住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

要件

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行い、以下の要件を満たす住宅には、工事完了の翌年度分に限り、固定資産税の減額措置が受けられます。
 
  1. 平成19年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)であること。
    • 併用住宅は居住部分の面積割合が2分の1以上であること。
    • マンション等の区分所有家屋にも、各専有部分単位で減額が適用されます。

  2. 次のいずれかの方が居住する住宅であること。
    1. 65歳以上の方
    2. 介護保険において、要介護認定又は要支援認定を受けている方
    3. 障害のある方

  3. 次の工事で補助金等を控除した後の対象工事費が50万円を超えること。
    1. 廊下の拡幅
    2. 階段の勾配の緩和
    3. 浴室の改良
    4. 便所の改良
    5. 手すりの取り付け
    6. 床の段差の解消
    7. 引き戸の取り替え
    8. 床表面の滑り止め化

減額内容

バリアフリー改修工事を実施した住宅(床面積の100平方メートル以下の居住部分まで)の固定資産税額を工事完了の翌年度分に限り3分の1減額します
  • 併用住宅の店舗・事務所部分は除きます。
  • 都市計画税と土地の固定資産税は減額対象になりません。

手続き

以下の書類を改修工事が完了した日から3ヶ月以内に固定資産税課家屋担当へ提出してください。
  1. 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書
  2. 改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)※建築士、登録性能評価機関による証明で代替可
  3. 改修工事箇所の図面・写真(改修前・改修後)
  4. 領収書
  5. 居住者要件を確認できる書類(住民票、要介護認定又は要支援認定書類、障害者認定書類等)
  6. 補助金等の明細
  • 上記1から6の添付書類につきましては、原本確認後、こちらで必要な箇所をコピーさせていただき、提出いただくことをご了承ください。

ご注意

 新築による軽減や耐震改修等による軽減を受けている期間は、それらと重複しての適用はできません。
 申告内容について、後日現地確認を行う場合があります。ご了承ください。 

このページについてのお問い合わせ先

固定資産税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館7階
直通電話:0463-21-8768
ファクス番号:0463-25-1562

お問い合わせフォームへ 別ウィンドウで開く

このページについてのアンケート

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?