目標２精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　　　　　　　　　　
国の基本指針は、次のとおりです。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉関係者が連携して取り組むとともに、市町村及び都道府県が精神保健医療福祉体制の基盤整備等を推進することにより、精神障害者の地域移行や定着が可能となる。そのため、別に掲げる活動指標（保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数、保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数、保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数、精神障害者の地域移行支援の利用者数の見込み、精神障害者の地域定着支援の利用者数の見込み、精神障害者の共同生活援助の利用者数の見込み、精神障害者の自立生活援助の利用者数の見込み、精神障害者の自立訓練（生活訓練）の利用者数の見込み）を明確にし、この取組を積極的に推進することが必要である。
【神奈川県における障がい福祉計画の策定に当たって即するべき事項】
こうした取組により、精神障害者の精神病床からの退院の促進を図ることとし、精神障害者（精神病床への入院後１年以内に退院した者に限る。）の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数、精神病床における１年以上長期入院患者数（６５歳以上の１年以上長期入院患者数、６５歳未満の１年以上長期入院患者数）、精神病床における早期退院率（入院後３か月時点の退院率、入院後６か月時点の退院率、入院後１年時点の退院率）に関する目標値を設定することとする。
平塚市は、目標２精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。
保健、医療及び福祉関係者による協議の場（自立支援協議会の精神分科会）を通じての重層的な連携による支援体制の構築の推進
保健、医療及び福祉関係者による協議の場（自立支援協議会の精神分科会）を通じての重層的な連携による支援体制の構築の推進
この成果目標は、自立支援協議会の精神分科会を通じて、重層的な連携による支援体制の構築を推進することを目標とするものです。
自立支援協議会の組織図
自立支援協議会の精神分科会を通じて、重層的な連携による支援体制の構築を推進していきます。この精神分科会に関する活動指標は、次のとおりです。
開催回数　年６回
目標設定及び評価の実施回数　年１回（※１）
参加者数（市職員を除きます。）　１３人（※２）
※１令和４年度における目標設定及び評価の実施回数は、０回でした。
※２参加者数の内訳は、保健関係１人、精神科の医療機関関係３人、精神科以外の医療機関関係１人、福祉関係４人、介護関係１人並びに当事者及びその家族等の関係者３人です。
なお、令和４年度における参加者数は、合計１２人でした。
障害福祉サービス等の利用者のうち精神障がい者の人数の推移を把握することにより、各障害福祉サービス等に対する精神障がい者の需要等を踏まえた重層的な連携による支援体制の構築を推進していきます。
障害福祉サービス等の利用者のうち精神障がい者の人数は、障害福祉サービス等の全体として年々増加傾向です。特に、指定計画相談支援、共同生活援助、就労継続支援B型等の増加傾向は、顕著であり、毎年、指定計画相談支援にあっては約２７人、共同生活援助にあっては約２０人、就労継続支援B型にあっては約１８人の増加傾向がみられます。
障害福祉サービス等の利用者のうち精神障がい者の人数の推移のグラフ
国の基本指針に基づき、障害福祉サービス等のうち、特に、共同生活援助、自立生活援助、自立訓練（生活訓練）、地域移行支援及び地域定着支援の精神障がい者の利用者の人数に注視していきます。