第２章　障がい者福祉の現状 国と国際連合（国連）の動向 昭和４５年（１９７０年）、障がい者福祉に関する施策の基本となる法律として、心身障害者対策基本法（昭和４５年法律第８４号）が制定されました。同法は、心身障がい者（心身障がいがあるため長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者）の対策の総合的推進を図ることを目的として、心身障がい者福祉に関する施策の基本となる事項等を定めました。 平成５年（１９９３年）、心身障害者対策基本法は、障害者基本法に改正されました。この改正により、従来の「心身障害者」に加え、精神障がいにより長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者についても、新たに「障害者」に位置付けられ、障がい者の自立とあらゆる分野の活動への参加の促進が目的として定められました。 平成１６年（２００４年）の障害者基本法の一部改正では、障がい者差別等をしてはならない旨が基本的理念として新たに定められ、平成１７年（２００５年）に発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）が、平成１８年（２００６年）に障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号。現在の障害者総合支援法）、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）が施行され、障がい者の福祉や教育、建築物等のバリアフリー化の総合的な施策の推進が図られました。 平成１８年（２００６年）に国連により採択され、平成１９年（２００７年）に日本が署名した障害者の権利に関する条約（以下「条約」といいます。）は、障がい者の権利を実現するために国がすべきことを定めた、障がい者の人権や基本的自由を守るための国際的な条約です。条約を批准した国には、その条約を守ることが求められており、日本もこれに含まれます。 平成２３年（２０１１年）、多くの障がい当事者の参画の下で検討が進められた障害者基本法の一部改正では、条約の批准に向けた国内法整備の一環として、条約が採用する、いわゆる「社会モデル」の考え方や「合理的配慮」の概念が新たに取り入れられました。 平成２５年（２０１３年）、障害者基本法の基本原則を具体化した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」といいます。）が制定されました。 令和元年（２０１９年）、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的として、読書バリアフリー法が制定されました。 令和３年（２０２１年）、障害者差別解消法の一部が改正され、これまで努力義務とされていた、事業者による障がい者への合理的配慮の提供が義務化されるなど、大きな変化がありました。 令和４年（２０２２年）、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的として、情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定されました。 これらのほか、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号）、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第２１号）等が施行されるなど、障がい者福祉に関する多くの法律が施行されました。 令和４年（２０２２年）８月、国連に設置された「障害者権利委員会」により、日本における条約の実施状況について審査が実施され、同年９月には、同権利委員会から日本政府へ勧告（総括所見）が出されました。日本政府に対しては、分離教育の中止や、精神科への強制入院を可能にしている法律の廃止など、いくつかの重要な課題が指摘されました。日本の法律は、原則として条約の内容に即したものであることが求められていますが、条約が求める水準に十分達しているとはいえない法制度もあり、その改善が課題とされています。「Nothing about us , without us（私たち抜きに私たちのことを決めないで）」という合言葉の下に策定された条約の根幹ともいえる理念を、国内全体が一体となって推進していくことが、国際的にも求められています。 神奈川県の動向 神奈川県は、平成２８年（２０１６年）７月２６日に県立の障害者支援施設『津久井やまゆり園』において発生した１９名の命が奪われるという大変痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現を目指し、同年１０月１４日、神奈川県議会とともに、「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めています。 かながわ憲章の理念 一　私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします 一　私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します 一　私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します 一　私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます 神奈川県は、「ともに生きる社会かながわ」を形作っていくためには、当事者目線の障がい者福祉の理念、目的、責務等を市町村、事業者及び県民と共有することが必要であり、条例を制定することが最も効果的であると考え、令和４年（２０２２年）９月７日に令和４年神奈川県議会第３回定例会に条例案を提出し、同年１０月１４日に県議会本会議において全会一致により可決・成立したことを受け、同月２１日に公布し、令和５年（２０２３年）４月１日に施行しました。 なお、当事者目線の障がい者福祉を推進し、もって地域共生社会を目指すという条例の趣旨を県民に分かりやすく伝えるため、この条例の周知啓発を行う際には、必ず副題として「～ともに生きる社会を目指して～」を付すこととしています。 神奈川県の施策における重要な基本理念は、「当事者目線の障害福祉」です。 神奈川県は、本人の望みや願いに寄り添い、本人らしい暮らしを実現するための様々な公的サービス等を「当事者目線の障害福祉」と捉えて施策における重要な基本理念として、「生涯を通じて、すべての県民一人ひとりの人生を大切にしながら、誰もが住み慣れた地域で安心して、その人らしく暮らすことができるいのち輝く地域共生社会「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指すこと」を基本理念・目標として、県民総ぐるみで地域共生社会を作ることを目指しています。 本市の人口の将来展望 本市の総人口は、平成２２年（２０１０年）をピークに減少傾向に転じており、令和６年（２０２４年）４月１日現在において、２５万８，１６６人と推計しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計を参考とした本市独自の将来人口の推計（出生・死亡及び転出入という２つの人口変動要因の将来値を仮定し、それに基づいて推計することをいいます。以下「本市独自推計」といいます。）によると、２０４０年における本市の総人口は、約２３万３千人となり、２０７０年における本市の総人口は、約１７万７千人になることが見込まれます。 