第５章　施策の推進 基本目標　認め合う 障がいを特別視することなく、お互いの人格と個性を尊重し、それぞれが認め合い、地域の中で主体的に生活し、自己実現を図ることができる、分け隔たりのないまちづくりを進めます。そのため、思いやりの心の醸成に向けた取組を推進するとともに、障がい者への理解促進や虐待防止、差別の解消に資する取組や障がい福祉を支える人材育成に向けた研修の充実を図ります。 成果指標１ 障がい者福祉に関するアンケート調査における社会における障がい者の理解が深まっていると感じている割合 参考値（平成３０年度）、現状値（令和５年度）、目標値（令和１１年度） ３５．４％、３５．３％、５０％以上 次期計画の策定に当たって実施する障がい者福祉に関するアンケート調査の項目のうち「社会における障がい者への理解について、おおむね５年前と比べてどのように感じますか」という問いに対する「十分深まっていると感じる」「少しは深まっていると感じる」と回答した人の割合の合計が全体の５０％以上となることを成果指標とするものです。 成果指標２ 「心のバリアフリー」に関する関連事業の件数 参考値（平成３０年度）、現状値（令和５年度）、目標値（令和１１年度） ２件、６件、８件 施策１（思いやりの心の醸成）の取組７（「心のバリアフリー」の推進）を特に基本目標の達成に寄与できる重点取組に設定し、その取組の目標値を成果指標とするものです。 基本目標　認め合う 施策１　思いやりの心の醸成 誰もが家庭や職場、地域、そしてあらゆる場で活躍でき、地域で安心して暮らしていくためには、障がいを意識することなく、その人にとって何ができて何が必要なのかを考えて、一人一人が具体的な行動を起こすことが大切です。そのために、日常生活での物理的環境や意思疎通に対する配慮など、ハード面では補えない部分をソフト面で補えるよう、思いやりの心の醸成に向けた取組を進めます。 主な取組は、７件です。 取組１ 障害者週間における啓発活動の促進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者に対する理解と認識を深めるため、イベントの実施などによる啓発活動を行うものです。 現状（令和５年度） 実施した主なイベント・情報発信：障害者の日キャンペーン、市庁舎での障がい福祉事業所製品展示即売会・パネル展、ＦＭ湘南ナパサ「健康福祉ふれあい広場」での障害者週間案内 目標（令和１１年度） 障害者週間や障がい者に係る周知・啓発活動を促進するため、企業や団体などと連携した取組を進めます。期間中のイベント・情報発信：４件 取組２ 町内福祉村事業の推進 所管課 福祉部福祉総務課 取組の内容 地域福祉を推進するために、市民と行政との協働により、地域でお互いに支え合う仕組みとしての町内福祉村の新設、既存福祉村への支援など、環境整備を推進するものです。 現状（令和５年度） 町内福祉村の認知度：３６．３％ 町内福祉村開設数：１８か所（令和５年度中の新規開設：０か所） 福祉村未設置地区（２地区）に福祉村の概要説明と設置に向けた説明 目標（令和１１年度） 町内福祉村の認知度：５０％以上 町内福祉村開設地区数：２１か所／２４地区 町内福祉村における新規支援活動などの取組数：２０件 取組３ ふれあい教育の推進 所管課 学校教育部教育指導課 取組の内容 障がい者等、様々な人とふれあう体験活動等を通じて、心身ともに健全な幼児、児童、生徒の育成を目指すものです。 現状（令和５年度） 各学校（園）において、教科、総合的な学習の時間及び特別活動等で障がい者等、様々な人とふれあう体験活動等を実施しました。 目標（令和１１年度） 各学校（園）において、教科、総合的な学習の時間及び特別活動等で障がい者等、様々な人とふれあう体験活動等を年間計画に適切に位置付け、継続的に実施します。 取組４ 手話・要約筆記の普及 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 意思疎通支援を行う者を養成するため、手話及び要約筆記講習会を開催し、手話及び要約筆記の普及を図るとともに、聴覚障がいに対する理解を推進するものです。 現状（令和５年度） 手話講習会入門基礎：４０回開催、同基礎レベルアップ：１０回開催、同レベルアップ（昼）：１０回開催、同通訳養成：１０回開催、パソコン要約筆記者養成講習会：８回開催、意思疎通支援者登録者数：３３人 目標（令和１１年度） 聴覚障がいに対する理解を推進し、計画的に意思疎通支援者を養成するため、手話及び要約筆記講習会を開催します。 意思疎通支援者登録者数：３５人 取組５ 人権意識普及・啓発の促進 所管課 市民部人権・男女共同参画課 取組の内容 全ての個人の尊厳が守られる社会を目指し、人権相談会の開催や人権意識の普及・啓発に努めるものです。 現状（令和５年度） 特設人権相談：１回開催、人権相談会：１２回開催 人権講演会：１回開催、人権キャンペーン：３回開催 目標（令和１１年度） 人権意識の普及・啓発を推進し、お互いの人格と個性が尊重されるまちづくりを進めるため、人権相談会を月１回開催するほか、特設人権相談や人権講演会、人権キャンペーンを計画的に実施します。 取組６ 障がい者への差別解消と合理的配慮の促進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障害者差別解消法に基づく「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の実施について、理解を深めるための取組を行うものです。 現状（令和５年度） 新採用職員及び管理職研修を合計２回開催し、市民向けに、啓発パンフレット等を公共施設に配架しました。市民向けの障害者差別解消法フォーラムの開催に向けた準備を進めました。 目標（令和１１年度） 引き続き、障害者差別解消法に基づく「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の実施について、理解を深めるための取組を行います。 取組７ 「心のバリアフリー」の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がいの有無にかかわらず、相互に理解を深めるため、関係団体と連携して、パネル展等を開催するなど、思いやりの心が醸成されるよう「心のバリアフリー」を推進する事業を行うものです。 現状（令和５年度） 関連事業の件数：６件 （福祉ショップでの啓発グッズの配布、パネル展の実施、市内企業等に向けた啓発、市関連施設での啓発、市行事での啓発、団体等の事業への協力） 目標（令和１１年度） 「心のバリアフリー」を推進する事業の拡充を図ります。 関連事業の件数：８件 基本目標　認め合う 施策２　本人らしさを支えるための支援の充実 障害者差別解消法が施行されるなど、障がい者の理解促進や権利擁護に関する運用や法整備が進んでいます。