市長あいさつ

平成30年度

平成31年度当初予算説明(平成31年第1回市議会定例会)

平成31年2月15日

 本日ここに、平成31年度当初予算(案)及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政について所信の一端を申し上げ、議員各位を始め広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 
 平成31年度の政府予算案における地方財政関係では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策などに取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税などの一般財源総額について、平成30年度を上回る額を確保しています。
 しかしながら、平成31年度は、消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであると想定しており、限られた財源の中で柔軟な発想の下、住民福祉の向上と効率的・効果的な行財政運営を行っていく必要があると考えております。
 
 このような情勢の中で、平成27年4月に市民の皆様に市政のかじ取りの2期目を御信任いただいてから4年が過ぎようとしており、ここに議員各位とともに任期満了の年を迎えることになりました。
 本議会は任期最後の定例会となりますので、ここで議員各位、市民の皆様と歩んでまいりましたこの4年間を振り返ってみたいと存じます。
 
 市政全体の大きな動きを見ますと、市民の暮らしを支え、安心・安全につながる事業として進めてまいりました三大事業については、市庁舎が平成30年1月にグランドオープンし、分散していた窓口機能を集約して利便性を向上させるとともに、災害時の防災拠点としての機能を充実させることができました。また、平塚市民病院の整備では、平成28年度に新館の運用を開始し、この3月にグランドオープンを迎えることになっており、平成25年度の環境事業センターの稼働と合わせて、全ての事業が完成することになります。
 一方、長年の懸案でありました見附台周辺地区の整備では、地区全体に先駆けてこの4月に崇善公民館とひらつか市民活動センターを併せた複合施設が開館する予定であり、本議会で条例の改正案を提出している平塚文化芸術ホールの整備についても着実に準備を進めております。
 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、国を挙げたプロジェクトへの貢献はもとより、市民が世界のトップアスリートに触れ、多様な文化との交流を図ることなどにより、次代を担う子どもたちが国際的な視野を育むことができるような新たな魅力の創出に向け、神奈川県とともに事前キャンプ地の誘致活動を行った結果、リトアニア共和国との協定締結に至り、事前キャンプ実施に向けた取組を進めております。
 
 続いて総合計画の取組です。人口減少や少子高齢化の進展などにより、財政状況は厳しさを増していく中、子や孫へ「たしかな平塚」をつないでいくために、本市が人や企業から「選ばれるまち・住み続けるまち」となることを目指して、市民の皆様とお約束しました諸施策を平成27年度に策定した「平塚市総合計画~ひらつかNEXT(ネクスト)~」に位置付けました。
 この総合計画では、本市の地方版総合戦略である重点施策において、「地域経済の活性化」「子育て環境の充実」「高齢者の暮らし」「安心・安全のまちづくり」の4つを柱とし、事業を着実に進めてまいりました。また、総合計画に掲げた施策を効率的・効果的に推進するとともに、持続可能な行財政運営を展開するため、市全体の立場から物事を進める全体最適の考えの下、選択と集中の理念に基づいて事業を見直し、成果を重視した行財政運営に努めてまいりました。
 
 こうした中、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」では、地域資源や得意分野、技術を活かした新商品の開発や新事業の創出などへの取組を支援する産業間連携ネットワークを創設し、事業者間の連携を効果的に進めました。また、平塚商工会議所や市内金融機関との連携強化により、ワンストップで相談できる「ひらつかビジネス応援窓口」を開設したほか、金融支援制度の拡充、創業者を応援する創業サポーターズの発足、事業承継セミナーの開催など、創業から事業承継まで事業者の様々なステージに応じた経営課題の解決を支援する取組を推進しております。
 新産業創出では、国の地方創生に係る交付金を活用し、波力発電実証事業の取組を進めるとともに、事業に参画している大学の知見や企業の技術の集積、市内企業の人材育成を図る活動を展開しております。
 農水産業では、新規就農者及び農作業受託組織への支援を拡充することで担い手対策を行うとともに、農水産物の6次産業化を促進し、朝に水揚げされた地魚を提供する平塚漁港の食堂や、障がい者の自立支援に向けた取組の中で規格外のトマトを活用した加工・販売などが展開されております。
 中心市街地の活性化に向けては、各商店が連携して個店の魅力を紹介する「まちゼミ」を平塚商工会議所とともに支援し、また、国の地方創生に係る交付金を活用して、人口減少社会に対応できる持続可能な中心市街地の実現に向けた取組として、商業者や地域住民を交えた意見交換を開始しました。
 本市の北の核と位置付けたツインシティ大神地区については、着実に整備を進めるとともに、南の核である中心市街地とを結ぶ南北都市軸における新たな公共交通導入への準備に取り組み、2020年のまちびらきに向けて歩みを進めております。また、本市の貴重な地域資源である湘南の「海」を活かす取組として「海岸エリア魅力アップ」について、市民と対話しながら取り組んでおります。
 