本市は、令和５年度に「平塚市総合計画～ひらつかＶＩＳＩＯＮ～」を策定し、合計特殊出生率及び社会移動の状況を改善する各施策を推進することにより、２０４０年に合計特殊出生率が１．８になるとともに、転出入が均衡すると仮定した場合には、約１万２千人の減少抑制により、本市の将来展望人口は、２０７０年に約１８万９千人になると推計しています。 このような人口減少の進行は、地域活動を支える担い手の減少、税収の減少、市民１人当たりの社会保障費負担額の増加といったような多大な影響を市民生活に及ぼします。 全国の障がい者数 全国の障がい者数は、令和６年（２０２４年）４月現在において、身体障がい者が４３６万人、知的障がい者が１０９万４千人、精神障がい者が６１４万８千人と推計されています。 平成３１年（２０１９年）４月現在における全国の障がい者数と比較すると、身体障がい者が増減なし、知的障がい者が１万２千人増加、精神障がい者が１９５万５千人増加であることから、直近５年間においては、特に精神障がい者数の増加が著しいことが分かります。 区分、全国（令和元年）、全国（令和６年） 身体障がい者、４，３６０，０００人、４，３６０，０００人 知的障がい者、１，０８２，０００人、１，０９４，０００人 精神障がい者、４，１９３，０００人、６，１４８，０００人 本市の障がい者数 本市の障がい者数は、令和６年（２０２４年）３月３１日現在において、身体障がい者が７，６４６人、知的障がい者が２，４４５人です。また、精神障がい者については、精神障害者保健福祉手帳所持者が３，０１０人、自立支援医療（精神通院）利用者が５，１５８人です。 平成３１年（２０１９年）３月３１日現在における本市の障がい者数と比較すると、身体障がい者が４９２人減少、知的障がい者が４６５人増加であり、精神障がい者については、精神障害者保健福祉手帳所持者が７７８人増加、自立支援医療（精神通院）利用者が１，０１３人増加であることから、直近５年間においては、身体障がい者を除き、全体的に増加傾向であることが分かります。 区分、平塚市（令和元年）、平塚市（令和６年） 身体障がい者、８，１３８人、７，６４６人 知的障がい者、１，９８０人、２，４４５人 精神障がい者（手帳所持者）、２，２３２人、３，０１０人 精神障がい者（医療利用者）、４，１４５人、５，１５８人 身体障がい者の内訳 本市の身体障がい者数は、令和６年（２０２４年）３月３１日現在において、７，６４６人です。 等級による内訳をみると、１級（障がいの程度が一番重い等級）が２，８４０人で一番多く、次いで４級が１，６３０人で多い一方、５級が３３７人で一番少なく、次いで６級（障がいの程度が一番軽い等級）が４７５人で少ない状況でした。 障がいの種類による内訳をみると、肢体不自由が３，６８６人で一番多く、次いで内部機能障がい（心臓機能障がい、じん臓機能障がい等をいいます。）が２，７７７人で多い状況でした。 令和５年度における身体障害者手帳の新規交付者数は、５５６人であり、内部機能障がいが２９９人で一番多く、次いで肢体不自由が１７３人で多い状況でした。 直近２０年間における身体障がい者数の推移をみると、平成２５年度頃をピークに減少傾向に転じており、等級による隔たりはありません。 一方、障がいの種類による推移をみると、内部機能障がい者のみ、年々増加傾向であり、平成１５年度と比較すると、令和５年度現在で１，１７８人増加の約１．７３倍に増えています。 知的障がい者の内訳 本市の知的障がい者数は、令和６年（２０２４年）３月３１日現在において、２，４４５人です。 等級による内訳をみると、軽度Ｂ２が１，１２８人で一番多く、次いで中度Ｂ１が５９３人で多く、重度Ａ２が３７７人で、最重度Ａ１が３４７人と、軽度から順に多い状況でした。 令和５年度における療育手帳の新規交付者数は、１１６人であり、軽度Ｂ２が８３人で一番多く、次いで中度Ｂ１が２１人で多く、重度Ａ２が１１人で、最重度Ａ１が１人と、軽度から順に多い状況でした。 直近２０年間における知的障がい者数の推移をみると、年々増加傾向です。 等級による推移をみると、最重度Ａ１及び重度Ａ２は、平成２５年度から平成３０年度までの頃をピークに減少傾向に転じています。一方、中度Ｂ１は、緩やかな増加傾向であり、平成１５年度の人数と比較すると、令和５年度現在で約２倍に増えており、特に軽度Ｂ２は、顕著な増加傾向であり、平成１５年度と比較すると、令和５年度現在で９５４人増加の約６．４８倍に増えています。 精神障がい者の内訳 本市の精神障がい者については、令和６年（２０２４年）３月３１日現在において、精神障害者保健福祉手帳所持者が３，０１０人、自立支援医療（精神通院）利用者が５，１５８人です。 精神障害者保健福祉手帳所持者の等級による内訳をみると、２級が１，８８５人で一番多く、次いで軽度の３級が７７１人で、重度の１級が３５４人という状況でした。 令和５年度における精神障害者保健福祉手帳の新規交付者数は、２７９人であり、２級が１４２人で一番多く、次いで軽度の３級が１１５人で、重度の１級が２２人という状況でした。 令和５年度における自立支援医療（精神通院）の新規申請者数は、６３６人でした。 直近２０年間における精神障がい者数の推移をみると、年々増加傾向です。 精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、特に２級所持者は、顕著な増加傾向であり、平成１５年度と比較すると、令和５年度現在で１，５３１人増加の約５．３２倍に増えています。 自立支援医療（精神通院）利用者は、平成１５年度と比較すると、令和５年度現在で２，８５５人増加の約２．２４倍に増えています。 障害支援区分の内訳 障害者総合支援法に基づきサービス給付の支給に当たって、障害支援区分を認定しています。障害支援区分とは、障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものであり、必要とされる支援の度合いが高い順に、区分６、区分５、区分４、区分３、区分２、区分１、非該当に分かれています。また、障害支援区分の有効期間は原則として３年間であるため、その都度、認定調査を受ける必要があります。 障害支援区分の審査結果の推移をみると、制度開始により審査を受けた多くの人の有効期間の終期が到来する年度である、平成２７年度、平成３０年度、令和３年度の３年間隔において審査数が多いことが分かります。また、直近５年間における障害支援区分の審査結果の推移をみると、令和元年度が４３８人、令和２年度が４６４人と続き、令和３年度が７１１人で、令和４年度が５６５人、令和５年度が５５７人と続いており、３年間隔ごとに比較すると平均１００人くらいずつ増加しているため、年々増加傾向であることが分かります。 障害支援区分の主たる障がいの内訳をみると、知的障がいが一番多く、次いで身体障がいでした。 本市の障害者福祉費 本市の障害者福祉費（扶助費）の決算額の推移をみると、顕著な増加傾向であり、平成３０年度実績である約６１億４千万円と比較して、令和５年度実績は約７３億４千万円であり、５年間で１０億円以上増加しているため、対策が必要です。 本市の障害者福祉費（扶助費）は、①障がい者在宅福祉サービス、②就労移行・就労継続支援、③障がい者福祉対策、④重度障害者医療費給付、⑤特別障害者手当等支給、⑥心身障害者福祉手当支給の６つに分類することができます。 扶助費（障がい者在宅福祉サービス） 本市の障害者福祉費（扶助費）のうち、障がい者在宅福祉サービスとは、在宅の障がい者の日常生活を支援するため、ホームヘルプ、短期入所等の介護給付費等の支給や障がい特性に応じた移動等の支援等を実施するためのものです。 この決算額の推移をみると、年々増加傾向であり、平成３０年度実績である約３０億円と比較して、令和５年度実績は約３７億円であり、５年間で７億円以上増加しています。 