市長あいさつ

平成29年度

平成30年度施政方針(平成30年第1回市議会定例会)

平成30年2月22日

 本日ここに、平成30年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政について所信の一端を申し述べさせていただきます。
 
 まず始めに、平成30年度の市政運営についての基本認識です。
 平成30年度は、私が市長に就任いたしましてから2期目の最終年であり、正に仕上げの年となります。
 これまでの3年間、平塚市が「選ばれるまち、住み続けるまち」となることを目指し取り組んでまいりました様々な施策が着実に成果として表れてきており、平成29年の本市の人口は、社会増が自然減を上回るなど、新たな流れが生まれております。
 来る平成30年度は、こうした流れを確実なものとする年と位置付け、「選ばれるまち、住み続けるまち」の着実な実現に向けて、「平塚市総合計画~ひらつかNexT~」に掲げた4つの重点課題である「地域経済の活性化」、「子育て支援」、「超高齢社会への対応」、「安心・安全なまちづくり」に対する取組を一層加速させるとともに、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションの更なる推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
 4つの重点課題につきまして、平成29年度を振り返り、平成30年度の取組の方向を述べますと、まず、「地域経済の活性化」では、市内金融機関と連携して中小企業の経営支援のワンストップ窓口を開設し、様々な経営課題の解決に向けた体制を整備しました。また、事業者の強みや経営資源、地域資源を活用し、新商品の開発や新事業の創出を図るため、企業・団体・個人事業主などが連携できる仕組みを充実しました。農業分野の後継者問題では、新規就農者及び農作業受託組織への支援を拡充しました。平成30年度は、これまでの取組に加え、創業支援や経営相談体制の充実に取り組み、頑張る事業者の活躍を支援する体制を強化し、新たな事業展開ができる環境づくりを推進します。
 次に、「子育て支援」では、子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援を行う体制を整えました。保育環境の面では、公立で初の認定こども園を開園したほか、保育士確保のため、市外から転入し市内民間保育所へ就職した保育士への貸付金制度をスタートし、保育の充実の下支えを図っております。側面からの子育て支援として、総合評価方式の入札において、ワーク・ライフ・バランスを推進する「平塚市イクボス宣言企業」への評価項目を新設し、働き方改革に取り組む企業への支援を強化するなど、誰もが活躍できる環境づくりを進めました。また、3か年を予定している小・中学校普通教室へのエアコン設置を開始するとともに、小・中学校のICT環境充実のため、タブレット端末の本格導入を始めました。平成30年度は、これまでの取組に加え、出産後の新たな支援や新たな子育て支援拠点づくりなどに取り組み、子育て支援の政策フレームの一層の充実を図り、若い世代が安心して子育てできる環境づくりを更に推進します。
 次に、「超高齢社会への対応」では、地域包括ケアシステム構築に向けた取組として、医療機関や介護関係者の連携を推進するための相談窓口となる、「平塚市在宅医療・介護連携支援センター」を開設しました。運営面では平塚市、平塚市医師会、平塚歯科医師会、平塚中郡薬剤師会及び平塚市社会福祉協議会の5者による相互の連携・協力体制を確立しました。また、認知症専門医や看護師など、複数の専門職から成る「認知症初期集中支援チーム」を設置し、適切な診断や早期対応に向けた支援体制を整備しました。平成30年度は、これまでの取組を踏まえ、高齢者を支える人材の確保や高齢者がいつまでも元気で暮らしていける取組の新たな展開を図り、住み慣れた地域で支え合い、安心した生活ができる環境づくりを更に推進します。
 次に、「安心・安全なまちづくり」では、防犯対策として自治会などが地域に設置する防犯カメラに対する補助制度を創設して、10か所の設置を補助し、地域防犯力の向上や犯罪の防止に努めました。また、地震発生時の通電火災や延焼火災を防止するため、全市域を対象に感震ブレーカーの設置を推進しました。このほか、本市、大磯町及び二宮町との1市2町により、消防指令センターの運用を開始し、広域的な連携を図りながら、迅速・的確な災害対応体制を確立しました。平成30年度は、これまでの取組に加え、熊本地震の教訓などを踏まえた防災・減災対策や災害時の情報伝達の拡充など、より確実に災害から身を守ることができる地域づくりを推進します。
 さらに、シティプロモーションでは、来街促進に向け、市内のアーティストなどと連携し、平塚駅前広場地下道の壁面及び階段にアート作品を展示する企画を実施しました。また、海岸エリア魅力アップの一環として、地域の商業者などと連携し、平塚なぎさプロムナードを会場に、新たなマルシェイベントを開催しました。平成30年度は、引き続き都市イメージの向上に取り組むとともに、定住促進に向けた新たな取組を展開いたします。
 
