市長あいさつ

平成28年度

平成29年度施政方針(平成29年第1回市議会定例会)

平成29年2月16日

 本日ここに、平成29年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政について所信の一端を申し述べさせていただきます。

 まず始めに平成29年度の市政運営についての基本認識です。
 平成29年度は、私が市長に就任いたしましてから2期目の折り返しの年となりますが、就任以来取り組んでまいりました様々な施策が着実に成果として表れております。
 具体的に平成28年度を振り返りますと、本市の「北の核」となるツインシティ大神地区における面整備の進行、さらに市内で17年ぶりの大型商業施設開業など、将来を見据えた「新しいまちづくり」が動き始めるとともに、小児・周産期センターを配置した市民病院の新館がオープンするなど、街の変化が実感できる年となりました。また、「手をつなぎたくなる街 湘南ひらつか」のスローガンの下、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションが本格的に始動するとともに、平成28年度にスタートした「平塚市総合計画~ひらつかNexT~」に基づき、重点課題である「地域経済の活性化」、「子育て支援」、「超高齢社会への対応」、「安心・安全なまちづくり」に向けた施策の積極的な展開が図られています。
 4つの重点課題への平成28年度の取組については、まず、「地域経済の活性化」として、地域資源や得意分野、技術を活かした新事業の創出などへの取組に対する支援制度を創設し、産業活性化に向けた事業者間の連携を効果的に進めました。また、国の地方創生交付金を活用し、波力発電実証実験の実現に向けた研究会を立ち上げ、新産業創出及び地域経済活性化を図る活動を開始しました。
 次に、「子育て支援」では、「安心して子育てができる環境をつくる」など、3つの施策を柱とする子育て支援策の政策フレームを策定し、施策の充実、安定を図るため「子ども・子育て基金」を設置しました。また、港幼稚園と須賀保育園を統合し、認定こども園として整備を進めるとともに、子育て中の親子の交流スペースと放課後児童クラブを併設し、子育て支援の充実を図りました。
 学校現場におきましては、全ての小学校の特別教室にエアコン設置が完了したほか、障がいのある子どもたちの学校生活を支援する介助員を増員するなど、教育環境の充実に取り組みました。
 さらに、働き方改革への取組としては、ワーク・ライフ・バランス実現への第一歩となるよう、神奈川県内市町村の首長としては初めてイクボス宣言を行い、また、市内企業への拡大を誘導するために「イクボス宣言企業登録制度」を創設して、子育てしやすい環境づくりを側面から支援しました。
 次に、「超高齢社会への対応」では、介護予防の取組を「健康長寿チャレンジひらつか」として、地域のボランティアなどの力を活かした多様なサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業に引き続き取り組みました。
 市民一人ひとりの健康に対する意識の向上を促す取組としては、市民・地域団体・事業者及び市の協働による健康づくりを推進し、健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目指して、県内で初めて「健康づくり推進条例」を制定しました。また、がん検診の受診率向上やがんの早期発見・治療を促すことを目的に、全国の自治体で初めて「簡易がんチェックシステム」を導入しました。
 さらには、環境事業センターのごみ焼却に伴い発生する熱エネルギーを有効活用し、市民の健康及び福祉の増進並びに市民相互の交流促進を図るための施設「リフレッシュプラザ平塚」をこの3月に開設します。
 そして、「安心・安全なまちづくり」では、消防力の充実に向け整備を進めてきた消防署神田出張所の新庁舎が完成しました。また、夜間の安心感の向上や更なる環境負荷の低減を図るため、市内の防犯街路灯及び道路照明灯をESCO(エスコ)事業を活用し、LED化を進めました。さらに、近年多発している地震等大規模災害に備え、神奈川県と湘南地域8市町の連携強化及び災害対応能力の向上を図ることを目的に、大規模な図上防災訓練を行いました。
 このように、シティプロモーションと各分野の諸施策の着実な推進が図られる中で、平成28年度には、ここ数年続いていた人口減少に下げ止まりの兆しが見えてまいりました。
 来る新年度もこの動きを決して止めることのないよう、重点施策を中心に取組を更に加速させ、本市が将来にわたり「選ばれるまち・住み続けるまち」となることを目指し、引き続き市政にまい進する所存であります。