地域の中で主体的に生活し、自己実現を図ることができるよう、本人らしさを尊重し、障がい者本人が自らの考えと判断による自己決定を支え、一人一人の魅力を知り、理解促進に向けた取組を推進します。また、障がいの有無にかかわらず、全ての人が地域を構成する一員として、安心して日常生活や社会生活を営むことができるように、障がい福祉を支える人材の育成に取り組みます。 主な取組は、１３件です。 取組１ 人権意識普及・啓発の促進 所管課 市民部人権・男女共同参画課 取組の内容 全ての個人の尊厳が守られる社会を目指し、人権相談会の開催や人権意識の普及・啓発に努めるものです。 現状（令和５年度） 特設人権相談：１回開催、人権相談会：１２回開催 人権講演会：１回開催、人権キャンペーン：３回開催 目標（令和１１年度） 人権意識の普及・啓発を推進し、お互いの人格と個性が尊重されるまちづくりを進めるため、人権相談会を月１回開催するほか、特設人権相談や人権講演会、人権キャンペーンを計画的に実施します。 取組２ 成年後見制度の利用促進 所管課 福祉部福祉総務課 取組の内容 中核機関である平塚市成年後見利用支援センターが出張講座や専門講座を開催し、成年後見制度の普及啓発を図るものです。また、市民後見人の養成講座の開催及び講座修了者に研修等も実施することで、後見活動等の質の向上を図るものです。さらに、この制度を必要としている人が適切に利用できるようにするために、地域連携ネットワークを強化するものです。 現状（令和５年度） 成年後見制度出張講座等参加者数：５，４４６人 目標（令和１１年度） 成年後見制度出張講座等参加者数：７，８００人 取組３ 障がい者虐待防止対策事業の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 虐待を受けた障がい者の保護及び養護者に対する支援等を行い、障がい者の人権や各種権利の保護を図るものです。また、早期発見・早期解決に向け、関係機関との連携を進めるものです。 現状（令和５年度） 相談・通報件数：５３件（参考：平成３０年度にあっては、２４件） 関係機関の連携強化に向けた会議：３回開催 目標（令和１１年度） 引き続き、障がい者虐待の通報又は届出に対し、障がい者の尊厳が守られるように適切に対応するとともに、早期発見・早期解決に向けて関係機関との連携強化に努めます。 取組４ 障がい者への差別解消と合理的配慮の促進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障害者差別解消法に基づく「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の実施について、理解を深めるための取組を行うものです。 現状（令和５年度） 新採用職員及び管理職研修を合計２回開催し、市民向けに、啓発パンフレット等を公共施設に配架しました。市民向けの障害者差別解消法フォーラムの開催に向けた準備を進めました。 目標（令和１１年度） 引き続き、障害者差別解消法に基づく「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の実施について、理解を深めるための取組を行います。 取組５ 手話・要約筆記の普及 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 意思疎通支援を行う者を養成するため、手話及び要約筆記講習会を開催し、手話及び要約筆記の普及を図るとともに、聴覚障がいに対する理解を推進するものです。 現状（令和５年度） 手話講習会入門基礎：４０回開催、同基礎レベルアップ：１０回開催、同レベルアップ（昼）：１０回開催、同通訳養成：１０回開催、パソコン要約筆記者養成講習会：８回開催、意思疎通支援者登録者数：３３人 目標（令和１１年度） 聴覚障がいに対する理解を推進し、計画的に意思疎通支援者を養成するため、手話及び要約筆記講習会を開催します。 意思疎通支援者登録者数：３５人 取組６ 権利擁護に関する研修の充実 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者に対する不当な差別的取扱いや虐待などによる人権侵害や権利侵害を未然に防止するため、障がい福祉事業所の職員や関係機関を対象とした権利擁護に関する研修を継続して実施するものです。 現状（令和５年度） 障がい福祉事業所の職員や関係機関を対象とした権利擁護に関する取組の推進を図るため、権利擁護に関する研修を実施しました。 権利擁護に関する研修：２回開催 目標（令和１１年度） 人権侵害や権利侵害を未然に防止するため、権利擁護に関する研修を継続して実施します。 取組７ 虐待防止ネットワークをはじめとする権利擁護の総合的推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者の虐待防止ネットワーク協議会においての権利擁護推進に取り組むとともに、権利擁護機能の推進を図るものです。 現状（令和５年度） 高齢者及び障がい者虐待防止等ネットワーク協議会：２回開催 目標（令和１１年度） 障がい者の虐待防止や差別解消などの権利擁護の取組を継続して進めます。 高齢者及び障がい者虐待防止等ネットワーク協議会：２回開催 取組８ 意思決定支援の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 自らの意思を決定することや表明することが困難な障がい者の自己決定を尊重するため、国の「意思決定支援ガイドライン」の普及を図ることなどにより、必要な支援の実施を推進するものです。 現状（令和５年度） 神奈川県を中心に、国の「意思決定支援ガイドライン」の普及の取組を進め、当該ガイドラインの普及について、都度、実施しました。 目標（令和１１年度） 引き続き、様々な機会を捉えて、国の「意思決定支援ガイドライン」の普及を図ります。 取組９ ティーチャーズトレーニングの推進 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 幼稚園、保育所、学校など、発達に課題のある子どもやその保護者の支援に携わる職員等を対象に、子どもとの効果的な関わり方を学ぶ講座を実施するものです。 現状（令和５年度） ５回コース：年２回実施 参加者：合計３６人 目標（令和１１年度） 発達に課題のある子どもやその保護者の支援に携わる関係機関の職員等のスキルアップを目指します。 取組１０ 発達支援コーディネーターを含む支援者の資質向上と研修の促進 所管課 健康・こども部保育課、健康・こども部こども家庭課 取組の内容 障がい児や配慮が必要な子ども、保護者に対するきめ細やかな支援を行えるよう、市内の幼稚園、保育所、認定こども園その他の関係機関の職員の資質向上を目的とした研修会を開催するものです。 