個人市民税 税制改正

適用開始    主な改正点
令和6年度 森林環境税(国税)の創設、上場株式等の配当所得に係る課税方式の統一ほか
令和5年度 住宅ローン控除の特例の延長、非課税判定における未成年者の年齢引き下げほか
令和4年度 住宅ローン控除の特例の延長、退職所得課税の見直しほか
令和3年度 給与所得控除・公的年金等控除の改正、ひとり親控除の創設及び寡婦控除の改正ほか
令和2年度   ふるさと納税制度の見直し、住宅借入金等特別税額控除の見直し
平成31年度   配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
平成30年度 給与所得控除の見直し、セルフメディケーション税制の創設
平成29年度 給与所得控除の見直し、金融課税所得の一体化ほか
平成28年度 公的年金からの特別徴収制度の見直し、ふるさと納税の控除限度額の引き上げほか
平成27年度 住宅ローン控除の延長・拡充ほか
平成26年度 均等割額の引き上げ、給与所得控除の見直しほか
平成25年度 生命保険料控除の改正、退職所得に係る算出方法の改正

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市民税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館2階
直通電話:0463-21-8766(個人市民税担当) /0463-21-8767(諸税担当(軽自動車税・法人市民税など))
ファクス番号:0463-21-8798

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