目標１福祉施設の入所者の地域生活への移行　　　　　　　　　　　　　　　　
国の基本指針は、次のとおりです。
福祉施設の入所者の地域生活への移行を進める観点から、令和４年度末時点の施設入所者のうち、今後、自立訓練等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、令和８年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。その際、福祉施設においては、必要な意思決定支援が行われ、施設入所者の地域生活への移行等に関し、本人の意思が確認されていることが重要である。このため、すべての施設入所者の地域生活移行に関する意向について、その支障となっている要因や必要とする支援を含めて把握し、適切に意思決定支援を行いつつ確認すること（この点について市町村は協議の場において共有すること）、施設入所者が地域生活に移行する上で必要な支援等について施設の担当職員等が地域生活支援拠点等の関係機関と連携して検討すること等の取組を推進することが求められることを考慮する。当該目標値の設定に当たっては、令和４年度末時点の施設入所者数の６パーセント以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５パーセント以上削減することを基本とする。当該目標値の設定に当たっては、令和５年度末において、障害福祉計画で定めた令和５年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和８年度末における地域生活に移行する者及び施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とする。
平塚市は、目標１福祉施設の入所者の地域生活への移行を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。
令和４年度末時点の福祉施設の入所者のうち、６パーセント以上の人数の地域生活への移行
令和８年度末の福祉施設の入所者の人数を令和４年度末時点の福祉施設の入所者の人数から５パーセント以上削減
令和４年度末時点の福祉施設の入所者のうち、６パーセント以上の人数の地域生活への移行
前期目標　後期目標
基準（令和4年度末）　令和5～８年度　令和６～１１年度
合計　県内施設の入所者　県外施設の入手者　地域生活への移行者　地域生活への移行者
２４７人　２３５人　１２人　２１人以上　１１人以上
この成果目標は、令和４年度末時点の福祉施設の入所者２４７人のうち、令和５年度から令和８年度までに２１人以上、令和９年度から令和１１年度までに１１人以上、地域生活へ移行することを目標とするものです。
この数値を達成するために、障害福祉サービスの必要なサービス量を確保するとともに、自立支援協議会における検討等を重ねて、福祉施設の入所者が地域生活へ移行できる体制を整備していきます。
なお、この数値の設定に当たっての基準となる令和４年度末時点の福祉施設の入所者については、実績は２５６人ですが、神奈川県においては平成２３年６月３０日の障害保健福祉関係主管課長会議資料を根拠に長期入所が常態化していない施設の入所者を対象から除くものとしているため、神奈川県の考え方に合わせて、神奈川県の定める長期入所が常態化していない施設のリストに掲載されている施設の入所者である９人を除いた２４７人を基準として設定しているものです。これは、目標１の成果目標２においても、同様です。
福祉施設の入所者が地域生活へ移行するに当たり、福祉施設で受けていたサービスの代わりとなる障害福祉サービス等を受けることができる体制を整備する必要があるため、その必要なサービス量等の確保に努めます。
なお、この活動指標は、他の成果目標に対する活動指標でもありますが、この活動指標と目標１の成果目標１の関係性が比較的強いため、この位置付けとして掲載しているものです。
訪問系サービスとは、自宅等において受けることができる居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援の総称です。前計画では、訪問系サービスの見込みを設定していたため、その見込みについて分析しました。
現状の分析（前計画値との比較）
毎年度、１人当たりの利用時間数はほとんど変動がない一方、利用者数は平均９人ずつ増加している傾向がみられることから、訪問系サービスの需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用時間数を６，５１１時間と見込んだことに対して利用実績は５，２８３時間であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、訪問系サービスの需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。
サービスの内容
居宅介護とは、ヘルパーを派遣して、自宅における入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除その他の家事その他生活全般の援助を行うサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数は平均６人ずつ増加している傾向がみられることから、居宅介護の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
重度訪問介護とは、重度の肢体不自由、知的障がい、精神障がい等による行動の著しい障がいがあり、かつ、常時介護を必要とする人に対し、自宅における入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除その他の家事、外出時における介護等を行うサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、重度訪問介護の需要は、比較的安定しているといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
同行援護とは、視覚障がいによる移動における著しい困難がある人の外出時に同行し、必要な情報提供の支援、移動の援護、排せつ、食事等の介護その他外出する際に必要な援助を行うサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数は平均２人ずつ増加している傾向がみられ、視覚障がい者の高齢化に伴い介護保険サービスと併用されることから、同行援護の需要は、増加傾向にあるといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
行動援護とは、知的又は精神の障がいによる行動の著しい困難があり、かつ、常時介護を必要とする人に対し、行動時の危険回避のために必要な援護、外出時における排せつ、食事等の介護その他行動する際に必要な援助を行うサービスです。
現状の分析
毎年度、１人当たりの利用時間数は平均６時間ずつ増加している傾向がみられることから、行動援護の需要は、増加傾向にあるといえます。