 次に、財政運営についてです。政府の経済見通しによりますと、平成30年度は、先行きのリスクとして海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。
 平成30年度の政府当初予算案では、地方財政において地方消費税の清算基準の見直しなどにより、国・地方を通じた財政資金の効率的配分を実現する一方、地方一般財源総額について前年度と同水準を確保するとしています。
 本市においては、景気回復の状況が不透明であり、歳入では、市税などの大幅な増加が見込めず、歳出では、少子化対策や超高齢社会への対応などの社会保障関係費の増加により、厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。
 このような財政状況を踏まえ、歳入では、市税などの収納率向上、受益者負担の適正化などの自主財源の確保に努め、歳出では、事務事業の徹底した見直しによる行財政改革を進め、選択と集中により限られた財源で最大限の効果を生み出す施策を推進し、効率的・効果的な行財政運営を展開してまいりました。また、「平塚市行財政改革計画(2016-2019)」に基づき、積極的な財源の確保に努めるとともに、「民間活力の積極的活用による効率化」及び「公共施設の総量縮減による持続的管理」を優先課題として掲げ、取組を進めております。
 こうした中、平成29年度は、証明書のコンビニ交付を開始したほか、保育園給食調理業務の一部を民間事業者へ委託するとともに、花水台保育園の民営化に向けた仮設園舎への移転や事業者の選定などの手続を進めました。
 平成30年度は、市税などの徴収体制を強化するため、人員を拡充するなど、収納率向上に向けて取り組んでまいります。また、学校給食単独調理場1場において調理などの業務の民間委託を開始し、そのほかにも市民課窓口やごみの収集運搬などの業務について民間活力の活用を進め、より効率的で質の高い行政サービスを提供し、将来を見据えた行政運営を展開してまいります。
 
