目標７障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　　　
国の基本指針は、次のとおりです。
障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要である。そのため、市町村の職員は、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことが望ましい。また、自立支援審査支払等システム等を活用し、請求の過誤を無くすための取組や適正な運営を行っている事業所を確保することが必要となる。さらに、障害福祉サービス等の提供にあたっては、意思決定支援の適切な実施が重要であり、障害福祉サービス事業者、相談支援事業者等に対する「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の普及啓発に取り組むとともに、相談支援専門員やサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者に対する意思決定支援に関する研修を推進していく必要がある。そこで、これらの取組を通じて利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、令和８年度末までに、別に掲げる障害福祉サービス等の質を向上させるための取組（計画的な人材養成の推進）に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。
平塚市は、目標７障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。
障害福祉サービス等に係る各種研修を積極的に活用する体制の構築
障害福祉サービス等に係る各種研修を積極的に活用する体制の構築
この成果目標は、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障がい者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことができる体制を構築するため、神奈川県が実施する障害福祉サービス等に係る各種研修を積極的に活用していくことを目標とするものです。
神奈川県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への平塚市の職員の参加を奨励します。また、前計画においては、これらの研修への平塚市の職員の参加人数を年４人と見込んでいたのに対し、令和３年度実績は７人以上、令和４年度実績は１１人以上、令和５年度見込みは８人以上と推移しており、加えて、これらの研修をさらに活用する必要があるため、年１０人以上を基準として設定して、これらの研修への平塚市の職員の参加を奨励していきます。
神奈川県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修の一例は、「障害者虐待防止・権利擁護研修」「市町村障害福祉担当職員研修」「身体障害者手帳、療育手帳交付担当職員研修」「早期療育普及研修」「市町村意思疎通支援担当者研修会」「市町村聴覚障がい理解講座」「精神保健福祉基礎研修」「障害支援区分認定調査員研修」「市町村職員新任研修（児童福祉主管課向け）」「要保護児童対策地域協議会調整担当者研修」です。
これらの研修を活用して、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障がい者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことができる体制の構築を推進していきます。