扶助費（就労移行・就労継続支援） 本市の障害者福祉費（扶助費）のうち、就労移行・就労継続支援とは、障がい者の就労を支援するため、必要な指導・訓練を行うとともに、就労の機会や生産活動の機会を提供するためのものです。 この決算額の推移をみると、年々増加傾向であり、平成３０年度実績である約８億円と比較して、令和５年度実績は約１１億８千万円であり、５年間で３億円以上増加しています。 扶助費（障がい者福祉対策） 本市の障害者福祉費（扶助費）のうち、障がい者福祉対策とは、障がい福祉サービスの給付等を実施するためのものです。 この決算額の推移をみると、年々増加傾向であり、平成３０年度実績である約１１億円と比較して、令和５年度実績は約１２億円であり、５年間で１億円ほど増加しています。 扶助費（重度障害者医療費給付） 本市の障害者福祉費（扶助費）のうち、重度障害者医療費給付とは、重度障がい者に対して、医療費を助成するためのものです。これは、重度障害者医療費助成事業が該当し、本市独自の対象者もいます。 この決算額の推移をみると、令和元年度をピークに令和２年度は減少しましたが、その後は増加傾向であり、令和２年度実績である約９億３千万円と比較して、令和５年度実績は約９億６千万円であり、３年間で３千万円以上増加しています。 扶助費（特別障害者手当等支給） 本市の障害者福祉費（扶助費）のうち、特別障害者手当等支給とは、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅重度障がい者等に手当を支給するためのものです。これは、特別障害者手当等支給事業（いわゆる国の手当の支給事業）が該当しています。 この決算額の推移をみると、増減を繰り返しながら増加しており、平成３０年度実績である約８千万円と比較して、令和５年度実績は約９千万円であり、５年間で１千万円ほど増加しています。 扶助費（心身障害者福祉手当支給） 本市の障害者福祉費（扶助費）のうち、心身障害者福祉手当支給とは、精神又は身体に重度の障がいを有する者に手当を支給するためのものです。これは、心身障害者福祉手当支給事業（いわゆる市の手当の支給事業）が該当し、本市独自のものです。 この決算額の推移をみると、約２億２千万円を横ばいで推移しています。 障害者福祉費による経済的支援 本市の障害者福祉費（扶助費）による経済的支援は、重度障害者医療費助成や障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当（国の手当）並びに心身障害者福祉手当（市の手当）等です。 その他神奈川県による在宅重度障害者等手当（県の手当）、自立支援医療等、本市による特別児童扶養手当等があります。 経済的支援のための公費負担 国の手当は国４分の３、市４分の１の割合で、市の手当は市１００％で、公費負担しています。 重度障害者医療費助成は、神奈川県の基準に基づく対象者及び対象範囲を拡大した本市独自の対象者に対して助成しています。神奈川県の基準に基づく対象者に対する助成の公費負担については神奈川県から重度障害者医療費給付補助事業補助金として助成額の２分の１以下の交付がありますが、本市独自の対象者に対する助成については本市単独で公費負担しているため、直近５年間における本市の重度障害者医療費助成の公費負担割合は、平均７５．５％でした。 経済的支援の状況 本市における重度障害者医療費助成の実施状況について、平成３０年度と比較して令和５年度実績をみると、対象人数は１９３人、助成件数は５，７７２件減っています。これは、おおむね一定ではあるものの年度ごとにばらつきがあるためであり、基本的に、対象人数は６，０００人強、助成件数は２０万件弱を推移しているため、横ばいの状況です。 区分、平成３０年度対象人数、平成３０年度助成件数、令和５年度対象人数、令和５年度助成件数 重度障害者医療費助成、６，２１２人、１９４，３５８件、６，０１９人、１８８，５８６件 本市における国の手当の支給状況について、平成３０年度と比較して令和５年度実績をみると、支給月額は、障害児福祉手当及び経過的福祉手当は５７０円、特別障害者手当は１，０４０円引き上げられている一方、受給者数は、特別障害者手当は４人増えていますが、それ以外のものは２１人減っているため、全体として減少傾向です。 本市における市の手当の支給状況について、平成３０年度と比較して令和５年度実績をみると、支給月額は、３千円で維持されている一方、受給者数は、９７人増えています。 区分、平成３０年度支給月額、平成３０年度受給者数、 令和５年度支給月額、令和５年度受給者数 障害児福祉手当、１４，６５０円、１３５人、１５，２２０円、１１７人 特別障害者手当、２６，９４０円、１９７人、２７，９８０円、２０１人 経過的福祉手当、１４，６５０円、１１人、１５，２２０円、８人 心身障害者福祉手当、３，０００円、６，０２２人、３，０００円、６，１１９人 障がい者福祉に関するアンケート調査 本計画を策定するに当たり、障がい者福祉に関する御意見等を広く伺うため、障がい者福祉に関するアンケート調査（以下「令和５年度調査」といいます。）を実施しました。令和５年度調査及び前計画の策定に当たってのアンケート調査（以下「平成３０年度調査」といいます。）の結果を踏まえ、障がい者福祉の現状を把握しました。 令和５年度調査の期間 令和５年１０月３０日～同年１２月１日 令和５年度調査の対象 １８歳以上の障がい者　１，２１０人 １８歳未満の障がい児　１１０人 １８歳以上の一般人　６５５人 ※障害者手帳台帳・住民基本台帳から無作為抽出 令和５年度調査の手法 調査の対象に応じた３つの調査票により実施 令和５年度調査の回答 電子申請と郵送（料金受取人払いの返信用封筒を同封）の選択式 調査対象、回答数（令和５年度）、参考：回答数（平成３０年度） 障がい者、６２３件、５９８件 障がい児、５２件、４７件 一般人、２２２件、２２６件 合計、８９７件、８７１件 障がい者の生活状況 暮らしの状況 令和５年度調査の結果をみると、障がい者の住まいの状況については「本人又は家族の持ち家」が６８．４％、「市営住宅・県営住宅、アパート・借家、社宅・社員寮」が２３．６％、「グループホーム」が２．２％であることから、多くの障がい者が地域で生活している状況であることが分かります。一方、「施設に入所している」が３．５％、「入院している」が１．９％であることから、今後、地域生活への移行が見込まれる障がい者も一定数いることが分かります。 なお、「その他」の回答者は４人であり、「マンション」が２人、「お泊りのできるデイサービスで昼夜過ごしている」が１人、未記入が１人であったため、「マンション」と回答した２人は、「市営住宅・県営住宅、アパート・借家、社宅・社員寮」の人数に加えて算出しています。 令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 令和５年度調査の結果をみると、持ち家やアパート等で暮らしている障がい者の同居の状況については「家族と住んでいる」が８０．６％であり、日常生活における主な介助者については「家族又は親族」が４９．３％であることから、日常生活において家族の存在が大きいことが分かります。 なお、日常生活における主な介助者についての「その他」の回答者は、１５人であり、その回答の一例としては、「老人介護施設」「ケアマネージャー」「入院中」等でした。 令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 令和５年度調査の結果をみると、外出の頻度については「週に５日以上」及び「週に３～４日くらい」の合計が６２．７％であり、外出時における主な介助者については「一人で外出する」が５２．６％で一番多いものの、次いで「家族又は親族」が３６．