 次に、平成30年度当初予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 平成30年度の予算編成に当たりましては、「平塚市総合計画の推進」、「行財政改革計画への取組」、「民間活力の活用」、「公共施設等の総合管理」の4つを基本方針として定め、その編成を行ったところであります。基本方針にのっとり編成を進める中で、子育て世代への支援や社会的に厳しい状況にある方々への配慮を行いながら、ツインシティ大神地区、見附台周辺地区及び龍城ケ丘ゾーン公園の整備といった将来のまちづくりへ向けたインフラ整備にも注力いたしました。その一方で、将来世代への負担を考慮し、赤字地方債である臨時財政対策債の借入額を抑制することにより、未来への投資と持続可能な市政運営を見据えた予算編成としております。
 一般会計の歳入について、前年度との比較による主な増減の理由ですが、市税は、固定資産税が減額となるものの、個人市民税及び法人市民税が緩やかな景気の回復などにより増額となり、全体では増収となっております。
 国庫支出金及び県支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金の増加などにより増額となっております。
 市債は、新庁舎建設事業の完了などにより、減額となっております。
 次に、歳出についてですが、総務費では、防災行政用無線が聴ける防災ラジオの配布に係る費用などにより増額となるものの、新庁舎建設工事の完了に伴い減額となっております。
 民生費では、国民健康保険制度改革により国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額などがあるものの、法改正に伴う障がい者在宅福祉サービス費の増額などや余熱利用施設の利用者の需要に応えるために拡充するトレーニング室の備品購入費用などにより民生費全体では増額となっております。
 衛生費では、病院事業貸付金の減少などにより、減額となっております。
 商工費では、中小企業への貸付けに係る利子補給や企業立地などを促進するための補助金の増加などにより、増額となっております。
 土木費では、オリンピック・パラリンピックに向けた総合公園の施設改修や海岸エリア魅力アップの一環として、龍城ケ丘ゾーン公園整備に向けた取組を進める一方、平塚競技場の照明塔改修工事の完了などに伴い、減額となっております。
 消防費では、消防署本署の整備に伴う費用などにより、増額となっております。
 教育費では、英語教育へ注力するための外国人英語指導者(AET)の増員や教育現場での介助員増員に係る経費の増加などの一方、相模小学校移転整備事業費の減少などにより、減額となっております。
 以上の結果、平成30年度の一般会計予算は、810億円で、前年度当初予算と比較して、45億5,000万円、5.3パーセントの減少となっております。また、5つの特別会計の全体予算は、777億3,880万円で、前年度当初予算と比較して、96億8,280万円、11.1パーセントの減少となっております。
 病院事業会計及び下水道事業会計の企業会計予算は、297億4,600万円で、前年度当初予算と比較して、11億6,400万円、3.8パーセントの減少となっております。全会計では、1,884億8,480万円で、前年度当初予算と比較して、153億9,680万円、7.6パーセントの減少となっております。
 なお、競輪事業につきましては、日本選手権競輪を開催するなど、収益力の向上を図り、今後も一般会計への繰出金を確保してまいります。また、国民健康保険事業につきましては、大幅な制度変更が行われますが、保険者として責任を持って市民サービスの向上を図ってまいります。
 
