目標４福祉施設から一般就労への移行等　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国の基本指針は、次のとおりです。
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、令和３年度の一般就労への移行実績の１．２８倍以上とすることを基本とする。この際、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業について、それぞれ令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値も併せて定めることとする。具体的には、就労移行支援事業については、令和３年度の一般就労への移行実績の１．３１倍以上とすることを基本とする。さらに、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とする。また、就労継続支援Ａ型事業については令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２９倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね１．２８倍以上を目指すこととする。また、就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率に係る目標値を設定することとし、就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の１．４１倍以上とすることを基本とする。さらに、就労定着支援事業の就労定着率については、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすることを基本とする。加えて、都道府県等が地域の就労支援のネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を推進するため、協議会（就労支援部会）等を設けて取組を進めることを基本とする。
平塚市は、目標４　福祉施設から一般就労への移行等を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。
就労移行支援事業等を通じての令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の１．２８倍以上
就労移行支援事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の１．３１倍以上
就労継続支援Ａ型事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２９倍以上
就労継続支援Ｂ型事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２８倍以上
令和８年度の就労定着支援事業の利用者数が令和３年度の実績の１．４１倍以上
就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所が全体の５割以上
就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所が全体の２割５分以上
自立支援協議会の就労支援部会による取組の推進
就労移行支援事業等を通じての令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の１．２８倍以上
この成果目標は、福祉施設の利用者のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を行う就労移行支援事業等を通じての令和８年度の一般就労への移行実績を６９人以上とすることを目標とするものです。
これは、福祉施設の利用者のうち就労移行支援事業等を通じての令和３年度の一般就労への移行実績である５２人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．２８倍に、前計画における未達成割合を加えた割合以上である約１．３３倍の数値を目標として設定しているものです。
実績　成果目標
種別　令和３年度　令和４年度　令和８年度　令和１１年度
就労移行支援事業等　５２人　６０人　６９人　８５人
就労移行支援事業等を通じての福祉施設への入所から一般就労への移行者は、令和２年度にあっては４０人、令和３年度にあっては５２人、令和４年度にあっては６０人と年々増加傾向であり、令和５年度にあっては６５人を見込んでいます。今後も、就労移行支援事業等を通じての福祉施設への入所から一般就労への移行者の推移を把握していきます。
就労移行支援事業等を通じての福祉施設から一般就労への移行者の推移グラフ
※令和５年度の数値は、見込数です。
※令和６年度以降の数値は、目標値です。
就労移行支援事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の１．３１倍以上
この成果目標は、福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業を通じての令和８年度の一般就労への移行実績を５２人以上とすることを目標とするものです。
これは、福祉施設の利用者のうち就労移行支援事業を通じての令和３年度の一般就労への移行実績である３９人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．３１倍及び就労移行支援事業等の全体としての成果目標の数値を踏まえて、約１．３３倍の数値を目標として設定しているものです。
実績　成果目標
種別　令和３年度　令和４年度　令和８年度　令和１１年度
就労移行支援　３９人　３７人　５２人　６５人
就労継続支援Ａ型事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２９倍以上
この成果目標は、福祉施設の利用者のうち、就労継続支援A型事業を通じての令和８年度の一般就労への移行実績を３人以上とすることを目標とするものです。
これは、福祉施設の利用者のうち就労継続支援Ａ型事業を通じての令和３年度の一般就労への移行実績である２人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．２９倍及び就労移行支援事業等の全体としての成果目標の数値を踏まえて、１．５倍の数値を目標として設定しているものです。
実績　成果目標
種別　令和３年度　令和４年度　令和８年度　令和１１年度
就労継続支援Ａ型　２人　５人　３人　４人
就労継続支援Ｂ型事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２８倍以上
この成果目標は、福祉施設の利用者のうち、就労継続支援B型事業を通じての令和８年度の一般就労への移行実績を１２人以上とすることを目標とするものです。
これは、福祉施設の利用者のうち就労継続支援Ｂ型事業を通じての令和３年度の一般就労への移行実績である９人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．２８倍及び就労移行支援事業等の全体としての成果目標の数値を踏まえて、約１．３３倍の数値を目標として設定しているものです。
実績　成果目標
種別　令和３年度　令和４年度　令和８年度　令和１１年度
就労継続支援Ｂ型　９人　１７人　１２人　１５人
就労移行支援事業等を通じての福祉施設への入所から一般就労への移行者は、令和３年度にあっては５２人、令和４年度にあっては６０人と年々増加傾向です。また、障害福祉サービスごとの内訳は、次のとおりです。
就労移行支援事業等を通じての福祉施設への入所から一般就労への移行者に関する成果目標の達成状況について、障害福祉サービスごとに把握していきます。
実績　成果目標等
種別　令和３年度　令和４年度　令和８年度　令和１１年度
生活介護　０人　０人　０人　０人
自立訓練（機能訓練）　０人　０人　０人　０人
自立訓練（生活訓練）　２人　１人　２人　１人
就労移行支援　３９人　３７人　５２人　６５人
就労継続支援Ａ型　２人　５人　３人　４人
就労継続支援Ｂ型　９人　１７人　１２人　１５人
合計　５２人　６０人　６９人　８５人
※令和８年度及び令和１１年度の数値は、成果目標等の数値です。
令和８年度の就労定着支援事業の利用者数が令和３年度の実績の１．４１倍以上
この成果目標は、令和８年度の就労定着支援事業の利用者数を９９人以上とすることを目標とするものです。
これは、令和３年度の就労定着支援事業の利用者数の実績である７０人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．４１倍以上の数値を目標として設定しているものです。
