公的個人認証

国や地方自治体では、市民の方が自宅のパソコンなどから、届を出したり申請を行ったりすることができる電子政府・電子自治体を実現しようとしています。

この場合、電子情報は他の人を偽ったり（なりすまし）、データの改ざんが容易に出来てしまうという欠点があります。

　これを防ぐため、届出する人が本人であるという証明（認証）を公的に行い、インターネットなどによる届出、申請を有効に行う方法を実現するものです。

　具体的には、希望する市民の住民基本台帳カード（以下、「住基カード」という。）に特定の認証情報を登録し、届出又は申請時にその情報を添付して送信します。

　国や自治体はその情報により本人であることを確認し、届出又は申請の処理を行います。

Ｑ　どんなことができるのですか？

Ａ　現時点で実施がされているのが

・年金関連手続

・社会保険関連手続き

・国税庁の電子申告

・不動産登記申請手続等（法務省オンライン申請）

・自動車保有関係手続

などがあり、順次適用事務を拡充していく見込です。

Ｑ　認証の登録方法は？

Ａ　１　住基カードを作成。（手数料５００円）

　　（既に作成されている方は、新たに作成する必要はありません。）

２　住基カードを持参し、公的個人認証の申請をし、住基カード上に暗号鍵を書き込む。（手数料５００円）

 ３　ＩＣカードリーダ等が装備されているパソコンに住基カードを認識させ、暗号鍵を添付して国や地方自治体に届出、申請を行う。

Ｑ　有効期限はありますか？

Ａ　公的個人認証の有効期限は３年です。
　 ただし登録事項が変更になる（住所が変わった等）と無効になり、必要なら再度登録手続をしていただきます。
 住基カードの有効期限は１０年です。
　 ただし発行した市町村から転出すると無効になります。

　　※いずれの再発行（登録）手続も有料です。