現状（令和５年度） 療育研修会：４回開催（参加者：２２６人） 目標（令和１１年度） 療育研修会：４回開催（参加者：２５０人） 取組１１ 障がい福祉事業所向け研修会の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい福祉サービスなどが円滑に実施されるように障がい福祉事業所などの管理者や職員などに対する研修等を継続的に実施し、人材育成と資質の向上を図るものです。 現状（令和５年度） 自立支援協議会知的分科会のグループホーム連絡会：３回実施 目標（令和１１年度） 引き続き、課題の情報共有や人材育成のため、研修会等を実施します。 課題の情報共有や人材育成のための研修会等：３回以上実施 取組１２ 相談支援専門員などに向けた研修会の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 相談支援専門員などのスキルアップのための研修を実施し、人材育成と資質の向上を図るものです。 現状（令和５年度） スキルアップのための研修会及びそのための調査を実施しました。 グループスーパービジョン（ＧＳＶ）研修会：５回実施 テーマに関するニーズ調査：３回実施 目標（令和１１年度） 引き続き、人材育成とスキルアップを目的として、研修会を実施します。 研修会：５回以上実施 取組１３ 障がい福祉事業所ＰＲ事業の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 福祉事業所合同説明会の開催により、事業内容や活動の紹介を通じて事業所のイメージアップを図るほか、障がい福祉制度の説明等により障がい者の将来の選択肢を増やすとともに、事業所の活性化を図るものです。 現状（令和５年度） 福祉事業所合同説明会及びこれに伴う福祉事業所見学会を開催しました。 福祉事業所合同説明会：１回開催 目標（令和１１年度） 福祉事業所合同説明会及びこれに伴う福祉事業所見学会を開催します。 福祉事業所合同説明会：１回以上開催 基本目標　育む 誰もが自分らしく個性や能力を育むことができるまちづくりを進めます。そのため、発達に支援が必要な子どもが早期に療育を受けられるよう、関係機関の連携推進と強化による切れ目のないサポートの充実を図るとともに、療育相談の推進や就園奨励など保護者への支援体制を充実させます。 成果指標１ 障がい者福祉に関するアンケート調査における入園・入学・進学に当たっての困りごとがないと感じている割合 参考値（平成３０年度）、現状値（令和５年度）、目標値（令和１１年度） ４２．６％、３０．８％、４３％以上 次期計画の策定に当たって実施する障がい者福祉に関するアンケート調査の項目のうち「今後、入園・入学・進学を迎えるに当たっての困りごとはありますか」という問いに対する「ない」と回答した人の割合が全体の４３％以上となることを成果指標とするものです。 成果指標２ こども発達支援室初回相談数 参考値（平成３０年度）、現状値（令和５年度）、目標値（令和１１年度） ２７５件 、３２８件、３５０件 施策１（発達に支援が必要な子どもへのサポートの充実）の取組８（こども発達支援室初回相談の促進）を特に基本目標の達成に寄与できる重点取組に設定し、その取組の目標値を成果指標とするものです。 基本目標　育む 施策１　発達に支援が必要な子どもへのサポートの充実 発達に何らかの支援が必要な子どもが、可能な限り早期に療育支援を受けられるよう、体制を強化します。また、障がいのある子どもが、身近な幼稚園や保育所、小中学校において、切れ目なく適切な支援が受けられるよう、各機関との連携を図ります。 主な取組は、８件です。 取組１ 地域療育システム事業による連携の推進・強化 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 障がい児や発達に課題のある子どもを支援し、身近な地域で安心して生活できるよう、医療・保健・教育・地域・福祉などの関係機関との連携を図るものです。 現状（令和５年度） 園訪問：９７回延べ１１５名 巡回相談：２０回延べ３２名 就学移行支援：小学校３０校、中学校０校 目標（令和１１年度） 関係機関との連携を継続・強化しながら、療育システムの充実に努めます。 取組２ 特別支援学級・教育活動特別扶助事業の支援 所管課 学校教育部学務課 取組の内容 小・中学校に在籍している学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第２２条の３に規定する障害の程度に該当する児童・生徒及び特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るものです。 現状（令和５年度） 負担能力の程度に応じ、就学に必要な経費の一部を援助しました。 特別支援教育就学奨励費補助対象者数：５６９名 目標（令和１１年度） 負担能力の程度に応じ、就学に必要な経費の一部を援助します。 取組３ 介助員派遣事業の充実 所管課 学校教育部子ども教育相談センター 取組の内容 障がいのある幼児・児童・生徒の円滑な学校（園）生活のため、学習活動や日常生活の支援を行う介助員を派遣するものです。また、医療的ケアが必要な児童・生徒については、医療的ケア学校看護師を派遣するものです。 現状（令和５年度） 介助員派遣：合計１５４人（幼稚園６人、小学校１０６人、中学校４２人） 医療的ケア学校看護師派遣：１１人（小・中学校） 目標（令和１１年度） 介助員派遣：合計１６０人 医療的ケア学校看護師派遣：１２人 取組４ 相談支援チーム派遣の充実 所管課 学校教育部子ども教育相談センター 取組の内容 支援を必要とする児童・生徒への対応について、相談支援チーム委員を学校に派遣し、行動観察と具体的な支援方法の検討を行い、校内支援体制の充実に努めるものです。 現状（令和５年度） 相談支援チーム派遣（学校訪問）：４７回 相談支援チームの「派遣により、支援を必要とする児童生徒への対応に効果があった」に対する学校からの評価（５段階）：平均４．３ 目標（令和１１年度） 相談支援チーム派遣（学校訪問）：５０回 相談支援チーム事業に関する学校からの評価（５段階）：平均４．５ 取組５ 障がい児保育の推進 所管課 健康・こども部保育課、学校教育部学務課 取組の内容 保育が必要で集団保育が可能な障がい児を受け入れて保育を行うとともに、障がい児の受け入れ、障がい児の処遇向上を図るため、障がい児保育費の利用定着を図り、保育士の雇用経費の補助を継続するものです。また、市内公立幼稚園（２園）の支援枠該当園児の入園に係る事務処理を行うものです。 