８％で多いことから、外出時においても家族の存在が大きいことが分かります。 令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 令和５年度調査の結果をみると、主な外出の目的については「買い物」が３１．５％、「通院又はデイケア」が１７．３％、「散歩・運動」が１３．５％であることから、日常生活を送るための外出が多いことが分かります。一方、「障がい者福祉団体の会合・行事」と回答した人も一定数いることから、障がい者福祉団体の活動が、障がい者の主な外出の目的となっていることが分かります。 令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 障がい者福祉団体 本市には、障がい者福祉団体の連合会である「平塚市障がい者団体連合会」があります。 令和６年４月１日現在において、平塚市障がい者団体連合会に属している障がい者福祉団体は、平塚市肢体障害者福祉協会、平塚市視覚障害者協会、平塚市手をつなぐ育成会、平塚市聴覚障害者協会、平塚市腎友会、湘南あゆみ会、平塚地区自閉症児・者親の会（平塚やまびこ会）の７団体です。 障がい者福祉団体については、平塚市障がい者団体連合会事務局にお問い合わせください。 平塚市障がい者団体連合会事務局の電話番号：０４６３－８６－６１０２ 障がい者福祉団体の紹介 本計画の策定に当たり、パブリックコメント手続前に、関係団体へのヒアリングを実施しました。 その際、障がい者福祉団体から、メッセージを提供していただきましたので、紹介します。 平塚市障がい者団体連合会 いろいろな障がいを抱えた団体が連合組織を組んで、令和５年に結成５０周年を迎えました。 共に生きる社会をめざし、日々努力を重ねるとともに各団体の意見を集約し、市民や官庁にアピールしております。 平塚市肢体障害者福祉協会 「平塚市肢体障害者福祉協会」は、市内在住の肢体障害者・内部障害者及び家族やサポート者と共に、社会的自立と会員相互の親睦をはかりつつ活動しています。 ※活動内容は、勉強会、バスを利用した社会見学、歩行訓練、県スポーツ競技大会の参加活動、ハンドベル演奏、手芸や料理教室での交流会等を通じて社会活動に参加したり、親睦会で会員相互の交流をはかっています。 障害を持っても自宅にこもることのないよう、自分で行動出来る範囲で楽しく活動しています。 平塚市視覚障害者協会 視覚障害者が街を歩くときに、触覚や聴覚などあらゆる感覚を使っています。 特に危険で不安なのは、道路を横断するときです。視覚障害者が利用する場所には、音響信号が必要です。周辺住民をはじめ関係者の皆様のご理解をお願いします。 また、点字ブロックの上に置かれた自転車、道に張り出した看板や生垣は、視覚障害者には避けることが出来ません。 市民の皆様、安全で快適な街づくりに向けて、さらなるご協力をお願いします。 平塚市手をつなぐ育成会 主に知的障がいのある人とその家族、支援者の会です。 （一社）全国手をつなぐ育成会連合会、神奈川県手をつなぐ育成会の下部組織として知的障がいのある人が地域で安心して、あたり前の生活ができる社会の実現に向けて様々な活動をしています。互いに悩みをわかち合い、心の不安を解消して次の一歩に繋げています。 ＊親睦会・バス旅行・茶話会等の会員同士の交流 ＊お茶・麺類・会員手作り製作品を、ともいきスペース・福祉ショップありがとう・西部福祉会館・地域イベント等にて販売 ＊行政への要望活動、自立支援協議会・障がい福祉相談員等の委嘱委員 ＊会報「かわら版」発行・ウェブサイト等での広報活動 ＊障害情報発信地「ともいきスペース」（総合体育館２階）での相談・啓発活動 ＊ボランティア講習会等の講師、障害年金ＤＶＤ研修会等? 平塚市聴覚障害者協会 本会は、会員相互の親睦を図り、また、他の団体や市民との交流を図ることによって、お互いの人格の向上と、聴覚障害者の福祉の向上を図る事を目的としています。 事業内容 手話講習会(入門･基礎)・一泊旅行･茶話会･バーベキュー会などを行っています。 平塚市腎友会 平塚市腎友会は、腎臓病患者で人工透析を行っている患者の会です。 １９８４年発足以来、会員の福祉向上、保健医療の充実、腎臓病予防推進など私たちが安心して透析生活ができるよう活動を行っています。 平塚市では、７５６人が市内７施設と１病院で透析しています。 腎友会の会員は、１８１名で２５％に過ぎませんが、何事にも組織離れがすすんでいる中、頑張っている方です。民生委員さんには、この事情もご理解いただき、平塚市内の透析患者を見守って頂きたくお願いいたします。 ＊活動内容 透析勉強会、講演会、四者懇談会（県、市、透析施設、患者会）患者懇談会、日帰り旅行、パークゴルフ大会などを行っています。 湘南あゆみ会 湘南あゆみ会は、こころの病を持つ人の家族の会です。 こころの病は、なかなか他者には分かってもらえず、当事者も家族も孤立しがちです。 家族会には、同じような経験をもつ仲間が、大勢いますから安心して話せます。 いつでも御連絡ください。交流会・勉強会・啓発活動などを行っています。 平塚地区自閉症児・者親の会（平塚やまびこ会） 自閉症（自閉スペクトラム症）は、先天的な脳の機能障がいで、認知やコミュニケーション等に困難を抱えています。こだわりや感覚過敏など、一人ひとり特性が違うので、個に合わせた配慮が必要です。外見からはハンディが分かりにくく、誤解されることが多いのですが、几帳面でピュアな人たちです。 私たちは、皆が住み慣れた地域で豊かに暮らせるように活動しています。 ☆親睦（茶話会・レクなど）　☆勉強会（情報交換・施設見学など） ☆啓発（会報・作品展・れいんまん広め隊・西部福祉ショップ運営など） 障がい児の就学状況 平日の日中の状況 令和５年度調査の結果をみると、障がい児の平日の日中の状況については「小学校・中学校」が５３．８％、「特別支援学校（小学部・中学部）」が２３．１％であることから、多くの障がい児が平日の日中は就学していることが分かります。 令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 幼稚園 令和６年４月１日現在において、本市には、公立幼稚園が２園、私立幼稚園が１２園の合計１４園が設置されており、合計３８人の障がい児が通園しています。 公立幼稚園については、在籍児数２８人のうち６人が障がい児であり、その比率は２１．４％でした。一方、私立幼稚園については、在籍児数１，３２５人のうち３２人が障がい児であり、その比率は２．４％でした。よって、幼稚園全体としての障がい児の比率は、２．８％でした。 平成３０年頃における幼稚園全体としての障がい児の比率が０．７％であったことから、直近５年間において、障がい児が身近になってきていることが分かります。 幼稚園における障がい児数（令和６年４月１日現在） 区分、園数、定員、在籍児数、障がい児数、障がい児比率 公立幼稚園、２園、７０人、２８人、６人、２１．４％ 私立幼稚園、１２園、２，５２０人、１，３２５人、３２人、２．４％ 幼稚園：合計、１４園、２，５９０人、１，３５３人、３８人、２．８％ 参考：幼稚園における障がい児数（公立：令和元年５月１日現在、私立：平成３０年５月１日現在） 区分、園数、定員、在籍児数、障がい児数、障がい児比率 公立幼稚園、４園、１４０人、６６人、６人、９．１％ 私立幼稚園、２２園、３，７７０人、２，５８７人、１２人、０．５％ 幼稚園：合計、２６園、３，９１０人、２，６５３人、１８人、０．７％ 保育園 令和６年４月１日現在において、本市には、公立保育園が７園、私立保育園が３７園の合計４４園が設置されており、合計６３人の障がい児が通園しています。公立保育園については、在籍児数５１２人のうち１９人が障がい児であり、その比率は３．７％でした。一方、私立保育園については、在籍児数３，２９２人のうち４４人が障がい児であり、その比率は１．