なお、１年度当たりの就労定着支援事業の利用者数については、年々増加傾向であり、令和８年度にあっては１０９人と見込んでいます。
１年度当たりの就労定着支援事業の利用者数は、令和元年度にあっては３９人、令和２年度にあっては５２人、令和３年度にあっては７０人、令和４年度にあっては６９人と年々増加傾向です。今後も、１年度当たりの就労定着支援事業の利用者の推移を把握していきます。
１年度当たりの就労定着支援事業の利用者の推移グラフ
就労移行支援事業等を通じての福祉施設の利用者の一般就労への移行を実現するための体制を整備するため、訓練系・就労系サービスの必要なサービス量の確保に努めます。
なお、この活動指標は、他の成果目標に対する活動指標でもありますが、目標４の成果目標１から成果目標５までとこの活動指標との関係性が比較的強いため、この位置付けとして掲載しているものです。
サービスの内容
自立訓練（機能訓練）とは、身体障がい者が地域生活を営むことができるよう、有期限の支援計画に基づき、身体的リハビリテーション、日常生活に関する訓練等を行うサービスです。
現状の分析
毎年度、１人当たりの利用量は平均２人日ずつ増加している一方、利用者数はほとんど変動がないことから、自立訓練（機能訓練）の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１２２人日と見込んだことに対して利用実績は６１人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、自立訓練（機能訓練）の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。
活動指標
市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
自立訓練（生活訓練）とは、知的障がい者又は精神障がい者が地域生活を営むことができるよう、有期限の支援計画に基づき、食事、家事その他の日常生活における能力の向上を支援するサービスです。
現状の分析
毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均５人ずつ増加している傾向がみられることから、自立訓練（生活訓練）の需要は、増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を３９９人日と見込んだことに対して利用実績は３５０人日であり、前計画値よりも利用実績が下回っていることから、自立訓練（生活訓練）の需要は、増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
就労選択支援とは、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力、適性等に合った就労の選択を支援するサービスです。
活動指標
今後、新設される予定であることから、実績がありません。市内における需要に注視しながら、提供可能な事業所の確保に努めます。
サービスの内容
就労移行支援とは、一般就労等を希望する障がい者について、有期限の支援計画に基づき、知識及び能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労、就職後における職場への定着等を支援するサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数は平均１人ずつ増加している傾向がみられることから、就労移行支援の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１，９０４人日と見込んだことに対して利用実績は１，３３３人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、就労移行支援の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
就労継続支援Ａ型は、一般企業への就労が困難な障がい者に、雇用契約に基づく福祉的就労の機会を提供するサービスです。
現状の分析
毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均３人ずつ増加している傾向がみられることから、就労継続支援Ａ型の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１，３４９人日と見込んだことに対して利用実績は１，１６４人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、就労継続支援Ａ型の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
就労継続支援（Ｂ型）は、一般企業への就労が困難な障がい者に、雇用契約に基づかないものの、一定の賃金水準に基づく就労又は生産活動の機会を提供し、能力の向上を図るサービスです。
現状の分析
毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均３７人ずつ増加している傾向がみられることから、就労継続支援Ｂ型の需要は、増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を９，１８０人日と見込んだことに対して利用実績は８，９９７人日であり、前計画値よりも利用実績が下回っていることから、就労継続支援Ｂ型の需要は、増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
サービスの内容
　就労定着支援とは、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者に対し、企業、自宅等への訪問や障がい者からの来所により、生活リズム、家計及び体調の管理等に関する課題解決に向けて、企業その他の関係機関等との必要な連絡調整、指導、助言等の支援を実施するサービスです。
現状の分析
毎年度、利用者数は平均７人ずつ増加している傾向がみられることから、就労定着支援の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を７１人と見込んだことに対して利用実績は７２人であることから、就労定着支援の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、おおむね計画どおりに推移しているといえます。
活動指標
市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。
就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所が全体の５割以上
平塚市内の就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを目標とします。
就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所が全体の２割５分以上
平塚市内の就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすることを目標とします。
令和４年度実績によると、平塚市内の就労移行支援事業所のうち就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所は６事業所のうち２事業所であることから、令和４年度における達成率は、約３３パーセントです。この達成率が５０パーセント以上となるよう取り組んでいくとともに、今後も、平塚市内の就労移行支援事業所のうち就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の推移を把握していきます。また、平塚市内の就労定着支援事業所のうち就労定着率が７割以上の事業所は４事業所のうち４事業所であることから、令和４年度における達成率は１００パーセントです。この達成率が維持できるよう取り組んでいくとともに、今後も、平塚市内の就労定着支援事業所のうち就労定着率が７割以上の事業所の推移を把握していきます。
令和４年度実績　事業所数　うち達成数　達成率
就労移行支援事業所　６事業所　２事業所	約３３％
就労定着支援事業所　４事業所　４事業所　１００％
令和８年度目標　事業所数　うち達成数　達成率
就労移行支援事業所　８事業所　４事業所以上　５０％以上
就労定着支援事業所　５事業所　２事業所以上　２５％以上
※令和８年度目標の達成率について、令和１１年度まで維持できるよう取り組んでいきます。
自立支援協議会の就労支援部会による取組の推進
この成果目標は、自立支援協議会の就労支援部会を通じて、成果目標１から成果目標７までの取組を推進することを目標とするものです。
自立支援協議会の組織図