 次に財政運営についてです。政府の経済見通しによりますと、平成29年度は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるとしています。
 平成29年度の政府当初予算案は、経済・財政再生計画2年目として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として編成され、地方財政においては、一般財源総額を適切に確保するほか、社会保障の持続可能性を確保するため、社会保障関係費の伸びを抑制するなど、財政健全化も実現するとしています。
 こうした中で、本市では、法人税率の引き下げや消費税率引き上げ延期の影響による減収などが見込まれる一方、社会保障関係費の増加などにより、財政状況は厳しいものとなっています。
 既に、平成28年度から「平塚市行財政改革計画2016」に基づき、民間の資源やノウハウを活用することによる市民サービスの維持・向上と一層の事務効率化や経費節減、中長期的な視点での施設の再編などによる最適化を図るため、「民間活力の積極的活用による効率化」及び「公共施設の総量縮減による持続的管理」を優先課題に掲げ、重点的に取り組んでおります。
 平成29年度は、夢や希望が持てる明るい未来に向け着実に歩みを進めるため、より積極的な財源の確保や徹底した事務事業の見直しを図るなど、これまで以上に効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。

 次に平成29年度当初予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 平成29年度の予算編成に当たりましては、「平塚市総合計画・行財政改革計画の推進」、「財源の積極的な確保」、「公共施設等の総合管理」の3つを基本方針として定め、その編成を行ったところであります。
 まず、一般会計の歳入について前年度との比較による主な増減の理由ですが、市税は、法人市民税が法人税の税率引き下げなどにより減額となるものの、固定資産税の増額などにより全体では増収となります。
 国庫支出金及び県支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金の増加などにより増額となります。
 市債は、相模小学校用地取得に係る学校整備債のほか、地方の財源不足を補填するための臨時財政対策債などにより、増額となります。
 次に歳出についてですが、総務費では、新庁舎建設工事の進捗やそれに伴う初度調弁費用、また、コンビニエンスストア証明書発行システム構築や関連するシステムの改修に伴い増額となっております。
 民生費では、港こども園の工事完了に伴う減額などがあるものの、保育士の処遇改善に伴う公定価格の引き上げや私立幼稚園の認定こども園への移行による扶助費の増加などにより民生費全体では増額となります。
なお、子ども子育て支援に係る施策は、子ども・子育て基金も活用し、庁内横断的に政策パッケージで取り組んでまいります。
 衛生費では、病院事業会計負担金や病院事業貸付金が増額するものの、余熱利用施設の整備完了により減額となります。
 商工費では、企業立地等を促進するための補助金の増加などにより、増額となっております。
 土木費では、馬入ふれあい公園サッカー場の人工芝張り替え工事完了などによる減額があるものの、平塚競技場の照明塔改修工事やツインシティ整備推進事業の進捗等により増額となります。
 消防費では、消防指令センターの1市2町による共同整備の完了などにより減額となります。
 教育費では、相模小学校移転整備事業における用地取得により大幅な増額となります。
 公債費では、引き続き、環境事業センター整備にかかる元利償還などにより増額となります。
 以上の結果、平成29年度の一般会計予算は855億5千万円で、前年度当初予算と比較して、33億円、4パーセントの増加となります。また、5つの特別会計の全体予算は874億2,160万円で、前年度当初予算と比較して、141億850万円、19.2パーセントの増加となります。
 病院事業会計及び下水道事業会計の企業予算は309億1千万円で、前年度当初予算と比較して、5億8千万円、1.9パーセントの増加となります。全会計では、2,038億8,160万円で、前年度当初予算と比較して、179億8,850万円、9.7パーセントの増加となります。
 なお、競輪事業におきましては、地域の防災対策にも配慮したメインスタンドの建築や競走路の改修など、施設を再整備し、本年12月には「KEIRINグランプリ2017」を開催して収益の向上を図り、一般会計への繰出金を確保してまいります。また、病院事業につきましては、将来構想に掲げた「持続的な健全経営の下、高度医療、急性期医療及び政策的医療を担い患者さんの生命(いのち)を守る診療を行う」とのビジョンを踏まえ、真に市民の皆様に求められる病院を目指します。