活動指標
市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
重度障害者等包括支援とは、常時介護を必要とする重度の障がい者であって、意思疎通を図るのに著しい支障があり、かつ、行動時においても著しい困難がある人に対し、訪問系サービス、生活介護、短期入所その他の複数のサービスを組み合わせて、包括的にそれらを提供するサービスです。
現状の分析
現状、平塚市では、実績がありません。
活動指標
市内における需要に注視しながら、市外の事業所も含めた広域的な対応により、提供可能な事業所の確保に努めます。
サービスの内容
生活介護とは、常時介護を必要とする障がい者を対象に、主に日中において、障がい者支援施設等で行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の必要な支援等を行うサービスです。
現状の分析
毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均３人ずつ増加している傾向がみられることから、生活介護の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１２，９２０人日と見込んだことに対して利用実績は１２，５９０人日であり、前計画値よりも利用実績が下回っていることから、生活介護の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。一方、重度障がい者数については、令和元年度は３２人、令和２年度は２８人、令和３年度は５６人、令和４年度は１０３人と増加傾向にあるといえることから、強度行動障害又は高次脳機能障害がある者その他の重度障がい者に係る生活介護の需要は、増加傾向にあるといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
福祉型短期入所とは、短期入所（介護者が病気等により障がい者を介護できない場合等に、障がい者が障害者支援施設等に短期的に入所し、入浴、排せつ及び食事等の介護を受けるサービス）のうち、医療的ケアを必要としない者を対象とするサービスです。
現状の分析
毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均１４人ずつ増加している傾向がみられることから、福祉型短期入所の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１，７９２人日と見込んだことに対して利用実績は８７４人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、福祉型短期入所の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。一方、重度障がい者数については、令和元年度及び令和２年度は３人、令和３年度は５人、令和４年度は１１人と増加傾向にあるといえることから、強度行動障害又は高次脳機能障害がある者その他の重度障がい者に係る福祉型短期入所の需要は、増加傾向にあるといえます。
活動指標
市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
医療型短期入所とは、短期入所（介護者が病気等により障がい者を介護できない場合等に、障がい者が障害者支援施設等に短期的に入所し、入浴、排せつ及び食事等の介護を受けるサービス）のうち、医療的ケアを必要とする者を対象とするサービスです。
現状の分析
毎年度、１人当たりの利用量及び利用者数はほとんど変動がないことから、医療型短期入所の需要は、比較的安定しているといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１４４人日と見込んだことに対して利用実績は３４人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、医療型短期入所の需要は、比較的少なくなっているといえますが、この数値で落ち着くことが想定されます。また、重度障がい者数についても、令和元年度は０人、令和２年度は１人、令和３年度は０人、令和４年度は１人と比較的安定しているといえます。
活動指標
市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
療養介護とは、主に日中において、病院等で医療を受けながら、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護その他日常生活上の支援を受けるサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、療養介護の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を３１人と見込んだことに対して利用実績は３０人であり、おおむね前計画値どおりに推移していることから、療養介護の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。
活動指標
市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
共同生活援助とは、地域生活を営むための居住の場において、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な支援を提供するほか、生活等に関する相談対応その他日常生活全般にわたる援助を行うサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数は平均３８人ずつ増加している傾向がみられることから、共同生活援助の需要は、増加傾向にあるといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を３６６人と見込んだことに対して利用実績は３９９人であり、前計画値よりも利用実績が上回っていることから、共同生活援助の需要は、前計画における想定よりも増加傾向にあるといえます。さらに、重度障がい者数については、令和元年度及び令和２年度は０人、令和３年度は４人、令和４年度は６人と増加傾向にあるといえることから、強度行動障害又は高次脳機能障害がある者その他の重度障がい者に係る共同生活援助の需要も、増加傾向にあるといえます。
活動指標
今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う共同生活援助の需要の増加も想定されることから、特に、市内において重度障がい者を受け入れることができるグループホームの整備を推進するほか、引き続き、市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