３％でした。よって、保育園全体としての障がい児の比率は、１．７％でした。 平成３１年４月１日現在における保育園全体としての障がい児の比率が１％であったことから、直近５年間において、障がい児が身近になってきていることが分かります。 保育園における障がい児数（令和６年４月１日現在） 区分、園数、定員、在籍児数、障がい児数、障がい児比率 公立保育園、７園、５８３人、５１２人、１９人、３．７％ 私立保育園、３７園、３，２９４人、３，２９２人、４４人、１．３％ 保育園：合計、４４園、３，８７７人、３，８０４人、６３人、１．７％ 参考：保育園における障がい児数（平成３１年４月１日現在） 区分、園数、定員、在籍児数、障がい児数、障がい児比率 公立保育園、７園、５８３人、５８６人、１２人、２．０％ 私立保育園、３１園、２，９６６人、３，１２３人、２５人、０．８％ 保育園：合計、３８園、３，５４９人、３，７０９人、３７人、１．０％ 認定こども園 令和６年４月１日現在において、本市には、公立認定こども園が１園、私立認定こども園が９園の合計１０園が設置されており、合計６人の障がい児が通園しています。公立認定こども園については、在籍児数１１１人のうち３人が障がい児であり、その比率は２．７％でした。一方、私立認定こども園については、在籍児数２９９人のうち３人が障がい児であり、その比率は１％でした。よって、認定こども園全体としての障がい児の比率は、１．５％でした。 平成３１年４月１日現在における認定こども園全体としての障がい児の比率が１．２％であったことから、直近５年間において、障がい児が身近になってきていることが分かります。 認定こども園における障がい児数（令和６年４月１日現在） 区分、園数、定員、在籍児数、障がい児数、障がい児比率 公立認定こども園、１園、１１０人、１１１人、３人、２．７％ 私立認定こども園、９園、２４１人、２９９人、３人、１．０％ 認定こども園：合計、１０園、３５１人、４１０人、６人、１．５％ 参考：認定こども園における障がい児数（平成３１年４月１日現在） 区分、園数、定員、在籍児数、障がい児数、障がい児比率 公立認定こども園、１園、１５０人、１５３人、３人、２．０％ 私立認定こども園、５園、６８５人、６９８人、７人、１．０％ 認定こども園：合計、６園、８３５人、８５１人、１０人、１．２％ 特別支援学級 令和６年４月１日現在において、本市には、特別支援学級が、小学校に１１４学級、中学校に５５学級設置されており、合計７７４人の児童・生徒が在学しています。 特別支援学級の状況（令和６年４月１日現在） 区分、小学校の学級数、小学校の在籍者数、中学校の学級数、中学校の在籍者数 知的障がい、３４学級、１６３人、１８学級、８７人 肢体不自由、９学級、１８人、４学級、５人 病弱・身体虚弱、６学級、６人、４学級、５人 難聴、４学級、４人、２学級、２人 自閉症・情緒障がい、５８学級、３３０人、２６学級、１５０人 弱視、３学級、３人、１学級、１人 集計、１１４学級、５２４人、５５学級、２５０人 参考：特別支援学級の状況（平成３１年４月１０日現在） 区分、小学校の学級数、小学校の在籍者数、中学校の学級数、中学校の在籍者数 知的障がい、３１学級、１３７人、１７学級、７２人 肢体不自由、７学級、１０人、５学級、１０人 病弱・身体虚弱、５学級、５人、１学級、１人 難聴、３学級、３人、０学級、０人 自閉症・情緒障がい、４５学級、２４５人、２０学級、９９人 弱視、０学級、０人、０学級、０人 集計、９１学級、４００人、４３学級、１８２人 通級指導教室 本市には、小学校に通級指導教室が設置されており、合計１９２人の児童が通級しています。 通級指導教室の状況（令和６年４月１日現在） 区分、言語障がい、難聴、発達障がい、合計 小学校、１２０人、８人、６４人、１９２人 参考：通級指導教室の状況（平成３１年４月１０日現在） 区分、言語障がい、難聴、発達障がい、合計 小学校、１２３人、１２人、６２人、１９７人 通級指導は、障がいによる困難を改善・克服するため、一人一人の状況に応じて行っています。 特別支援学校 通常の学級にも、障がいのある子どもは多数在籍していることから、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善し、又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことの重要性は、更に高まっています。 条約の理念を踏まえ、障がいの有無にかかわらず、可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう、障がいのある子どもの連続性のある多様な学びの場として、通常の学級、特別支援学級及び通級による指導のほか、特別支援学校の整備が行われています。 特別支援学校とは、障がいのある幼児・児童・生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けること目的とする学校です。 本市には、特別支援学校が４校設置されています。これらは、全て神奈川県立の特別支援学校であり、平塚盲学校、平塚ろう学校、平塚支援学校、湘南支援学校の４校です。本計画の策定に当たっては、パブリックコメント手続前に、これらの学校へのヒアリングを実施しました。 なお、平塚支援学校及び湘南支援学校については、令和５年（２０２３年）４月１日に、平塚支援学校は平塚養護学校から、湘南支援学校は湘南養護学校から、改称しました。 本市にある特別支援学校には、令和５年（２０２３年）５月１日現在において、合計４６４人の幼児・児童・生徒が在学しています。 特別支援学校在学者数（令和５年５月１日現在） 区分、幼稚部、小学部、中等部、高等部本科、高等部専攻科、合計 平塚盲学校（視）、２人、１０人、２人、１４人、１３人、４１人 平塚ろう学校（聴）、１２人、２４人、１６人、２６人、なし、７８人 平塚支援学校（知）（肢）、なし、４２人、２４人、１０９人、なし、１７５人 湘南支援学校（知）、なし、 ５０人、３７人、８３人、なし、１７０人 合計、１４人、１２６人、７９人、２３２人、１３人、 ４６４人 参考：特別支援学校在学者数（平成３０年５月１日現在） 区分、幼稚部、小学部、中等部、高等部本科、高等部専攻科、合計 平塚盲学校、１０人、７人、９人、１３人、１９人、５８人 平塚ろう学校、１１人、３２人、３４人、３５人、２人、１１４人 平塚養護学校、なし、５０人、３１人、１４２人、なし、２２３人 湘南養護学校、なし、４１人、２７人、７３人、なし、 １４１人 合計、２１人、１３０人、１０１人、２６３人、２１人、５３６人 特別支援学校の紹介 平塚盲学校 平塚盲学校は、視覚障害教育部門の特別支援学校として、幼児児童生徒の自立と社会参加に向け、乳幼児期からの早期の相談・支援をはじめ、幼稚部、小学部、中学部、高等部まで一貫した教育を行っています。また、高等部理療科および保健理療科では、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅうの職業教育に取り組んでいます。 「盲学校」という名称ですが、弱視の方も多く在籍しています。ひとりひとりの見え方に応じた学習ができる、視覚障害教育の専門機関として神奈川県内外の学校や機関と連携しています。 全県が学区（一部調整区）のため、通学保障として寄宿舎を設置しています。 ○教育課程 幼稚部　３年制 小学部　６年制 中学部　３年制 高等部　本科　普通科　３年制 保健理療科　３年制 専攻科　理療科　３年制 保健理療科　３年制 ○センター的機能として次のことに取り組んでいます。 ・教育相談…教職員、本人・保護者、関係機関からの相談／乳幼児相談（０歳～）／小１～高３の教育相談／成人の教育相談 ・福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整 ・個人や団体での学校見学・公開研修会、視覚補助機器展示会　など 「見えない・見えにくい」ことについて、お気軽にお電話ください。 電話０４６３－３１－１３４１（支援連携グループ） ○最寄りのバス停 「共済病院前総合公園西」より徒歩３分 ○平塚盲学校の最新情報はホームページをご覧ください。 令和６年度平塚盲学校の平塚市在住の幼児児童生徒数は、幼稚部１人、小学部１人、中学部１人、高等部本科普通科２人、高等部専攻科理療科２人です。 過去３年間における高等部卒業生の進路状況は、大学等２人、特別支援学校専攻科３人、公共職業能力開発施設等２人、治療院就職１人、自立訓練事業所１人、就労継続支援Ｂ型事業所６人、在宅８人です。 平塚ろう学校 〇学校概要 本校は聴覚障害教育部門の特別支援学校です。幼稚部、小学部、中学部、高等部（本科・専攻科）があり、約７０名の聴覚障害のある幼児・児童・生徒が学んでいます。また、乳幼児相談、地域の小・中・高等学校の支援、地域の小・中学校の通常学級に在籍する聴覚障害のあるお子さんの通級指導も行っています。 〇きこえとことばの相談支援 ・教育相談　きこえやことばの発達、補聴器機のこと、家庭や学校、園での関わり方などに ついて、電話やＦＡＸ、来校での相談をお受けしています。本人や保護者、先生などどなたでもご連絡ください。＜巡回相談＞＜難聴理解授業、研修会＞＜補聴相談＞ ・乳幼児相談（０～２歳児）　「きこえない」「きこえにくい」お子さんの子育てについて悩みを話したり、コミュニケーション方法や関わり方を学んだりできるところです。 ＜個別相談＞＜グループ相談＞＜保護者学習会＞ ・通級指導教室　通常級に在籍している小中学生が、自分のきこえや補聴機器の事を学んだり、普段悩んでいることや、友達には話しにくいことを気軽に話したりできるところです。＜個別学習＞＜集団学習＞＜サマーコミュニケーションスクール＞ 〇平塚ろう学校在学者数（令和６年５月１日現在）　（）は、平塚市在住者の数 幼稚部、小学部、中学部、高等部本科、高等部専攻科、合計 １５（２）、２６（８）、１３（４）、１７（７）、０（０）、７１（２１） 〇平塚ろう学校高等部卒業者の進路（令和５年度） 一般就労、施設通所、進学、在宅、その他、合計 ８、５、３、０、０、１６ 平塚ろう学校の最新情報は、ホームページをご覧ください。 湘南支援学校 〇本校の特徴 本校は昭和５５年（１９８０年）に開校して４４年目を迎える知的障害教育部門の特別支援学校です。児童生徒の自立と社会参加に向け、小学部から高等部まで、一貫した教育をめざし、児童生徒たちの笑顔や活気あふれる学校づくりに努めております。 〇校章の由来 Ｓのラインは、湘南の陸地と灘を、中心に県の鳥「かもめ」を配し、飛翔による、自由と希望をこめたものです。 〇基本理念（目指す学校像）　「地域に開かれた明るく楽しい活力ある学校」 社会の一員として、たくましく、より豊かに生きる子どもの育成を目指して、人間尊重の精神を基盤に据え、児童生徒一人ひとりの教育ニーズに応じた教育を行うために◎児童生徒には「授業がおもしろく楽しい学校」◎保護者には「毎日通わせたい学校」◎地域や関係機関には「信頼できる、手をつなぎたい学校」◎教職員には「働きがいのある学校」と言われる学校づくりをすすめます。 平塚市在住の児童生徒の状況は、小学部３９人、中学部２３人、高等部７７人です。 過去３年間における高等部卒業生の進路状況は、公共職業能力開発施設等１人、企業就労１７人、福祉施設等就労５５人、在宅２人です。 平塚支援学校 本校は、昭和４４年に肢体不自由教育部門（小中学部）を設置する養護学校として、開校いたしました。肢体不自由教育部門の設置校としては県内において一番古く、歴史のある学校です。 現在は、肢体不自由教育部門、知的障害教育部門において、小学部・中学部・高等部を設置した学校として、平塚市、厚木市、伊勢原市、秦野市、大磯町、二宮町より多くの児童・生徒が通う学校となっています。 学校教育目標として「健康で安全な生活を送る」「自分の可能性を出来るだけ広げる」「気持ちや要求を伝えようとする意欲を持ち、表現を豊かにする」「社会のあり方を知り、社会人として求められる力を身につけ、進んで参加する」「社会とのかかわりの中で、社会に貢献できるよう自己を成長させる」を掲げています。 本校は、この自然豊かで人と人の結びつきが強い魅力的な平塚市で、“手をつなぎたくなる学校、平塚支援学校＂を目指し教育活動を進めております。地域とともに歩んできた中で、培ってきた人と人とのつながりを大切にしながら、共生社会の実現と、子どもたち一人ひとりの自立と社会参加を目指し、教職員一同尽力してまいります。引き続きのご協力とご支援をいただきますようお願いいたします。 地域の特別支援のセンター的機能の一環として教育相談を実施しています 本校では、肢体不自由教育に関すること、特別支援教育に関することなど、幅広くご相談をお受けしています。まずはお気軽にお電話ください。 電　話：０４６３-５８-２４８９（支援班） 令和６年５月１日現在における平塚市在住の児童生徒数は、小学部３７人、中学部１６人、高等部９３人です。 令和５年度高等部卒業生の進路状況は、就労８人、福祉サービス２１人、医療機関２人、その他１人です。 障がい者の就労状況 就労形態 令和５年度調査の結果をみると、企業や公共団体で就労している障がい者の就労形態の状況については、「パート社員又はアルバイト社員」が３９．３％、「正社員」が３１．４％でした。 なお、「その他」の回答の一例は、「会社役員」「準社員（障害者雇用）」「研修員」等でした。また、「無職」等の回答については、就労していないものと捉えて算出しています。 令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 主な収入源 令和５年度調査の結果をみると、障がい者の主な収入については「障害年金又は老齢年金」が４５．６％で一番多く、次いで「就労先からの給与」が１７．９％であることから、年金を主な収入源としている障がい者の割合が多いことが分かります。 なお、「国、県又は市からの福祉手当」と回答した人の割合は、４．３％でした。 令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 障がい児の相談状況 初めて利用した相談窓口 令和５年度調査の結果をみると、初めて利用した障がい児に関する相談窓口については、「こども発達支援室くれよん」が４８．１％で一番多く、次いで「平塚市保健センター（ひらつかネウボラルーム はぐくみを含みます。）」が１５．４％でした。 相談窓口の利用しやすさ 令和５年度調査の結果をみると、初めて利用した相談窓口の利用しやすさについては、「場所も、窓口での説明も分かりやすかった」が７８．８％でした。 なお、「その他」の回答の一例は、「分からない」等でした。 一方、「その他」の回答者のうち１人から「全く当てにならなかった」と回答があり、「場所は分かりにくかったが、窓口での説明は分かりやすかった」が３．８％、「場所は分かりやすかったが、窓口での説明は分かりにくかった」が５．８％、「場所も、窓口での説明も分かりにくかった」が３．８％であり、このうち初めて利用した相談窓口がこども発達支援室くれよん等であった人も一部いたため、多くの利用者に「場所も、窓口での説明も分かりやすかった」と評価していただいていることに満足せずに、より利用しやすい相談窓口を目指していく必要があります。 一般人の障がい者との関わり 障がい者との関わりの経験 令和５年度調査の結果をみると、一般人の障がいのある人との関わりの経験については、「関わった（関わる）ことがある」が７１．