新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予の特例を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。猶予期間中は延滞金もかかりません。

「特例」の対象となる方

以下、1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
1、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、
  事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2、一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税など(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

申請手続等

納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)までに、以下の(1)~(3)まですべての書類(資料)をご用意ください。

(1)申請書
    徴収猶予申請書(特例)(PDF形式290KB) 
    徴収猶予申請書(特例)(Excel形式48KB)

(2)財産収支に係る書類
     ・個人及び個人事業主の場合
        財産目録、財産収支状況、収支明細【個人】(PDF形式155KB)
        財産目録、財産収支状況、収支明細【個人】(Excel形式42KB)
        財産目録、財産収支状況、収支明細【個人事業主】(PDF形式147KB)
        財産目録、財産収支状況、収支明細【個人事業主】(Excel形式44KB)

    ・法人で猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
       財産収支状況書(PDF形式155KB)
       財産収支状況書(Excel形式35KB)

    ・法人で猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合
       財産目録(PDF形式136KB)
       財産目録(Excel形式36KB)
       収支の明細書(PDF形式150KB)
       収支の明細書(Excel形式38KB)

(3)収入や現預金、収支状況、収入減少状況が分かる資料
・個人の場合:給与明細書、年金通知等及び預金通帳の写し
・法人(個人事業主)の場合:売上帳、現金出納帳及び預金通帳の写し

(4)記載例
    ・個人及び個人事業主の場合
       徴収猶予申請書(特例)【個人】(PDF形式331KB)
       徴収猶予申請書(特例)【個人事業主】(PDF形式333KB)
       財産目録、財産収支状況、収支明細【個人】(PDF220KB)
       財産目録、財産収支状況、収支明細【個人事業主】(PDF形式225KB)

    ・法人の場合
       徴収猶予申請書(特例)【法人】(PDF形式324KB)
       財産収支状況書【猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合】(PDF形式184KB)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、申請に必要な書類は郵送またはeLTAXで納税課へ提出していただきますようご協力お願いします。

その他

猶予を希望する期間は最長で12か月です。猶予期間の延長はありません。また、一度、徴収猶予(特例)が許可された場合、違う猶予制度の申請はできません。猶予を希望する期間はよくご検討のうえご記入ください。
例えば、猶予期間を6か月で申請した場合、状況の好転したかどうかにかかわらず6か月以内の納付が必要となります。また、徴収猶予(特例)で許可された市税を、再度、徴収猶予(特例)の申請することはできません。


リーフレット「徴収猶予の特例制度」(PDF形式469KB)

現行の徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、平塚市納税課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、平塚市納税課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法15条の6)。

リーフレット「市税を一時に納付できない方のための猶予制度について」(PDF形式241KB)

提出書類について

徴収猶予申請書(PDF形式63KB) 徴収猶予申請書(Excel形式53KB)
換価猶予申請書(PDF形式71KB) 換価猶予申請書(Excel形式54KB)
財産目録(PDF形式103KB)
収支明細書(PDF形式122KB)
担保提供書(PDF形式61KB)
※猶予を受けようとする金額が100万円以下または期間が3か月以内の場合は、担保を提供する必要はありません。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、申請に必要な書類は郵送またはeLTAXで納税課へ提出していただきますようご協力お願いします。

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このページについてのお問い合わせ先

納税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館2階
直通電話:0463-21-8769
ファクス番号:0463-21-8798

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