 重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」では、子育て支援の強化充実に向けた政策フレームを策定し、施策の充実と安定を図るため「子ども・子育て基金」を設置するとともに、施策の柱に沿って体系的に各取組を進めております。
 平成29年度に公立幼稚園と保育園を統合し、認定こども園として開園した平塚市港こども園に、子育て中の親子が気軽に集い交流できる「つどいの広場『ぽけっと』」を放課後児童クラブとともに併設したほか、平成30年度には、真田・北金目地区に市内5か所目となる「つどいの広場『ここにくらす』」を開設しました。
 子どもの健全な育成への支援として、平成28年4月から小児医療費の通院助成対象を小学校卒業から中学校卒業までに拡大しました。また、妊娠期から出産、就学前までの切れ目のない支援を行うため開設した「子育て世代包括支援センター『ひらつかネウボラルーム はぐくみ』」において、平成30年度には、「産後ケア事業(産後デイサービス事業)」を開始するなど、子育て支援の充実を図りました。さらに、高まる保育ニーズに対応するため、民間保育所への施設整備・運営面での支援や低年齢児に特化した小規模保育事業施設の整備による更なる受皿の確保に加え、民間保育所の保育士確保のため、本市独自の貸付金制度及び支援金制度を創設するなど、ハード・ソフトの両面から保育環境の充実に取り組みました。
 平塚市民病院においては、平塚・中郡地域で産科・小児科の二次救急受入れを担う唯一の医療機関として、妊娠から出産、子育て期までの医療体制の確保を図っております。
 働き方改革への取組としては、ワーク・ライフ・バランスの市内企業への普及を誘導するために「イクボス宣言企業登録制度」を創設して、子育てしやすい環境づくりを側面から支援しております。
 学校施設の整備では、平成30年度までに全ての小学校普通教室へ空調機を設置しました。また、小・中学校へのタブレット端末の導入開始や学校訪問を行うAET(外国人英語指導者)の増員など、教育環境の充実に取り組みました。さらに、子どもの健やかな成長の支援として、発達に課題がある児童への就学移行の支援において、巡回相談などを実施し、就学の前後を通じた切れ目のない支援体制を強化するとともに、障がいのある子どもたちが学校生活を円滑に送れるよう、小・中学校に派遣する介助員を増員しました。
 
 重点施策3「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」では、「楽しみながら健康長寿に向けて挑戦できるように」という思いを込め、介護予防の取組を「健康長寿チャレンジひらつか」と命名し、各種事業を推進しました。平成27年度からは、新たに地域のボランティアなどの力を活かした多様なサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業に取り組みました。
 地域包括ケアシステム構築に向けた取組としては、医療機関や介護関係者の連携推進の相談窓口となる「平塚市在宅医療・介護連携支援センター」を開設し、運営面では、平塚市、平塚市医師会、平塚歯科医師会、平塚中郡薬剤師会及び平塚市社会福祉協議会の5者による協定を締結することにより、相互の連携・協力体制を確立しました。また、高齢者よろず相談センターを13か所に増設するとともに、特別養護老人ホームなどの介護保険施設3施設を整備し、高齢者を支える環境づくりを進めました。さらに、成年後見利用支援センターにおいて相談業務などを行い、判断能力が低下した高齢者などのための権利擁護の充実に取り組みました。
 平成30年度からの平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第7期])では、3つの重点施策を掲げ各種事業を推進しました。1点目の「健康増進と介護予防の充実」では、加齢による心身の活力が低下した状態のフレイル対策について、神奈川県や大学研究機関と連携して、フレイルに対する理解を深める事業や予防、改善に向けた事業を展開しております。2点目の「認知症総合施策の推進」では、全ての高齢者よろず相談センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する相談・支援にきめ細かく対応するとともに、認知症の予防と普及啓発のための教室などを各圏域で開催しました。3点目の「介護保険サービスの円滑な実施のための人材確保」では、介護人材の確保、定着に向けて、「介護事業所ガイドブック」を作成したほか、介護職員の資質向上を図るための介護職員初任者研修への助成などに取り組みました。
 