現状（令和５年度） 障がい児の保育　※市外園私立：２園・２人（うち１：１は１人） 公立：８園・２８人（うち１：１は、１２人） 私立：２６園・５９人（うち１：１は、１３人） （補助単価：障がい児一人につき１１７，６３２円／月、１：１配置の場合は２３５，２６５円／月） 市内公立幼稚園（２園）における受入れ人数：合計１０人 目標（令和１１年度） 障がいの有無にかかわらず、全ての園児が幼稚園、保育所及び認定こども園において集団で生活し、ともに活動できるよう支援します。 取組６ 医療的ケア児等とその家族への支援 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 医療的ケア児等とその家族が必要な支援を受けられるよう、医療的ケア児等コーディネーターによる相談体制を確保するほか、自立支援協議会こども部会医療的ケア児支援分科会を開催し、関係機関との連携を図るものです。 現状（令和５年度） 医療的ケア児等コーディネーターの配置数：３名 医療的ケア児支援分科会：２回開催 座談会：２回開催 目標（令和１１年度） 医療的ケア児等コーディネーター配置数を維持し、医療的ケア児等とその家族への支援の充実を図ります。また、分科会や座談会を通じて、関係機関や保護者との連携を強化します。 取組７ 発達支援コーディネーターを含む支援者の資質向上と研修の促進 所管課 健康・こども部保育課、健康・こども部こども家庭課 取組の内容 障がい児や配慮が必要な子ども、保護者に対するきめ細やかな支援を行えるよう、市内の幼稚園、保育所、認定こども園その他の関係機関の職員の資質向上を目的とした研修会を開催するものです。 現状（令和５年度） 療育研修会：４回開催（参加者：２２６人） 目標（令和１１年度） 療育研修会：４回開催（参加者：２５０人） 取組８ こども発達支援室初回相談の促進 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 障がいや、発達に課題のある子どもが可能な限り早期に適切な支援が受けられるよう、こども発達支援室における初回相談の促進を図るものです。 現状（令和５年度） こども発達支援室初回相談数：３２８件 目標（令和１１年度） こども発達支援室初回相談数：３５０件 基本目標　認め合う　に関連する、「ヘルプマーク」について紹介します。 ヘルプマークとは、義足を使用している人、内部機能障がいの人等、外見では分からなくても配慮を必要としている人が、周囲に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。無料で配布しています。 ※ヘルプマークを身に着けた人がいた場合は、電車・バス内で席を譲り、困っているようであれば声を掛けるなど、思いやりのある行動をお願いします。 ヘルプマークに関する問合せ先は、神奈川県子どもみらい局　福祉部　障害福祉課社会参加推進グループです。電話番号は、０４５－２１０－４７０９　ＦＡＸは、０４５－２０１－２０５１　です。 平塚市役所　障がい福祉課（１２６番窓口）で、ヘルプマークを配布しています。 基本目標　育む 施策２　保護者への支援体制の充実 発達に支援が必要な子どもの保護者をサポートするため、相談時の対応の充実や勉強会の開催によって、不安や悩みの軽減を図ります。また、幼稚園や保育所などでの、障がいのある子どもの受け入れ体制を充実します。 主な取組は、５件です。 取組１ こども発達支援室の療育相談の促進 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 子どもの発達の不安に対応するため、専門職員による相談を行うものです。 現状（令和５年度） 専門相談：３，３７８件 （臨床心理士：１，６１８件、言語聴覚士：２３１件、ことばの相談員：９９８件、作業療法士：５０８件、理学療法士：５件、保育士：１８件） 目標（令和１１年度） 各専門職員が連携を図りながら、相談体制を強化します。 取組２ ペアレントトレーニングの推進 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 発達に課題がある子どもの保護者を対象に、子どもへの効果的なアプローチの手法等を学ぶ講座を開催するものです。また、参加した保護者同士の交流と振り返りを目的としたフォローアップを行うものです。 現状（令和５年度） ８回コース：２回実施（合計８名参加） フォローアップ：１回実施（４名参加） 目標（令和１１年度） ペアレントトレーニングの実施により、保護者の療育に関する知識やスキルアップを目指します。また、フォローアップにより、保護者同士のつながりや支援体制の充実を図ります。 取組３ 心身障がい幼児の幼稚園就園の奨励 所管課 学校教育部学務課 取組の内容 市内私立幼稚園（私学助成園）に対して、特別支援教育費補助金を交付するものです。 現状 （令和５年度） ８園のうち６園に在籍している園児２６人に対する補助金（一人当たり年１７８，５６０円）を支給しました。 目標 （令和１１年度） 補助事業対象園の拡充と補助金額の増額をします。 取組４ ファミリー・サポート・センター事業の推進 所管課 健康・こども部保育課 取組の内容 仕事と育児の両立等、子育てしやすい環境をつくるため、地域における障がい児を含む育児の相互援助活動の支援を行うファミリー・サポート・センター事業を推進するものです。 現状（令和５年度） 依頼会員：９５６人（障がい児８世帯の支援あり）、支援会員：２５７人（会員のうち依頼会員かつ支援会員：２８人）、新規支援会員対象の講習会：２回開催（１５人登録）、フォローアップ研修会：１回開催、会員交流会：１回開催 目標（令和１１年度） ファミリー・サポート・センターを円滑に運営するとともに、支援会員に対する講習会（預かり中の子どもの安全対策に関する内容を含む講習や経験の浅い支援会員をサポートする会等）を３回開催し、資質の向上に努めます。 取組５ 放課後児童クラブ職員の障がい児に対する理解の促進 所管課 健康・こども部青少年課 取組の内容 放課後児童クラブ職員の障がい児に対する理解を深めるための研修を２回程度実施し、職員の資質の向上を図るものです。また、研修を積極的に受講するよう指導するものです。 現状（令和５年度） 研修会：２回 研修受講者：合計１０５人（１日目：５８人、２日目：４７人） 目標（令和１１年度） 放課後児童クラブ職員の資質の向上を図るため、障がい児に対する理解を深めるための研修を２回程度実施し、児童又は保護者にとって安心安全な保育環境を確保します。　研修受講者：１００人以上（放課後児童支援員等） 基本目標　育む　に関連する、「医療的ケア児等支援のための相談の流れ」について紹介します。 平塚市は、医療的ケア児等支援のための相談について、関係機関と協力し、課題の解決に向け、支援ネットワークの構築を図ります。 ※コーディネーターに直接、御家族が、相談することもできます。 