８％、「関わった（関わる）ことがない」が２８．２％でした。 平成３０年度調査の結果をみると、「関わった（関わる）ことがある」が７２．１％、「関わった（関わる）ことがない」が２７．９％であり、令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 障がい者福祉に関するボランティア活動 令和５年度調査の結果をみると、一般人の障がい者福祉に関するボランティア活動の経験については、「活動したことがない」が８１．８％、「以前活動したことがある」が１５．９％でした。 平成３０年度調査の結果をみると、「活動したことがない」が８６．８％、「以前活動したことがある」が９．１％であり、令和５年度調査の結果と平成３０年度調査の結果を比較すると、おおむね同じ傾向であることから、直近５年間において大きな変動がなかったことが分かります。 前の計画の振り返り 前の計画において、本市は、支える人と支えられる人に分かれることなく対等な立場で地域を構成する一員として、障がいの有無だけでなく、障がいのある人の年齢や性別にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もがいきいきとした人生を送ることができる共生社会の実現を目指し、「自分らしさを大切にしながら　多様な個性が輝く　共生のまち　ひらつか」を基本理念として掲げた上で、重点目標を核に３つの基本目標が連携を図りながら取り組みました。 前の計画について「施策の進捗度」と「目標の達成度」により評価した上で、本計画の策定に向けての方針を決定しました。 施策の進捗度 前の計画に掲げる施策の取組について、令和５年度の実績を踏まえて、令和６年度に向けての目標に対する進捗状況を評価しました。 なお、この評価に当たっての数値は、進捗度５が計画どおり実施、進捗度４がおおむね計画どおり実施、進捗度３が計画を下回って実施、進捗度２が計画の進捗が遅れている、進捗度１が計画に掲げた取組が未着手の５段階であり、取組の所管課における自己評価を取りまとめました。 進捗度ごとの進捗率の関係性を表した表が掲載されています。 進捗度５…計画どおり実施（進捗率１００％）又は取組の発展的解消 進捗度４…おおむね計画どおり実施（進捗率８０～１００％未満） 進捗度３…計画を下回って実施（進捗率５０～８０％未満） 進捗度２…計画の進捗が遅れている（進捗率１～５０％未満） 進捗度１…計画に掲げた取組が未着手 目標の達成度 前の計画に掲げる重点目標及び基本目標について、令和５年度の実績を踏まえて、令和６年度において重要業績評価指標及び成果指標の目標値に達することができる見込みがあるか否かにより評価しました。 重点目標　認め合う 施策の進捗度については、令和６年度に向けての目標に対する進捗度が平均４．５であったことから、おおむね計画どおり実施できたと評価しています。 目標の達成度については、全て重要業績評価指標の目標値を下回る結果となることが予測されることから、継続的に取り組んでいく必要があります。 重要業績評価指標（ＫＰＩ）、現状値（平成３０年度）、評価値（令和５年度）、目標値（令和６年度） 障がい福祉に関するアンケート調査における社会における障がい者の理解が深まっていると感じている割合、３５．４％、３５．３％、５０％ 心のバリアフリーに関する取組件数、２件、４件、６件 令和５年度調査における「社会における障がい者への理解について、おおむね５年前と比べてどのように感じますか」という問いに対する、「十分深まっていると感じる」の回答者が一番少なく、「少しは深まっていると感じる」の回答者が一番多い結果であったことから、障がい者に対する理解啓発に継続的に取り組んでいく必要があります。 回答内容、障がい者、障がい児、一般 十分深まっていると感じる、２．５％、１．９％、３．３％ 少しは深まっていると感じる、２９．７％、４２．３％、３８．３％ あまり深まっていないと感じる、２５．８％、３６．５％、２７．１％ ほとんど深まっていないと感じる、１６．１％、１１．５％、７．０％ どちらとも言えない、分からない、２５．９％、７．８％、２４．３％ 一方、令和５年度調査における「社会における障がい者に対する理解を深めるための啓発について、おおむね５年前と比べてどのように感じますか」という問いに対する、「十分行われていると感じる」の回答者が一番少なく、「少しは行われていると感じる」の回答者が一番多い結果であったことから、より市民に届くように取り組んでいく必要があります。 回答内容、障がい者、障がい児、一般 十分行われていると感じる、３．６％、１．９％、４．６％ 少しは行われていると感じる、３３．５％、４６．１％、４０．６％ あまり行われていないと感じる、２４．６％、３０．８％、２８．６％ ほとんど行われていないと感じる、１３．７％、１５．３％、５．１％ どちらとも言えない、分からない、２４．６％、５．９％、２１．１％ 「心のバリアフリーに関する取組件数」については、平塚市地域福祉リーディングプランに掲げる成果指標と同じものであり、前計画については、目標値を下回る結果となることが予測されます。そこで、取組（「心のバリアフリー」の推進）を見直し、福祉ショップでの啓発グッズの配布、パネル展の実施、市内企業等に向けた啓発等による「心のバリアフリー」の推進について、より一層取り組んでいくものとします。 これらの結果を受けて、計画策定に当たっては、基本目標（認め合う）の達成に寄与できるよう取組を中心に見直しました。本計画においては、継続的に、障がいを特別視することなく、お互いの人格と個性を尊重し、それぞれが認め合い、地域の中で主体的に生活し、自己実現を図ることができる、分け隔たりのないまちづくりを進めます。そのため、思いやりの心の醸成に向けた取組を推進するとともに、障がい者への理解促進や虐待防止、差別の解消に資する取組や障がい福祉を支える人材育成に向けた研修の充実を図っていきます。 基本目標１　育む 施策の進捗度については、令和６年度に向けての目標に対する進捗度が平均４．７であったことから、おおむね計画どおり実施できたと評価しています。 目標の達成度については、成果指標の目標値を下回る結果となることが予測されることから、継続的に取り組んでいく必要があります。 成果指標、現状値（平成３０年度）、評価値（令和５年度）、目標値（令和６年度） こども発達支援室専門相談数、３，９０７件、３，３７８件、４，０００件 発達支援コーディネーター配置人数、２８人、３２人、４３人 平成３０年度調査の結果と令和５年度調査の結果を比較すると、「今後、入園・入学・進学を迎えるに当たっての困りごとはありますか」という問いに対する、「ある」の回答者数が増加傾向にある結果であったことから、障がいや、発達に課題のある子どもやその保護者へのサポートが円滑に行われるよう、保育所、幼稚園、学校、事業所等と連携し、段階に応じた切れ目のない支援を進めていく必要があります。 回答内容、平成３０年度調査、令和５年度調査 ある、４６．５％、６３．５％ ない、４１．９％、３０．８％ 入園・入学・進学の予定はない、１１．６％、５．７％ 「こども発達支援室専門相談数」については、コロナ禍による相談体制の変化や、民間事業所の活用により、今後も目標値を下回る見込みです。しかし、障がいや、発達に課題のある子どもの人数は増加傾向にあり、障がいの早期発見と保護者の理解、子どもたち一人一人の状況に応じた適切な支援が必要となります。 「発達支援コーディネーター配置人数」については、人口減少に伴う労働力人口や出生数の減少に加えて、本市における公立園の再編計画の改訂などを受けて、今後も目標値を下回る見込みです。