 次に、地方版総合戦略と一体である重点施策及び分野別施策の柱に沿って、市総合計画に関連した取組を中心に御説明申し上げます。
 まず始めに、重点施策における取組の変更及び新たに位置付けました内容として、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」に関連する分野では、中心市街地の活性化の支援として、人口減少社会に対応できる持続可能な中心市街地の実現に向けた準備を進めます。ツインシティ整備の推進では、南北都市軸における新たな公共交通の導入に向けた準備に取り組み、2020年のまちびらきへ着実に歩みを進めていきます。担い手の育成では、創業をまちぐるみで応援する制度を平塚商工会議所及び市内金融機関と連携して展開します。また、中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、相談体制を強化するとともに、関係機関と連携したセミナーなどを開催します。地域資源の活用として、龍城ケ丘プール跡地周辺への自然や景観に配慮した公園整備を進めるなど、海岸エリア魅力アップチャレンジの取組を推進します。
 重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」に関連する分野では、若い世代の結婚・出産の支援として、「産後ケア事業(産後デイサービス事業)」を開始します。また、開設50周年を迎える市民病院においては、平塚・中郡地域で産科・小児科の二次救急を担う唯一の医療機関として、引き続き、小児・周産期の医療体制の確保を図ります。
 安心して子育てができる環境づくりとしては、保育所への入所ニーズの増加に対し、将来の人口動向を展望しながら、待機児童ゼロを目指して受け皿整備に取り組むとともに、保育士確保を図るため、市内民間保育所における就労体験実施経費の一部助成を開始します。また、民間保育所に就職後、継続して就労した保育士へ一時金を支給する支援制度を創設し、更なる保育環境の充実につなげていきます。子どもの健やかな成長支援としては、児童の個別の課題を解決するため、崇善小学校で実施している通級指導教室を、西部地域の勝原小学校内の余裕教室にも新たに整備し、増加傾向にある対象者への対応と利便性の向上を図ります。
 重点施策3「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」に関連する分野では、「長寿社会を楽しみ、安心していきいきと暮らせるまち」を基本理念とした「平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画〔第7期〕)」がこの4月からスタートします。計画では、「健康増進と介護予防の充実」、「認知症総合施策の推進」、「介護保険サービスの円滑な実施のための人材確保」の3つの重点施策を展開し、加齢による機能低下防止のためのフレイル改善教室の開催などによる健康寿命の延伸、認知症の方やその家族が集い、情報交換などを行う場である認知症カフェの設置による認知症に対する理解などの促進、介護職員初任者研修への受講を促進するための助成などにより、介護人材の確保定着と介護の質の向上に取り組みます。また、住み慣れた地域で支え合い、安心して日常生活を送ることができるよう、医療・介護・介護予防などの取組が切れ目なく提供される環境を整え、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向け取り組みます。
 重点施策4「安心・安全に暮らせるまちづくり」に関連する分野では、本市の防災・減災対策の実効性を高めるため、平成28年4月の熊本地震、平成27年9月の関東・東北豪雨災害の教訓などを踏まえて改訂した平塚市地域防災計画に基づき、各種施策の充実・強化を進めます。災害に強い地域づくりの推進では、順次デジタル化を進めている防災行政用無線に対応する防災ラジオの公共施設などへの配備や希望する市民への有償配布を行い、災害情報伝達機能を拡充します。また、避難者の立場に立った、より良い食へのニーズに対応するため、長期保存食の品目を追加するとともに、乳幼児や高齢者などに配慮した生活必需品の備蓄を拡充します。さらに、海岸エリア魅力アップチャレンジの一環として、ビーチパークにおける津波避難施設の整備に向けた準備を進めます。
 次に、分野別施策についてです。
 教育環境では、英語教育充実のため、学校訪問を行うAETを2名増員し、就学援助では、平成29年度に増額し2回に分けて支給していた新入学用品費を一括して支給します。また、継続して進める小・中学校普通教室へのエアコン設置では、小学校27校へ設置します。
 生涯学習では、博物館においては火星大接近に合わせた特別展を、美術館においては「深堀隆介展」、「小倉遊亀展」などの企画展を開催します。また、老朽化した吉沢公民館の建て替えに向けて設計を行うとともに、見附台周辺地区整備事業においては、平成31年度の供用開始に向けて、崇善公民館とひらつか市民活動センターの複合施設整備を進めます。
 青少年施策では、NPO法人との協働による不登校や引きこもりに悩む親子が集うフリースペースの開設回数を更に増やし、引き続き相談や交流を通して当事者の自立を支援します。また、放課後児童クラブでは、利用ニーズの多いクラブの受入数の増加を図るとともに、1つのクラブを小学校の余裕教室へ移設するため、施設を整備します。
 男女共同参画では、引き続き、「イクボス宣言企業登録制度」の周知及び登録企業の増加に努めるなど、女性の活躍や働き方改革の更なる推進を図ります。
 子育て支援の充実では、人口が増加傾向にある金目地区において、子育て中の親子の交流の場である、つどいの広場を新たに設置するための準備を行います。