 次に、地方版総合戦略と一体である重点施策及び分野別施策の柱に沿って、御説明申し上げます。
 まず始めに、重点施策における取組の変更及び新たに位置付けました内容として、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」に関連する分野では、農業の担い手が不足する中、新規の就農者及び農作業受託組織への支援を拡充し、持続可能な農業につなげてまいります。
 重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」に関連する分野では、若い世代の結婚・出産の支援として、妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援を充実するため、「子育て世代包括支援センター」を保健センターに設置し、保健師などが面接をすることで不安や悩みなどの相談に応じるとともに、関係機関と連携して情報提供を行うなど「平塚版ネウボラ」に取り組みます。また、働き方改革の一環として「イクボス宣言企業登録制度」の更なる周知と登録企業の増加に努めるなど、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を引き続き支援します。
 安心して子育てが出来る環境づくりとしては、保育士の確保を進めるため、市外から本市に転入し市内民間保育所へ就職した保育士が、安心して働き生活し続けられるよう支援するための貸付金制度を新設します。
 子どもの健やかな成長支援としては、発達に課題がある児童への就学移行支援の充実とともに、巡回相談員及び教育相談員を増員します。
 重点施策3「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」に関連する分野では、高齢者を支える環境づくりとして、医療及び介護に関する研修や相談支援を行う機能を持った「在宅医療・介護連携支援センター」を設置して、在宅医療と介護の連携を強化します。
 重点施策4「安心・安全に暮らせるまちづくり」に関連する分野では、防犯対策として、自治会などが設置する防犯カメラに対する補助制度を新設し、犯罪の抑止や地域防犯力の向上に努めます。
 次に、分野別施策についてです。
 教育環境では、児童・生徒の安全の確保及び施設の長寿命化のため、小・中学校の校舎を改修します。また、平成29年度から平成31年度までに、小・中学校の普通教室へのエアコン設置を進め、学習環境の向上を図ります。
 生涯学習では、博物館において特別展を開催し、美術館においては、「リアルのゆくえ展」、「ブラティスラヴァ世界絵本原画展」、「浮世絵展」などの企画展を開催します。さらに、老朽化した吉沢公民館の建て替えに向けた準備を進めるとともに、見附台周辺地区整備事業においては、崇善公民館とひらつか市民活動センターの複合的再整備を進めます。
 青少年施策では、市民提案型協働事業として平成28年度に開始した、NPO法人との協働による、不登校や引きこもりに悩む親子が集うフリースペースの開設回数を増やし、引き続き相談や交流を通して当事者の自立を支援します。また、放課後児童クラブでは利用ニーズに対応するため、受入児童数の増加を図るとともに、2つのクラブを小学校の一時的余裕教室へ移設するため、施設を整備します。
 男女共同参画では、改定した「ひらつか男女共同参画プラン2017」に基づき、女性の活躍や、働き方改革の推進などに取り組みます。
生活困窮者等への支援では、子どもの貧困対策への取組として生活保護世帯と生活困窮世帯の中学校3年生への学習支援を、中学校2年生からに拡大し、生徒の学習意欲に応える環境を充実させます。また、教育振興のための寄付金を活用し、「高等学校等修学支援金」の対象者数を大幅に増やします。
 高齢者福祉では、平成28年から開始した新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、より利便性が高いサービスを適用できるようにします。また、日常生活圏域の見直しに伴い、地域包括支援センターの役割を担う「高齢者よろず相談センター」を8か所から13か所に増設して、きめ細かいサービスを提供していきます。
 そして、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築では、医療と介護の連携強化が必要であり、併せて高齢者の権利擁護に対応するため、組織体制を整備してまいります。
