力をお願い申し上げるものであります。
 以上で、平成28年度の施政方針及び当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 

このページに関連する情報

このページについてのお問い合わせ先

秘書広報課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館4階
ファクス番号:0463-21-9600

お問い合わせフォームへ 別ウィンドウで開く

このページについてのアンケート

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?