新型コロナウイルス感染症の影響による、中小事業者等への固定資産税・都市計画税の特例について

最終更新日 : 2020年11月2日

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが減少した中小事業者等に対して、減少割合に応じ、令和3年度分の固定資産税・都市計画税の特例を受けることができます。

制度の概要

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同時期と比較して減少した場合、割合に応じて以下の特例が適用されます。
 
事業収入の減少割合 適用される特例率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

対象となる方

  1. 資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人
  2. 資本金又は出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
ただし、下記のいずれかに該当する場合は、特例対象外となります。
 
  • 同一大規模法人(資本金もしくは出資金の額が一億円超の法人等)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が一億円超の法人等)に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営むものも対象外となります。

特例の対象

事業の用に供する家屋及び償却資産
※居住の用に供する部分は特例対象外です。

申告の時期

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで

提出書類

  • 申告書
事業収入割合、特例対象資産一覧等を記入していただきます。申告書には必ず「認定経営革新等支援機関等」(※)の署名、捺印が必要となります。

※中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機構」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。また、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども含みます。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
※「認定経営革新等支援機関等」への確認依頼に必要な書類等は中小企業庁のホームページをご覧ください。
 
  • 収入減を証する書類の写し
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。
 
  • 特例対象家屋の事業割合を示す書類の写し(事業の用に供さない部分がある場合)
青色申告決算書など


 

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固定資産税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館2階
直通電話:0463-21-8768
ファクス番号:0463-25-1562

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