小児医療　所得制限について

小学生以上は、所得の制限があります。

　小学生以上のお子さんの医療費の助成は、保護者の所得が制限額以上の場合には、
医療費の助成を受けることができません。
　保護者とは主たる生計維持者（父または母または養育者）です。

いつの所得を対象とするのか
小児医療の場合、医療証の交付資格の確認は、お子さんの誕生日を基準日として行います。

・小児の誕生日が７月生まれ〜１２月生まれのとき……基準日の前年の所得 ・小児の誕生日が１月生まれ〜６月生まれのとき……基準日の前々年の所得

所得制限の額
　所得制限の額は、次のとおり扶養人数によって異なります。（平成１８年１０月１日改正）

扶養親族等の数	所得制限額	備考
０人	５,３２０,０００円	・人数は、所得をみる年（前年又は前々年）に 　扶養をとっている数 ・１人増すごとに３８万円を加算
１人	５,７００,０００円
２人	６,０８０,０００円
３人	６,４６０,０００円

”所得額”の算出方法
　所得制限額と比べるときの”所得額”は、次の要領で算出した額です。
　給与所得者の方は、お子さんの誕生月によって、前年分又は前々年分の「源泉徴収票」の『給与所得控除後の金額』から、下記に 掲げる (１) の ８万円を差し引き、さらに (２)〜(８) に該当する場合はそれらの額を差し引いた後の額が“所得額”となります。
なお、扶養人数や控除の内容もこれに記されております。
　自営等で確定申告される方は、お子さんの誕生月によって、前年分又は前々年分の「確定申告書」の『合計所得金額』から、下記に掲げる (１)の ８万円を差し引き、さらに (２)〜(８) に該当する場合はそれらの額を差し引いた後の額が“所得額”となります。
＊控除されるもの
(１)社会保険料等相当額(一律)・・・・・８万円
(２)老人扶養控除・・・・・ ６万円
(３)障害者控除 ・・・・・２７万円
(４)特別障害者控除 ・・・・・４０万円
(５)寡婦（夫）控除 ・・・・・２７万円
(６)特別寡婦控除・・・・・ ３５万円
(７)勤労学生控除 ・・・・・２７万円
(８)医療費控除、小規模企業共済等掛金控除等・・・・・相当額   

“所得額”が所得制限額未満のときは、 　対象となります。

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