医療的ケア児等支援のための相談に関する問合せ先は、こども家庭課　こども発達支援室くれよん　です。　電話番号は、０４６３－３２－２７３８　ＦＡＸは、０４６３－３１－１１１４　です。 基本目標　発揮する 多様な個人の能力や個性を発揮することができるまちづくりを進めます。そのため、一人一人の障がい特性や希望に合わせた雇用・就労の促進や文化芸術活動やスポーツなどに触れる機会の提供、充実を図るとともに、「社会的障壁」の除去のため、情報アクセシビリティの向上や障がい者にやさしいまちづくりを進め、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー化を推進します。 成果指標１ 障がい者福祉に関するアンケート調査における障がい者が地域の活動・行事に参加している割合 参考値（平成３０年度）、現状値（令和５年度）、目標値（令和１１年度） １９．７％、１６．６％、２０％以上 次期計画の策定に当たって実施する障がい者福祉に関するアンケート調査の項目のうち「地域の活動・行事に参加していますか」という問いに対する「よく参加している」「時々参加している」と回答した人の割合が全体の２０％以上となることを成果指標とするものです。 成果指標２ ひらつか就労援助センターの支援を受けて一般企業等に就労している人数（年間） 参考値（平成３０年度）、現状値（令和５年度）、目標値（令和１１年度） ４２６人、６１８人、７００人以上 施策１（雇用・就労の促進）の取組１０（就労定着支援の促進）を特に基本目標の達成に寄与できる重点取組に設定し、その取組の目標値を成果指標とするものです。 基本目標　発揮する 施策１　雇用・就労の促進 働くことは、自立した生活を支える基本の一つであり、一人一人の可能性を伸ばすことや生きがいにつながります。また、全員参加型の社会を実現するためにも、障がい者がライフステージに応じて、その人らしい働き方を選択できるよう、一人一人の障がい特性や希望に合わせ、福祉的就労を含めた多様な就労を促進するとともに、就労定着に向けた支援を進めます。 主な取組は、１２件です。 取組１ 就労相談の促進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 一人一人の障がい特性や希望に合わせ、福祉的就労を含めた障がい者の就労に関する相談、訓練、職場開拓等を行うひらつか就労援助センターの事業を助成することにより、障がい者の多様な就労を促進するものです。 現状（令和５年度） 継続的支援のための予算を確保するほか、就労相談の実施を支援しました。 ひらつか就労援助センターによる年間相談件数：１，３２０件 （参考：平成３０年度にあっては、６５５件） 目標（令和１１年度） 引き続き、就労相談の実施を支援することにより、就労相談の場を確保します。また、相談者の状況を把握し、障がい者の多様な就労を促進します。 取組２ 障がい者福祉ショップ事業の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者の自立並びに就労支援及び社会参加の促進を図るために、障がい福祉施策の一環として平塚市庁舎本館内等で福祉ショップ事業を実施するものです。 現状（令和５年度） 市庁舎本館のほか、福祉会館でも事業を実施しました。 目標（令和１１年度） 障がい者が生き生きと働く福祉ショップを通じて、障がい者の自立と就労支援及び社会参加の促進に積極的に取り組んでいることを広く情報発信します。 情報発信の回数：４回 取組３ 障害者支援施設などからの物品購入などの推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 「平塚市障がい者優先調達推進方針」に基づき、受注可能な業務において、物品の購入や役務の提供で発注可能なものがあれば、積極的な発注を推進するものです。 現状（令和５年度） 庁内各課及び外郭団体への周知：周知方法３件 物品：４１件　３，５８１，７１０円 役務：３３件　６，１８９，３４８円 目標（令和１１年度） 「平塚市障がい者優先調達推進方針」に基づき、方針内で掲げる目標額の「前年度実績以上」を達成するために、引き続き、受注可能な業務において、物品の購入や役務の提供で発注可能なものがあれば積極的な発注を推進します。 取組４ 障がい者のテレワーク推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者のテレワークに関する認知度向上を図るための情報発信や、セミナーの開催などを行うものです。 現状（令和５年度） 連携協定先である株式会社Ｄ＆Ｉと共に、障がい者とその家族・支援者を対象としたオンラインセミナーを開催しました。 セミナー参加者数：３８名 目標（令和１１年度） 障がい者のテレワークへの理解を促進し、就労機会を創出するために、協定先や関係機関と連携し、セミナーの開催などを行います。 取組５ 障がい者雇用促進に関する啓発の促進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者の就労意欲を高め、障がい者雇用が促進されるように講演会等による普及啓発を実施するものです。 現状（令和５年度） 障がい者就労啓発講演会を実施し、普及啓発を図りました。 障がい者就労啓発講演会：２回実施 目標（令和１１年度） 障がい者就労啓発講演会等を実施し、普及啓発を行います。 障がい者就労啓発講演会等：２回以上実施 取組６ 特別支援学校との就労支援の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 特別支援学校を卒業する生徒の進路について、特別支援学校や相談支援事業所等の関係機関による連絡会議を開催し、就労に向けた取組を推進するものです。 現状（令和５年度） 特別支援学校、相談支援事業所等の関係機関による連絡会議を実施しました。 連絡会議：１回実施 目標（令和１１年度） 特別支援学校、相談支援事業所等の関係機関による連絡会議を実施します。 連絡会議：１回以上実施 取組７ 労働・雇用情報の啓発推進 所管課 産業振興部産業振興課 取組の内容 障がい者の雇用促進に向け、障がい者の雇用促進を含めた労働・雇用情報に関する制度や国・県の関連施策等について、周知・啓発に努めるものです。 現状（令和５年度） 市ウェブ上の定期更新ページ「ひらつか労働ニュース」で、「障がい者雇用状況の集計結果」について掲載し、障がい者雇用の状況について周知を図るとともに、「平塚市正規雇用促進補助金」について掲載し、就職困難者（障がい者、就職氷河期世代、ひとり親家庭等）である市民の市内事業者への正規雇用促進に向け、情報提供に努めました。 目標（令和１１年度） 障がい者雇用促進に向け、情報提供を充実させます。 