 重点施策4「安心・安全に暮らせるまちづくり」では、平成28年度に消防署神田出張所の新庁舎が完成し、消防力の強化充実を図りました。また、防犯対策として、自治会などが地域に設置する防犯カメラに対する補助制度を創設して、地域防犯力の向上や犯罪の防止に努めるほか、夜間の安心感の向上や更なる環境負荷の低減につなげるため、民間事業者が省エネルギーに関するサービスを提供するESCO(エスコ)事業により、市内の防犯街路灯及び道路照明灯のLED化を進めました。
 災害に強い地域づくりの推進では、順次デジタル化を進めている防災行政用無線に対応する防災ラジオの公共施設などへの配備や、希望する市民への有償配布を行い、災害時の情報伝達体制を強化するとともに、地震発生時の通電火災や延焼火災を防止するため、全市域を対象に感震ブレーカーの設置を推進しました。また、本市、大磯町及び二宮町との1市2町による、共同消防指令センターの運用を開始し、広域的な連携を図りながら、複雑多様化する災害への対応力を強化するなど、初動時の迅速・的確な出場体制を確立しました。
 平成30年3月から運用を開始した公開型地理情報システムでは、複数の地図情報をウェブ上で同時に見ることができ、災害対策の分野においては、各種ハザードマップや避難所など7種類の情報を提供し、発災時などに備え、手軽に確認・活用できる環境を整えました。
 
 これら重点施策を中心に総合計画を進めるとともに、「手をつなぎたくなる街 湘南ひらつか」のスローガンの下、市民の平塚に対する愛着や誇りの醸成、本市の対外的なイメージの向上、交流人口の増加、定住人口の減少緩和を目指し、市内外に平塚の魅力を発信するシティプロモーションの取組を進めてまいりました。海岸エリアでの新たなマルシェイベントの開催や市内のアーティストと連携した地下道ミュージアムの開設、湘南平への鍵かけモニュメントainowa(アイノワ)の設置、#hiratsukagood(ヒラツカグッド)動画コンテストの開催など、シティプロモーションの一環として展開したこれらの取組は多くのメディアに取り上げられ、市内外に平塚の魅力をアピールすることができました。
 
 一方、行財政改革の取組としては、「平塚市行財政改革計画(2016-2019)」を策定し、「民間活力の積極的活用による効率化」と「公共施設の総量縮減による持続的管理」を優先課題として取り組み、持続可能なまちづくりを進めてまいりました。
 この計画に基づき、不燃ごみなどの収集運搬業務、市民課及び保険年金課窓口業務並びに学校給食単独調理場業務の民間委託、公立幼稚園・保育園の再編などに取り組み、民間活力の活用と公共施設の総量縮減に向けた取組を進めました。また、負担の公平性を維持する観点から、債権徴収の推進による市税などの収納率向上の取組や、ネーミングライツの導入、クラウドファンディングの活用など、自主財源の確保に努めるとともに、証明書コンビニ交付の開始やオープンデータの公開など、行政サービス向上の取組も進めました。
 
 以上のように、「選ばれるまち・住み続けるまち」を目指して取り組んでまいりました様々な施策が着実に成果として現れてきており、平成27年以降、人口の社会増が続いていることは、多くの方に平塚市が住みやすいまちだと思っていただけた、大きな成果であると捉えております。
 これらのことは、議員各位を始め、市民の皆様の御支援、御協力のたまものであり、ここに改めて感謝の意を表する次第であります。
 