 生活困窮者などへの支援では、子どもの貧困対策への取組として生活保護世帯並びに生活困窮世帯の中学校3年生及び2年生への学習支援を、中学校1年生にも拡大するとともに、高校進学や高校生活をサポートする相談員を配置し、生徒の学習意欲に応える環境を充実します。
 健康づくりの推進では、生活習慣の改善や病気の早期発見につながる各種健(検)診において、胃がんの内視鏡検査及び大腸がん施設検診を導入して、受診率向上とともに健康づくりを推進します。
 地域福祉の充実では、第4期地域福祉計画の策定を進め、地域における高齢者、障がい者及び児童の福祉に関して共通して取り組むべき事項に加え、生活困窮、自殺対策、成年後見など関連する分野を一体的に捉えた包括的支援体制を充実させ、地域共生社会の実現を目指します。
 高齢者福祉では、お話し見守り歩数計事業の対象者を日中独居高齢者に拡大し、高齢者の生活支援の充実を図るとともに、高齢者虐待対応時の法律相談体制の整備や成年後見利用支援センターの体制強化などにより権利擁護事業の充実を図り、高齢者が自らの尊厳を保持し、自分らしい生活ができるよう支援に取り組みます。
 障がい者福祉では、自立や積極的な社会参加を支援するとともに、障がい者の希望と特性に応じた就労形態の選択を促進するため、通所体験利用の受入れを実施する事業所に対して新たに補助を行います。また、市が市役所内で運営するワークステーションひらつか「夢のタネ」のスタッフ及び支援員の拡充を図り、障がい者の雇用促進と一般就労などへ向けて更に支援します。
 コミュニティ活動の促進では、ひらつか市民活動センターの運営が専門性のあるNPO法人との協働運営2年目となり、相談機能やコーディネート機能の強化に加え、情報収集・発信の強化などにより市民活動支援機能を高めていきます。
 防災対策では、避難訓練などの充実・強化を図るため、相模川及び金目川水系の想定し得る最大規模の洪水想定を反映した「平塚市洪水ハザードマップ」を改訂し、全戸配布するとともに、引き続き、地震発生時の通電火災や延焼火災を防止するため、感震ブレーカーの設置を推進して防災・減災の取組を充実します。また、住宅の耐震診断・耐震工事を促進するため、平成29年度に引き続いて職員の各戸訪問による普及啓発に取り組むとともに、橋りょうや下水道の耐震化を計画的に進めるなど、災害に強いまちづくりを推進します。
 消防・救急では、消防活動拠点充実のため、老朽化した消防署本署及び消防団第3分団庁舎の合築に向けた準備を進めるとともに組織体制を整えます。
 環境施策では、環境共生モデル住宅地区において、省エネ効果の高い住宅の導入に対する補助制度を創設し、地球温暖化対策の取組を推進するとともに、海、川、里山など豊かな自然を擁する本市の環境を踏まえ、市民との協働により生物多様性保全に向けた行動計画の策定を進めます。
 道路や交通の利便性の向上については、生活道路、歩道及び幹線道路の整備に加え、橋りょうの長寿命化と地域公共交通の現状や課題の整理を踏まえ、公共交通ネットワーク全体の一体的な形成・持続を目的とした地域公共交通網形成計画の策定を進めます。
 産業施策では、中小企業の経営の安定化を図るため、融資制度の内容を拡充します。次世代の産業の担い手の育成として、関係機関と連携した創業者の支援を拡充します。就労支援では、就職面接会や各種セミナーの内容を充実させるとともに、大学と連携した若者向けの支援を進めます。また、農水産物のブランド化などにより付加価値を高め、地産地消や販路の拡大を推進します。
 商店街の活性化では、関係団体と連携して「まちゼミ」やセミナーなどの実施を支援していくとともに、商店街活動を担う人材を育成し、さらに見附台周辺地区で予定している崇善公民館とひらつか市民活動センターの複合施設の整備と合わせ、にぎわいの創出につなげます。
 観光施策では、地域の独自性をいかした観光スポットづくりと受け入れ態勢を整えるため、地域の魅力を伝えることができる人材育成や体験プログラムの作成を進めます。
 その他、3年目を迎えるシティプロモーションでは、来街促進から定住促進に向けた取組を進め、子育て世代を重点ターゲットにして人口減少の緩和を目指します。また、市内でも高齢化率が最も高い高村地区において、UR都市機構による団地再生事業と連携し、団地周辺を含め「地域医療福祉拠点整備モデル地区」として位置付け、新たな地域拠点や良好なコミュニティの形成など、地域の活性化に取り組みます。
 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年は、本市の「北の核」となるツインシティ大神地区でのまちびらき、湘南ひらつか七夕まつりの開催70周年及びリトアニア共和国ナショナルチームの事前キャンプが実施されるなど、平塚にとって大きな節目の年となり、その先には団塊の世代が後期高齢者となる2025年が控えております。対応の遅れがないよう、備えをしっかりと進めてまいります。
 
 結びに、平成30年度は、3年目となる市総合計画の取組を着実に進め、人や企業から「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現を目指し、全体最適の考え方の下、職員とともに英知を結集し、一丸となって市政運営に取り組んでまいります。
 議員各位を始め、市民の皆様の更なる御支援と御協力をお願い申し上げるものであります。
 以上で、平成30年度の施政方針及び当初予算案の説明を終わらせていただきます。
 

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