取組８ 市職員の障がい者雇用の推進 所管課 総務部職員課 取組の内容 市職員について、障がい者の採用、職域拡大及び職場定着を推進するものです。 現状（令和５年度） 令和５年６月１日の障がい者雇用率は、２．４２％であり、基準日時点では、法定雇用率２．６％を下回りましたが、その後の計画的な採用により令和５年１２月１日時点では、２．６２％となり、法定雇用率を達成しました。 目標（令和１１年度） 障がい者を計画的に採用するとともに、障がい者が活躍する場の拡充に努め、職場への定着を支援することにより、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率を達成し、障がい者の社会的自立を実現します。 取組９ ワークステーションによる障がい者就労の支援 所管課 総務部行政総務課 取組の内容 市役所内に設置したワークステーションひらつか「夢のタネ」のほか、市内小・中学校でも業務に従事して個々のスキルアップを図り、庁内や関係機関と連携しながら一般就労へのステップアップを支援するものです。 現状（令和５年度） 庁内各課や市内小・中学校から依頼された作業完了件数：４７３件 稼働率（依頼作業時間／総労働時間）：９１．２％ 雇用期間内に一般就労したスタッフ：１人 目標（令和１１年度） 庁内のほか、市内小・中学校へ従事の場を拡げ、様々な業務に従事することで個々のスキルアップを図り、全てのスタッフが雇用期間内に一般就労が出来るよう支援します。 取組１０ 就労定着支援の促進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 就労に伴う課題の解決に向けて、必要な連絡調整、指導、助言その他の支援を行うひらつか就労援助センターの事業を助成することにより、障がい者の就労定着に向けた支援を促進するものです。 現状（令和５年度） 継続的支援のための予算を確保するほか、就労定着支援を促進しました。 ひらつか就労援助センターの支援を受けながら一般就労をしている人数： ６１８人（参考：平成３０年度にあっては、４２６人） 目標（令和１１年度） 引き続き、就労定着支援の実施を支援することにより、就労定着を促進します。 ひらつか就労援助センターの支援を受けながら一般就労をしている人数： ７００人以上 取組１１ 障がい福祉事業所見学会の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がいに関する理解を深め、障がい者の活躍する場を広げるとともに、企業と就労支援機関等をつなぎ、障がい者が活躍されている就労現場の見学や交流会等を開催し、障がい福祉事業所と企業等との関係づくりに努めるものです。 現状（令和５年度） 障がい福祉事業所見学会を実施し、交流の場となる懇談会を実施しました。 障がい福祉事業所見学会：１回実施 目標（令和１１年度） 障がい福祉事業所と企業等との関係づくりのため、見学会や交流会を実施します。 取組１２ 農福連携事業の推進 所管課 産業振興部農水産課、福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者の雇用・就労、賃金向上を図るため、神奈川県や関係団体と連携し、農家と福祉施設のマッチングを推進するものです。 現状（令和５年度） 神奈川県の「農福連携マッチング等支援事業」において、圏域の事業進捗状況や課題を共有するとともに、市の相談窓口として事業の周知に協力しました。 市内におけるマッチング件数：６件 目標（令和１１年度） 農家と福祉施設のマッチングを推進するため、神奈川県や関係団体と連携し、相談対応や事業周知を行います。 基本目標　発揮する 施策２　文化・芸術活動やスポーツなどの振興 障がい者の文化・芸術活動は、近年、障がい者福祉の分野だけでなく、文化・芸術の分野からも機運が高まっています。「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を踏まえ、障がいの有無にかかわらず、誰もが文化・芸術を鑑賞し、イベント等を通じて実際に文化・芸術に触れ、体験する機会や、創作・発表する機会を創出し、人生を豊かにするための取組を推進します。また、障がい者一人一人がスポーツを通じて、自身の健康維持や余暇の充実を図ることができるよう、自身の運動機能を生かしながら、身近な地域でスポーツを「する」、「観る」、「支える」ことについての取組を推進します。加えて、文化・芸術活動やスポーツ、レクリエーションなどの活動は、個性や能力を高め、多様性を認め合う機会でもあるため、これらの活動を通じて、社会参加意欲や生活の質の向上、体力の増強を図ります。 主な取組は、８件です。 取組１ 障がい者スポーツ活動の支援 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 各種障がい者スポーツ大会への参加や、障がい者福祉施設や障がい者団体等が積極的、主体的に行う各種スポーツ大会を支援するものです。 現状（令和５年度） 障がい者のスポーツ活動を支援しました。 県大会参加選手の送迎・随行：参加者に合わせて実施 実施全国大会参加選手の送迎回数：１回 目標（令和１１年度） 参加者の意欲向上のための環境整備として、引き続き、送迎・随行に掛かる費用の予算確保及び大会の周知を実施します。 取組２ 障がい者歩行訓練会の推進〔地域生活支援事業〕 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 義肢装着者や視覚障がい者の社会参加を促進するため、歩行訓練等を行うものです。 現状（令和５年度） 歩行訓練会：３回開催 目標（令和１１年度） 障がい者団体が実施する障がい者の歩行訓練会を支援します。 取組３ 当事者自主活動の促進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 当事者の自主活動を促進し、もって障がい者に関する学習・交流機会の拡大を図るため、障がい者福祉団体の自主活動（自発的活動）の周知等を支援するものです。 現状（令和５年度） 障がい者福祉団体の自主活動の周知チラシを窓口等に配架しました。 障がい者福祉団体の自主活動の実施回数：合計３２３回 ※これは、障がい者福祉団体補助金交付対象団体の自主活動の実施回数です。 目標（令和１１年度） 障がい者福祉団体の自主活動の周知チラシを窓口等に配架するほか、制度案内冊子での紹介の充実、ホームページ等による周知等の取組を進めます。 障がい者福祉団体の自主活動の実施回数：合計３５０回以上 取組４ 多様な学習事業の推進 所管課 社会教育部中央公民館 取組の内容 障がい者を含めた市民の学習意欲に応えるため、公民館において市民大学講座、市民アカデミー、自主事業等の各種講座を開催するものです。 