平成30年度市県民税申告のご案内

 

市県民税の申告(市役所市民税課)

 個人の市民税・県民税の申告は、原則として1月1日現在の住所地の市町村に前年中(1月~12月)の所得金額などを記入して、毎年3月15日(平成30年度分は平成30年3月15日(木))までに提出することになっています。
 この申告は、市民税・県民税の基礎資料となるだけでなく、国民健康保険税・介護保険料・障害年金・保育料・児童手当等の算定資料にもなりますので、収入がない方も期日までに必ず申告してください。
 申告がない場合、各種証明書(所得証明書・課税証明書等)が即時に発行できないなどの影響があります。

 申告がお済みでない方は、お早めに申告をお願いいたします。

 ただし、次の方は申告する必要がありません。
  • 給与所得者で給与以外に所得がなく、勤務先から平塚市に給与支払報告書が提出されている方
    (2か所以上の給与支払がある場合、所得税の精算(所得税の確定申告)が必要な場合があります。)
  • 所得税の確定申告をされる方
  • 公的年金等の所得のみで市民税・県民税が非課税の方、または課税になるが「公的年金等の源泉徴収票」に記載された控除(扶養控除や社会保険料控除)以外の控除がない方

受付場所

  平塚市役所本館2階215番 市民税課窓口

受付時間

  午前8時30分から午後5時

申告に必要な持ちもの

  • マイナンバーカード(お持ちでない方は、マイナンバーを確認できる書類(通知カードやマイナンバーが記載されている住民票の写し)と身元確認書類(運転免許証など))
  • 印(認め印で可)
  • 所得を証明できるもの(給与や公的年金の源泉徴収票などの原本)
  • 事業所得や不動産所得がある方は収支の内訳がわかるもの
  • 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの納付額が確認できるもの(納付書や口座振替で納めた方に、1月中に郵送でお知らせします。また、年金からの天引きだけの方は、日本年金機構などから送付される「公的年金等の源泉徴収票」をご利用ください。納付額は「社会保険料の金額欄」で確認できます。)
  • 医療費控除の明細書または、自己負担額が記載されている医療費のお知らせ(領収書で申告する場合は、合計額をあらかじめ計算し、領収書を入れる封筒は各自ご用意ください。)
  • 生命保険料や地震(旧長期損害)保険料の控除証明書
  • 控除対象となる寄附金の領収書
  • 還付申告の場合は、振込先のわかるもの(申告者本人名義の銀行口座に限ります。)


 上記に記したものは、一般的な持ちものです。具体的な持ち物が不明な際は直接平塚税務署(0463-22-1400)へお問い合わせください。
 申告は申告内容を知っている本人が作成することが大切です。収入の申告漏れや所得控除漏れのないよう、準備をしてください。

年金所得者の申告手続き

 年金所得者の申告負担の軽減を図るため、公的年金等収入金額が400万円以下で、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
 ただし、所得税の還付を受けるための申告書を提出することはできます。所得税と市県民税の税額がある方は、国民健康保険税や生命保険料、医療費などの各種所得控除を追加して申告することで、所得税は還付、市県民税は減額になる場合があります。なお、市県民税においても各種所得控除に追加がない方は、市県民税の申告書を提出する必要はありません。

上場株式等の所得に係る市民税・県民税の課税方式の選択について

 源泉徴収される特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式が選択できます。

選択できる課税方式

 選択できる課税方式は以下の3つです。
  • 申告不要制度
  • 総合課税
  • 分離課税

申告に関する注意点

 特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得を所得税で申告した場合は、合計所得に算入されるため、市民税・県民税の非課税判定、配偶者控除や扶養控除の被扶養者としての適用のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料等の算定に影響を及ぼす場合があります。

 市民税・県民税で所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告と異なる課税方式を選択することが分かる一文と、申告する所得額及び控除額を市民税・県民税の申告書に記入し、確定申告(全帳票)の写しを添付のうえ申告してください。

 ただし、例えば株式等の配当所得等を所得税では総合課税で申告し、市民税・県民税は申告不要制度を選択した場合、市民税・県民税において配当控除の適用や、配当割による充当・還付は受けられませんのでご注意ください。

※申告におかれましては、ご自身の判断で行ってください。
 

申告書の記入方法

 市県民税申告書の裏面最下部(「■分離課税等所得」の欄)に、「確定申告とは異なる課税方式を選択する(申告不要)」等の一文を記入してください。

 
 

このページについてのお問い合わせ先

市民税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館2階
直通電話:0463-21-8766(個人市民税担当) /0463-21-8767(諸税担当(軽自動車税・法人市民税など))
ファクス番号:0463-21-8798

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