 次に、平成31年度当初予算(案)について、その概要を御説明申し上げます。
 予算編成に当たりましては、平成31年4月に統一地方選挙を迎えるため、新規施策や政策的な経費を極力抑え、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費のほか、施設や道路の維持管理費などの経常的経費、継続費や債務負担行為を設定している事業、他団体との協定による事業などを中心に編成いたしました。
 
 まず、歳入歳出予算の前年度当初予算との比較について御説明いたします。
 歳入面では、歳入の根幹である市税のうち、個人市民税がほぼ横ばいとなるものの、景気の緩やかな回復による法人市民税の増加などにより、市税全体では前年度と比較して4億2千万余円増額しております。また、消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金の大幅な増額が見込まれるのは平成32年度(2020年度)以降であることから各種交付金は前年度と同程度と見込み、地方交付税については、1億5千万円の減額を見込んでおります。
 国庫支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金の増額があるものの、民間保育所等整備に係る交付金や社会資本整備総合交付金の減少などにより、8億7千万余円減額しております。また、前年度5億1千万余円の繰入れを見込んだ財政調整基金は、繰入れを見込まずに予算編成いたしました。
 
 歳出面では、人件費は退職者数の減少により1億8千万余円の減額、公債費は前年度と比較して微増としております。
 扶助費は、保育所運営費、児童扶養手当などに係る児童福祉費や障害者福祉費の伸びなどにより、1億9千万余円増額しております。
 投資的経費は、これまで準備を進めてまいりました見附台周辺地区の整備など、継続費や債務負担行為を設定している事業を中心に予算を措置したものの、ツインシティ整備事業の進捗による負担金などの減少があり、1億5千万余円減額しております。
 以上の結果、平成31年度の一般会計予算は807億8千万円で、前年度と比較して2億2千万円、0.3パーセントの減少となりました。
 
 競輪事業など5つの特別会計の全体予算は、667億5千万余円で、前年度と比較して、109億8千万余円、14.1パーセントの減少となります。これは主に、競輪事業特別会計において、平成31年度は、特別競輪が開催されないことや、国民健康保険事業特別会計における被保険者数の減少などによるものです。また、公営企業会計では、病院事業会計は150億7千万余円で、前年度と比較して1億6千万余円、1.1パーセントの増加となり、下水道事業会計においては、実施事業の進捗に伴い、前年度と比較して、12億1千万余円、8.2パーセント減少の136億2千万余円となります。
 全会計では1,762億3,110万円で、前年度と比較して、122億5,370万円、6.5パーセントの減少となっております。
 