現状（令和５年度） 中央公民館においては、市民大学講座５講座、市民アカデミー講座５講座、家庭教講演会１講演、自主事業１事業開催しました。地区公民館においては、シニア学級２５学級、家庭教育学級２５学級、児童・生徒地域参加事業１０５事業、ブロック事業１６事業、自主事業１７５事業開催しました。 目標（令和１１年度） 地区公民館においては、シニア学級及び家庭教育学級各２５学級、児童・生徒地域参加事業１０５事業以上、ブロック事業１６事業以上、自主事業１７５事業以上開催します。中央公民館においては、令和８年１０月からの休館後の状況を踏まえ、市民大学講座及び市民アカデミー等の事業を開催します。 取組５ 手話ダンスによる健康づくりの推進 所管課 社会教育部スポーツ課 取組の内容 手話とダンスを掛け合わせた手話ダンスが運動・スポーツ、福祉への理解のきっかけづくりとなるよう、手話ダンスグループによる公演を実施するものです。 現状（令和５年度） 継続的に公演を実施していくための予算（１公演分）を確保し、令和６年２月１６日に勝原小学校全校児童（４４０人）を対象に実施しました。 目標（令和１１年度） 小学校公演を通じて、福祉や手話について考える機会を提供するとともに、誰でも気軽にできる運動として手話ダンスを広めます。また、公演回数を増やすための取組を進めます。 取組６ パラスポーツの普及・振興 所管課 社会教育部スポーツ課、福祉部障がい福祉課 取組の内容 パラスポーツ（障がい者スポーツ）を体験する機会を提供し、パラスポーツに対する理解を深め、普及・振興を図るため、パラスポーツフェスタやボッチャ競技大会を開催するほか、ｅスポーツ等の多様な可能性を研究するものです。 現状（令和５年度） パラスポーツに対する普及・振興を図りました。 ひらつかパラスポーツフェスタの参加者：延べ５２６人 ひらつかボッチャ競技大会：２回開催（参加者：合計１７４人） 目標（令和１１年度） 体験ブースの充実と開催周知に努め、更なる普及・振興等を図ります。 ひらつかパラスポーツフェスタの参加者：延べ６００人以上 ひらつかボッチャ競技大会：２回開催（参加者：合計２００人以上） 取組７ 平塚市民・大学交流委員会事業の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者の社会参加や体力増強を図るため、障がい者とその家族が大学生と一緒にスポーツを体験する交流事業を開催することにより、スポーツやレクリエーション活動の機会の推進を図るものです。 現状（令和５年度） 交流事業：１回開催 参加者：約１００人（障がい者を含みます。） 目標（令和１１年度） 大学生が企画した交流事業において、障がい者とその家族等の多くの市民との交流促進を図ります。 交流事業：１回開催 取組８ 文化芸術ホールにおける誰もが参加しやすい配慮をした事業実施 所管課 市民部文化・交流課 取組の内容 文化芸術ホールにおいて、障がい者を含めた誰もが参加しやすい文化芸術鑑賞事業を実施するものです。 現状（令和５年度） 文化芸術ホールにおいて、年齢、国籍、障がいの有無を問わず誰もが参加しやすい文化芸術鑑賞事業を実施しました。 開催回数：１回 目標（令和１１年度） 文化芸術ホールにおいて、年齢、国籍、障がいの有無を問わず誰もが参加しやすい文化芸術鑑賞事業を実施します。 開催回数：１回 基本目標　発揮する 施策３　情報アクセシビリティの向上 情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨に基づき、障がい者が必要な情報を適切かつ円滑に取得やアクセスすることができるように、障がい者に配慮した情報提供の促進や利用しやすさの向上を推進します。また、自らの意思に基づいて自立的に意思表示やコミュニケーションを行うことができる体制の充実を図ります。また、取組６及び取組７については、読書バリアフリー法第８条第１項の計画に掲げるものに相当するものとして、障がい者が利用しやすい電子書籍等の普及を図るとともに、障がい者の需要を踏まえ、障がい者が利用しやすい書籍を提供するなど、読書バリアフリー法第３条各号に掲げる基本理念を旨として行います。 主な取組は、７件です。 取組１ 点字広報紙・声の広報紙の発行の継続 所管課 市長室広報課 取組の内容 視覚障がい者に円滑に情報提供ができるよう、広報ひらつかの点字版及び声の広報紙を発行するものです。 現状（令和５年度） 点字広報紙：月２回発行 声の広報紙：月２回発行 目標（令和１１年度） 点字広報紙：月２回発行 声の広報紙：月２回発行 取組２ きめ細やかな情報提供の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者福祉関連の情報提供や相談対応において、障がい特性に応じた配慮を行うものです。 現状（令和５年度） 視覚障がい者に配慮した啓発パンフレットの導入、手話通訳・要約筆記者の配置等障がい特性に配慮した情報提供や相談対応を行いました。 目標（令和１１年度） 障害者差別解消法における合理的配慮の理解促進を通じて、点字、読み上げ、拡大文字、筆談、図やマークの使用など、障がい特性に応じた情報提供・相談対応体制の強化を図ります。 取組３ 自己選択ができる情報提供の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 特別支援学校の卒業時（１８歳到達時）等における障がい児から障がい者へのスムーズな移行のため、特別支援学校と連携して障がい福祉制度の学びの場を設け、障がい者やその家族が自己選択できるように情報提供を行うものです。 現状（令和５年度） 特別支援学校の進路担当の先生と連携して、１８歳到達者等に対し、障がい者福祉制度の概要等についての説明会を行いました。 県立平塚支援学校・県立湘南支援学校での制度説明会：各１回実施 目標（令和１１年度） 特別支援学校の進路担当の先生と連携して、障がい者福祉制度の説明会等を行うことにより、１８歳到達によるスムーズな制度移行を図ります。 制度説明会：１回以上実施 取組４ ウェブアクセシビリティ方針の推進 所管課 市長室広報課 取組の内容 誰もがウェブサイトで提供される情報や機能を支障なく利用できることを目指し、アクセシビリティの確保と向上を目指すものです。 現状（令和５年度） 総務省が示すウェブアクセシビリティの確保を目指し、ウェブぺ＾ジのチェックを随時行いました。 目標（令和１１年度） 総務省が示すウェブアクセシビリティの確保を目指し、ウェブページのチェックを随時行い、適合レベルに準拠することを目指します。 取組５ 意思疎通支援事業の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 聴覚、言語機能、音声機能等の障がいにより意思疎通を図ることに支障のある人への情報保障のため、意思疎通支援事業を推進するものです。 