一方で、要配慮児の人数は増加傾向にあり、子どもたち一人一人の発達に合った保育を実現するためにも、発達支援コーディネーターの役割は、重要性を増しています。 このような情勢に対応するため、指標（こども発達支援室専門相談数及び発達支援コーディネーターの配置人数）による評価を前の計画までとして、本計画では、市民側に視点を変えて、障がい者福祉に関するアンケート調査結果の項目による評価に移行するものとします。 これらの結果を受けて、計画策定に当たっては、基本目標（育む）の達成に寄与できるよう取組を中心に見直しました。本計画においては、子どもたち一人一人の状況に応じて、保護者、保育所、幼稚園、学校、事業所等と連携し、段階に応じた切れ目のない支援を進めていくことにより、障がいの有無にかかわらず、誰もが自分らしく個性や能力を育むことができるインクルーシブなまちづくりを目指します。 基本目標２　発揮する 施策の進捗度については、令和６年度に向けての目標に対する進捗度が平均４．４であったことから、おおむね計画どおり実施できたと評価しています。 一方、一部取組（雇用・就労の促進：２件、障がい者にやさしいまちづくりの推進：１件）は、進捗度３でした。施策（雇用・就労の促進）のうち、取組（障がい者就労支援強化事業の推進）は、予算の関係上、令和７年度から事業廃止を予定しており、新規受付をしなくなったためであり、取組（障がい福祉事業所見学会の推進）は、目標の実施回数よりも、その内容を検討することにより、市内の障がい福祉事業所と中小企業等との関係づくりの構築が図れるよう取組を進める方針に転換したためです。施策（障がい者にやさしいまちづくりの推進）の取組（ＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシー導入の促進）は、国の補助制度の運用変更等により本制度を活用した導入が見送られ、本制度を活用しない形で事業者の企業努力により計４台導入された実績を受けて、令和６年度支援において、国の補助制度の運用変更等に合わせて、本市の補助制度の見直したためです。 目標の達成度については、成果指標の一部目標値を下回る結果となることが予測されることから、継続的に取り組んでいく必要があります。 成果指標、現状値（平成３０年度）、評価値（令和５年度）、目標値（令和６年度） ひらつか就労援助センターの支援を受けながら就労している人数（年間）、４２６人、６１８人、６０５人 神奈川障害者スポーツ大会参加人数、１０２人、４８人、１３７人 平成３０年度調査の結果と令和５年度調査の結果を比較すると、「地域の活動・行事に参加していますか」という問いに対する、「よく参加している」「時々参加している」の回答者数が減少傾向にある結果であったことから、多様な個人の能力や個性を発揮することができる場を確保するとともに、発揮を促す環境づくりに取り組んでいく必要があります。 回答内容、平成３０年度調査、令和５年度調査 よく参加している、４．３％、２．４％ 時々参加している、１７．６％、１４．１％ 参加していない、６９．３％、７３．２％ 参加したいが参加していない、８．８％、１０．３％ 「ひらつか就労援助センターの支援を受けながら就労している人数（年間）」については、令和５年度において既に令和６年度目標値を達成しているため、更に障がい者の一般就労の人数が増えていくよう取組を継続していきます。 一方、「神奈川障害者スポーツ大会参加人数」については、令和６年度目標値を下回ることが予測されます。この背景として、感染症の蔓延等による影響もありますが、障がい者スポーツの輪が広がっており、神奈川障害者スポーツ大会に参加しなくても、スポーツに触れる機会が提供されてきているという側面もあります。このような情勢に対応するため、指標（神奈川障害者スポーツ大会参加人数）による評価を前の計画までとして、本計画では、市民側に視点を変えて、障がい者福祉に関するアンケート調査結果の項目による評価に移行するものとします。 これらの結果を受けて、計画策定に当たっては、基本目標（発揮する）の達成に寄与できるよう取組を中心に見直しました。本計画においては、多様な個人の能力や個性を発揮することができるまちづくりを進めるため、一人一人の障がい特性や希望に合わせた雇用・就労の促進や文化芸術活動やスポーツなどに触れる機会の提供・充実を図るとともに、「社会的障壁」の除去のため、情報アクセシビリティの向上や障がい者にやさしいまちづくりを進めていきます。 基本目標３　支え合う 施策の進捗度については、令和６年度に向けての目標に対する進捗度が平均４．４であったことから、おおむね計画どおり実施できたと評価しています。 一方、一部取組（相談体制の充実：１件、災害への備えや身近な事故防止の推進：１件）は、進捗度３でした。施策（相談体制の充実）の取組（障がい福祉相談への支援）は、感染症の蔓延並びに障がい福祉相談員の選出母体である障がい福祉関係団体の会員の減少及び高齢化による影響が随所に見受けられる状況であったためです。感染症の蔓延その他の状況下においても事業を継続していくための取組を検討し、取り組んでいきます。施策（災害への備えや身近な事故防止の推進）の取組（防犯対策の推進）は、特殊詐欺対策講話について、関係機関と連携し、周知を図ることにより、令和６年度においては令和５年度実績を上回る見込みです。 目標の達成度については、成果指標の一部目標値を下回る結果となることが予測されることから、継続的に取り組んでいく必要があります。 成果指標、現状値（平成３０年度）、評価値（令和５年度）、目標値（令和６年度） 障害者総合支援法に基づく計画相談実施状況（セルフプラン率）、２５．３％、２７．９％、１０％ 在宅福祉サービス利用者数（年間）、２，９３７人、２，９６０人、３，３００人 令和５年度調査の結果をみると、「今まで障がいのある人への手助けをしたことがありますか」という問いに対する、「手助けをしたことがない」の回答者の割合は、２４．９％であり、手助けができなかった、又はしなかった主な理由は、対応の仕方が分からないことでした。地域における全ての人が相互に支え合うに当たっての弊害を取り除き、住み慣れた地域で誰もが安心して生活できるよう取り組んでいく必要があります。 回答内容、平成３０年度調査、令和５年度調査 手助けをしたことがある、７１．９％、６３．８％ 声を掛けたが手助けには至らなかった、５．３％、６．６％ 手助けをしようと思ったができなかった、９．４％、４．７％ 手助けをしたことがない、１３．４％、２４．９％ 「障害者総合支援法に基づく計画相談実施状況（セルフプラン率）」については、増加しています。 なお、セルフプラン率を算出するに当たっての母数である障害福祉サービス等の受給者数は、令和５年度において、令和６年度目標値を達成するほど増加しています。 今後は、さらに指定計画相談支援事業所との調整等を密にして、セルフプラン率が減少するよう、継続的に取り組んでいきます。 一方、「在宅福祉サービス利用者数（年間）」については、障害者総合支援法に基づく障がい福祉計画の活動指標です。本計画は当該障がい福祉計画と障害者基本法に基づく障がい者福祉計画を一つにまとめているため、指標（在宅福祉サービス利用者数（年間））による評価を前計画までとして、本計画では、市民側に視点を変えて、障がい者福祉に関するアンケート調査結果の項目による評価に移行するものとします。 これらの結果を受けて、計画策定に当たっては、基本目標（支え合う）の達成に寄与できるよう取組を中心に見直しました。本計画においては、地域における全ての人が相互に支え合い、住み慣れた地域で誰もが安心して生活ができるまちづくりを進めるため、保健・医療制度や経済的支援を推進するとともに、切れ目のない相談体制の充実を図ります。また、地域生活への移行や障がいの重度化・高齢化などへ対応するための取組等を推進していきます。