市民税課 特別徴収制度Q&A

Q1 今から特別徴収に切り替えるとなれば、手間もかかります。特別徴収をすることで何かメリットはあるのですか?


A 特別徴収のメリットとしては、次の2点があります。
  1. 特別徴収にすると、普通徴収(従業員の方に個別に納税通知書を発行して納税していただく方法)の場合のように、従業員の方がわざわざ納税に出向く手間を省くことができ、納め忘れの心配がありません。
  2. 普通徴収の納期は、原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの負担が少なくてすみます。

Q2 「特別徴収」の手順はどうなりますか?


  1. 毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を市に提出してください。(地方税法第317条の6)
    なお、給与支払報告書を提出しなかった事業者又は虚偽の記載をした事業者に対しては罰則規定が設けられています。(地方税法第317条の7)
  2. 事業者(特別徴収義務者)に対して、従業員(納税義務者)が1月1日現在居住している市から毎年5月31日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。
  3. 特別徴収税額の通知書には、6月から翌年5月までに徴収していただく税額(年税額及び月割額)が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を天引き(徴収)した上、翌月の10日までに納入してください。 
    なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする特例承認制度があります。

Q3 従業員(給与所得者)が退職、転勤した場合はどうなりますか?


A 従業員(給与所得者)に異動があった時には、特別徴収に係る異動届出書をご提出いただく必要があります。

(例)
  • 従業員(給与所得者)が退職・休職をしたとき
  • 従業員(給与所得者)が転勤をしたとき

  異動届出書については、異動が生じた日の翌月の10日までに提出をお願いします。
  なお、従業員の異動に伴い変更になった税額は後日特別徴収変更通知書でお知らせいたします。
  また、平塚市から送付している納付書を使用している事業所は、変更通知書の内容を確認して納付書の金額を訂正して使用してくだ
  さい。
  訂正の仕方については、特別徴収のしおりをご覧ください。

Q4 従業員が退職したのですが、特別徴収税額の残額の取扱いはどのようにすればよいのですか?


A 1月1日から4月30日までの間に従業員が退職した場合は、その年の5月31日までに支払われるべき給与又は退職手当等が未徴収税額を超えるときに限り、未納分の月割額の全額を本人の申出の有無に関わらず、その給与又は退職手当等から一括徴収して市に納入していただきます。
6月1日から12月31日までの間の退職者については本人の申出により未徴収税額を一括徴収するか、普通徴収に切り替えるかを選択できます。

Q5 新たに特別徴収の方法により納税するためにはどうすればよいですか?


A 給与支払報告書(総括表)の報告人員欄に特別徴収する該当人数を記載して市にご提出ください。5月中に市から特別徴収税額通知書が送付されます。
また、年度の途中からでも、市に問い合わせの上、市民税・県民税 特別徴収への切替依頼書をご提出していただければ、普通徴収から特別徴収へ切り替えることができます。ただし、公的年金に係る所得から計算した市県民税は給与から特別徴収することはできません。
  なお、記載方法が不明の場合は、市民税課にお問い合わせください。

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市民税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館7階
直通電話:0463-21-8766(個人市民税担当) /0463-21-8767(諸税担当(軽自動車税・法人市民税など))
ファクス番号:0463-21-8798

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