 次に、主要な施策の概要について述べさせていただきます。
 まず、総務費では、災害対策として、土砂災害ハザードマップの改訂や防災ラジオ有償配布の継続のほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、テストキャンプの受入れやホストタウンとしての経費などを計上しております。また、市民課及び保険年金課窓口業務の包括的業務委託や統一地方選挙、参議院議員選挙に係る経費を措置しております。
 民生費では、子ども・子育て支援に引き続き注力し、民間保育所の施設整備や保育士確保への支援に取り組むことにより、待機児童の解消に努めるとともに、こども発達支援室「くれよん」の施設を大規模改修し、相談環境の向上を図ってまいります。また、生活困窮者への支援を充実するために、神奈川県などと共同して新たに一時生活支援事業を実施するほか、地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を図ってまいります。障がい福祉では、障がい者理解の促進や就労支援に取り組むほか、本市における障がい者のための施策に関する基本的な計画である「障がい者福祉計画(第4期)」を策定します。このほか、見附台周辺地区整備を進める中で、平塚市民センターの解体を行います。
 衛生費では、子どもを産み育てやすい社会を実現するため、妊婦を対象とした栄養指導を実施するほか、骨髄ドナーなどの負担軽減を図るため助成を行います。環境では、粗大ごみ・剪定枝の収集運搬業務、小動物死体の収集運搬等業務の民間委託を行ってまいります。
 農林水産業費では、担い手の拡充を図るため、新規就農者への支援などを行います。また、水産業の強化策として、平塚新港背後地に新たに多目的広場やトイレの整備などを進めます。
 商工費では、企業立地などに係る助成を大幅に増額するほか、創業者の融資に対する信用保証料を全額補助するなど、事業者への支援を図るほか、関係団体と連携して、「まちゼミ」の実施や若手商業者の育成など、中心商店街活性化の取組を支援します。観光では、湘南ひらつか七夕まつりの自主警備の強化により、安心・安全な取組を進めます。
 土木費では、生活基盤整備として、生活道路、歩道などの整備や橋りょうの長寿命化のほか、ツインシティ大神地区のまちびらきに向け、土地区画整理事業への支援を引き続き進めてまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事前キャンプに備え、総合公園内の老朽化したトッケイセキュリティ平塚総合体育館の施設改修を行います。さらに、中心市街地の集客の核となる平塚文化芸術ホールなど見附台周辺地区の整備を進めてまいります。
 消防費では、市民の安全を確保するため、災害活動拠点となる耐震性を備えた消防庁舎への建て替えに向け、設計などの準備を進めてまいります。
 教育費では、基礎的な生活習慣の確立や学習の基礎・基本の定着が図れるよう、サン・サンスタッフ(学習支援補助員)110人を継続して小・中学校に派遣するとともに、医療介助員を増員し、子どもたちへのきめ細かな支援を行います。さらに、特別な教育的支援を必要とする児童に対する通級指導の充実を図るため、勝原小学校に市内2か所目となる通級指導教室を開設します。グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定され、国際共通語である英語力の向上を図るため、平成30年度に引き続き、AET(外国人英語指導者)を増員します。また、学習意欲の向上と家庭学習の習慣化のため、放課後自主学習教室を2校に拡充します。さらに、中学校完全給食の実現に向け、庁内関係部局での検討や他市の事例などの研究を進めるとともに、単独調理場の民間委託を進めてまいります。施設の整備では、夏までに中学校普通教室へ空調機を設置し、快適な教育環境の充実に努めます。社会教育では、公民館や図書館の施設修繕を行うほか、美術館では、「荘司福(しょうじふく)・荘司()貴和子(しょうじきわこ)展」、「安野()光雅(あんのみつまさ)展」、「秋野不矩(あきのふく)展」などの展覧会を開催いたします。
 
 次に、特別会計及び公営企業会計の主なものであります。
 競輪事業会計では、競輪場を訪れる方々に、より快適な観戦環境で楽しんでいただくため、第2センタースタンドなどの改修を進めます。
 国民健康保険事業会計では、被保険者数の減少に伴い、保険税及び医療給付費が減少する傾向が続いておりますが、引き続き事業の健全な運営を図ってまいります。
 介護保険事業会計では、誰もが健康でいきいきと暮らせる健康長寿社会に向け、フレイル対策や認知症施策の推進を図ります。
 病院事業会計では、引き続き地域や患者のニーズに注視し、企業性を発揮した収入の確保や経営合理化による経費の削減及び経営の健全化に向けた病院運営を進めてまいります。
 下水道事業会計では、管路施設や東部ポンプ場の耐震長寿命化、ツインシティ大神地区のまちびらきに向けた整備などを引き続き行ってまいります。
 
 最後になりますが、全国的に人口減少が進行し、厳しい財政状況や社会経済環境の目まぐるしい変化が続いているにもかかわらず、平塚市では近年、人口の社会増や法人税収の回復など、明るい流れが生まれてきております。
 残された任期も僅かとなりましたが、引き続き、全体最適の考えの下、職員と一丸となって市政運営に尽力し、本市の行財政運営を持続可能かつ安定したものとするために行財政改革に取り組むとともに、人や企業から更に「選ばれるまち・住み続けるまち」の実現に向けて各施策を推進することにより、現在の明るい流れを加速させ、次世代に「たしかな平塚」をつないでいく所存であります。
 以上で、平成31年度当初予算説明を終わらせていただきます。
 

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