自立生活援助とは、障害者支援施設、グループホーム等を利用していた障がい者であって一人暮らしを希望する者等に対し、定期的にその居宅へ訪問し、食事、掃除等の日常生活の支援、体調等に関する確認、随時の相談対応等を行い、一人暮らしに必要な理解力及び生活力を補うために、一定の期間支援するサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、自立生活援助の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を１人と見込んだことに対して利用実績は０人であり、おおむね前計画値どおりに推移していることから、自立生活援助の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。
活動指標
今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う自立生活援助の需要の増加が想定されることから、市内における需要に注視しながら、提供可能な事業所の確保に努めるほか、市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
指定計画相談支援とは、障害福祉サービス等の利用に係るサービス利用支援及び継続サービス利用支援を行うサービスです。サービス利用支援とは、障害福祉サービス等を利用しようとする障がい者に対し、その支給決定前におけるサービス等利用計画案の作成及びその支給決定後における事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行うサービスです。また、継続サービス利用支援とは、サービス等利用開始後におけるその支給決定期間内で定めたモニタリング期間ごとに継続したサービスの利用状況の検証、心身の状況等の確認その他必要に応じてのサービス等利用計画の見直しを行うサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、指定計画相談支援の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を３５３人と見込んだことに対して利用実績は３４８人であることから、指定計画相談支援の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。
活動指標
今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う指定計画相談支援の需要の増加が想定されることから、一人一人の特性に応じたサービスの提供ができるよう相談体制の充実に努めます。
サービスの内容
地域移行支援とは、障害者支援施設又は児童福祉施設に入所している障がい者及び精神科病院に入院している精神障がい者を対象に、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談を行うサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、地域移行支援の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を３人と見込んだことに対して利用実績は０人であることから、地域移行支援の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。
活動指標
今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う地域移行支援の需要の増加が想定されることから、市内における需要に注視しながら、提供可能な事業所の確保に努めるほか、市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
地域定着支援とは、地域に移行し、居宅において単身で生活している障がい者を対象に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に応じるサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、地域定着支援の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を１人と見込んだことに対して利用実績は０人であることから、地域定着支援の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。
活動指標
今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う地域定着支援の需要の増加が想定されることから、市内における需要に注視しながら、提供可能な事業所の確保に努めるほか、市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
活動指標
補装具給付事業のほか、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、移動支援事業、訪問入浴サービス、地域活動支援センター事業、日中一時支援その他の地域生活支援事業の需要を把握し、これらの必要なサービス量等の確保に努めます。
令和８年度末の福祉施設の入所者の人数を令和４年度末時点の福祉施設の入所者の人数から５パーセント以上削減
前期目標　後期目標
基準（令和4年度末）　令和８年度末　令和１１年度末
合計　県内施設の入所者　県外施設の入手者　福祉施設の入所者　福祉施設の入所者
２４７人　２３５人　１２人　２３１人以下　２２２人以下
これは、令和８年度までに１６人以上、令和１１年度までに９人以上、合計２５人以上の福祉施設の入所者の人数を削減することを目標とするものです。
これまで福祉施設の入所者の人数は、ほとんど変動がありません。障がい者を支援する家族等の高齢化、介護力の低下等による施設入所支援の需要にも配慮した上で、結果として福祉施設の入所者の人数が削減できるよう、本人が希望する暮らしの実現を原則として、地域での生活も選択肢の１つとなるような体制を整備するため、自立支援協議会における検討等を重ねていきます。
施設入所支援の必要なサービス量の確保に努めます。また、施設入所支援の利用者数の推移を把握した上で、自立支援協議会における検討等を進めていきます。
サービスの内容
施設入所支援とは、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護等が必要な障がい者や、通所することが困難な自立訓練、就労移行支援の利用者に居住の場を提供し、安定した日常生活が営めるよう支援するサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、施設入所支援の需要は、比較的安定しているといえます。
活動指標
今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う施設入所支援の需要の減少が想定されますが、障がい者を支援する家族等の高齢化、介護力の低下等による施設入所支援の需要にも配慮した上で、本人が希望する暮らしの実現を原則として、市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。