 障がい者福祉では、就労や自立、積極的な社会参加を支援するとともに、市役所内のワークステーションひらつか「夢のタネ」を引き続き運営することにより、障がい者の雇用促進と一般就労へのステップアップを支援します。
 コミュニティ活動の促進では、ひらつか市民活動センターの運営を専門性のあるNPO法人などに段階的に移行することにより、相談機能やコーディネート機能を高めていきます。
 防災対策では、発災時や通電時の建物火災を防止するため、感震ブレーカーの設置を、強化配布地域以外にも広げる取組を推進します。
 消防・救急では、消防訓練や各種講習会の開催により、引き続き市民の自主的な災害対応力の向上を強化していくとともに、大磯町及び二宮町との1市2町共同による消防指令センターの運用を開始し、迅速かつ的確な災害対応に努めます。
 環境施策では、地球温暖化対策の一環として、電気自動車利用者の利便性向上のため、市庁舎本館敷地内に急速充電器を設置します。また、ごみ分別とリサイクルの更なる促進のため、スマートフォン向けのごみ分別アプリを導入します。
 道路や交通の利便性の向上については、生活道路や歩道、幹線道路の整備に加え、橋りょうの長寿命化と南北都市軸における新たな公共交通の導入に向けた検討を進めます。
 産業施策では、地場産品の積極的なPR活動を展開し、地産地消を推進します。特に、産業間連携では新商品の開発や新たな事業の創出、販路開拓や拡大などに向けた取組を拡充させてまいります。また、就労支援として大学と連携し、若者向けの就労支援セミナーを開設します。
 都市農業の支援につきましては、農地の集約や農道・用排水路の整備を進めてまいります。
 観光施策では、海岸エリアの情報を盛り込んだ小冊子を作成して、魅力を広く紹介するとともに、近隣市町と連携した観光PRに取り組みます。
 そして、中心市街地の活性化に当たって、まちづくりの手法であるコンパクトシティの手法などを取り入れ、中心市街地に係る総合調整をしていくため必要な体制を再編整備してまいります。
 その他では、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向け、約1年の誘致活動を経てリトアニア共和国選手団が本市を中心とした神奈川県内で事前キャンプを行うことが決定し、本市がスポーツタウンとしての魅力を世界に発信する絶好の機会を得ることが出来ました。新年度には事業推進のための組織体制を強化したうえで、受け入れ態勢づくりや文化・教育・産業など、スポーツ以外の分野での交流も進めてまいります。また、今年の年末までには、市庁舎の2期工事が完了し、平成30年1月に本館がグランドオープンすることで、耐震性の不安や庁舎の分散化が解消し、市民の生命・財産を守る防災の拠点として新たな市民サービスをスタートすることとなります。
 これらに掲げる施策を進めるためには、経営資源を有効に活用して効率的・効果的に事業を推進していくことが不可欠であります。
 そこで、「平塚市行財政改革計画2016」に位置付けた事業を着実に進め、より質の高いサービスが提供できるように取り組みます。
 特に優先課題として掲げている「民間活力の積極的活用」では、公立園の民営化を進めるとともに、不燃ごみ及び有害ごみの収集運搬業務や、保育園の給食調理業務の一部を民間事業者へ委託していきます。
 その他にも、マイナンバーカードを活用し、コンビニエンスストアにおいて証明書の交付を開始することで、市民の利便性向上に取り組んでまいります。

 平成29年度は、新しいまちづくりの更なる飛躍を目指すとともに、本市の魅力である子育てや高齢者への「温かさ」を確実に施策へ反映させることで、「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現を目指し、職員とともに英知を結集し、一丸となって市政運営に取り組んでまいります。
 議員各位を始め、市民の皆様の更なる御支援と御協力をお願い申し上げるものであります。
 以上で、平成29年度の施政方針及び当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 なお、ただいま提案いたしました議案第8号から議案第22号までの条例案につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 

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