住民基本台帳ネットワークシステムについて

　このシステムは、4情報「氏名・住所・生年月日・性別」と、住民票コードとこれらの記載内容の変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるものです。

制度（法令）面からの対策

法的に各種の制限を加え、不当な利用を排除しています。

• 記録する情報を「本人確認情報」に限定しています。
• 国の行政機関などへの提供先や利用目的を法律に明記しています。
• 民間の住民票コードの利用を法令で禁止しています。
• 関係職員に対する安全確保措置、機密保持（罰則付き）を義務付けています。

技術面からの対策

外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防止します。 

• 安全性の高い専用回線の利用でネットワークを構築
• 通信データの暗号化・複合化
• ファイアウォール・侵入検知装置の設置
• 通信相手のコンピュータの正当性を確認してから通信を行うことによる通信相手のなりすましを防止

システム操作者の目的外利用を防ぎます。

• 操作者用ICカードやパスワード等による厳重な確認
• 住民基本台帳ネットワークに蓄積されているデータへの接続制限
• 不審な業務パターンの常時監視
• データ通信の履歴管理及び操作者の操作履歴管理
• ログ（使用記録）を保持し、定期的な監査

運用面からの対策

運用管理を徹底し、情報の漏えいを防ぎます。

• 本人確認情報管理規定の制定による厳重な安全確保措置
• ネットワークのシステム操作者に守秘義務、また委託業者に秘密保持義務
• 指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置、都道府県に審議会を設置
• 安全・正確性の確保措置の関係職員への研修