現状（令和５年度） 手話通訳者派遣：６２人利用・４５５回派遣 要約筆記者派遣：１４人利用・６５回派遣 市の事業に対する派遣：２０件派遣 目標（令和１１年度） 当事者団体や関係者等との意見交換を図り、事業の柔軟な運用に努めます。 市の事業に対する派遣件数：前年度実績以上 取組６ どなたも読書を楽しめる体制の整備 所管課 社会教育部中央図書館 取組の内容 視覚障がいがある方を対象にデイジー図書やＣＤの郵送貸出サービスを行うものです。また、関係機関と連携し、利用者が求める資料を提供するものです。 現状（令和５年度） 郵送貸出サービスを継続的に行いました。また、平塚音訳赤十字奉仕団、平塚点訳赤十字奉仕団と連携し、利用者の希望する資料を作成し、貸し出しました。 目標（令和１１年度） 身体障がいのある方を対象に、郵送等による資料宅配サービスを検討します。また、関係機関との連携を推進し、相互貸借等によって様々な資料を提供するとともに、サービスについて広く周知し、利用を促進します。 取組７ どなたも読書を楽しめる資料や設備の充実 所管課 社会教育部中央図書館 取組の内容 大活字図書やデイジー図書、ＬＬブック等のバリアフリー資料、文字拡大機能や読み上げ機能のある電子書籍を収集するものです。また、視覚障がい等のある方が図書館を利用しやすい体制の整備を推進するものです。 現状（令和５年度） バリアフリー資料や電子書籍を継続的に購入しました。また、拡大読書器やよむべえを設置しました。さらに、中央図書館内のバリアフリー資料を紹介する「りんごの棚」で利用者に周知しました。 目標（令和１１年度） 引き続き、バリアフリー資料の充実と周知を推進します。また、関係機関と連携し、助言等を受けながら、より利用しやすい読書補助器具等の充実を図ります。 基本目標　発揮する　施策３　情報アクセシビリティの向上　に関連する、「電話リレーサービス」について紹介します。 電話リレーサービスとは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）に基づき、国（総務省）から指定を受けた「一般財団法人日本財団電話リレーサービス」が提供しています。アプリ等により利用者登録をすると、パソコン、スマートフォン等により利用できます。通訳オペレーターが、手話や文字チャットを介して、お店・会社・ホテルなどに電話してもらえるサービスです。 基本目標　発揮する 施策４　障がい者にやさしいまちづくりの推進 地域で安心して生活を送るためには、安定した住環境のほか、例え医学的に障がいを有していたとしても、社会的障壁として生活を制限しないような生活環境が整えられることが理想です。これまでの設備のバリアフリー化に加え、障がい当事者の目線に立ち、当事者や支援者が求めているニーズをまちづくりに反映させる取組を充実させる必要があります。障がい者が自立して生活し、積極的な社会参加を促進するため、外出する機会や社会参加等を制約している社会的障壁を排除し、障がいの特性に配慮したまちづくりを推進します。 主な取組は、７件です 取組１ 歩道のバリアフリー化の推進 所管課 土木部道路整備課 取組の内容 障がい者や高齢者等が安心して歩けるように、「平塚市バリアフリー基本構想」に基づき、歩道の段差解消や視覚障がい者誘導用ブロック設置等の整備を推進するものです。 現状（令和５年度） 「平塚市バリアフリー基本構想」に基づき、生活関連経路に指定した市道１８路線のうち、１６路線のバリアフリー整備を実施しました。 目標（令和１１年度） 生活関連経路に指定した市道２路線のバリアフリー整備を実施します。また、道路施設の新設・改修の際には、条例等に基づく構造基準による整備を推進します。 取組２ 各学校校舎などにおけるバリアフリー化の推進 所管課 教育総務部教育施設課 取組の内容 障がい児を含めた児童・生徒及び学校利用者の安全確保と教育環境向上のため、校舎等のバリアフリー化を推進するものです。 現状（令和５年度） 障がい児の入学等に併せて、必要な箇所のバリアフリー化（改修・修繕）を実施しました。 トイレ改修：５校、校舎等の一部改修：１校、その他修繕等 目標（令和１１年度） 障がい児の入学、校舎等の大規模改修・修繕等に併せて、必要な箇所のバリアフリー化を実施し、学校利用者の安全確保と教育環境の向上を図ります。 取組３ 放置自転車等対策事業の推進 所管課 まちづくり政策部交通政策課 取組の内容 障がいの有無にかかわらず、自転車等の放置が歩行等の妨げとなっていることから、「放置自転車の撤去徹底」「駐輪マナーの向上」を推進し、放置自転車の解消を図るものです。 現状（令和５年度） 放置自転車禁止区域内における定時調査（令和５年１０月調査実施）における放置自転車等：１０台 撤去した放置自転車等：１，３５０台 目標（令和１１年度） 駐輪マナーの向上を図るとともに、放置自転車を撤去することにより、歩行者通路の確保を図ります。 放置自転車禁止区域内における定時調査での放置自転車等：５台以下 取組４ タクシー利用料金の助成 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 在宅重度障がい者の社会参加及び生活圏の拡大を進めるため、タクシー利用料金について助成するものです。 現状（令和５年度） タクシー利用券の交付枚数：３３，１５６枚 周知方法：３件（制度案内の冊子、ウェブサイト、手帳説明会） 目標（令和１１年度） 引き続き、在宅重度障がい者の社会参加及び生活圏の拡大を進めるため、タクシー利用料金について助成します。 取組５ ノンステップタイプの電気バス導入の促進 所管課 まちづくり政策部交通政策課 取組の内容 バスを利用する高齢者や障がい者等の移動の利便性や安全性の向上と脱炭素社会の実現のため、ノンステップタイプの電気バスの導入を促進するものです。 現状（令和５年度） 路線バス事業者の市内営業所におけるノンステップバスの導入率： ７８％（１２５台（うち、電気バス２台）） 目標（令和１１年度） ノンステップタイプの電気バス導入を促進します。 路線バス事業者の市内営業所におけるノンステップバスの導入率： ８０％以上（電気バス以外のバスの導入率を含みます。） 取組６ 福祉有償運送事業者への支援 所管課 福祉部福祉総務課 取組の内容 障がいなどにより単独で公共交通機関の利用が困難な人の外出を支援するため、福祉有償運送事業者の事業所運営を支援し、利用者のニーズに沿ったサービスが提供できるよう努めるものです。 現状（令和５年度） 福祉有償運送事業者への支援ニーズの確認及び支援策の検討をしました。 目標（令和１１年度） 福祉有償運送事業者への支援数（単年）：２回 取組７ ＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシー導入の促進 所管課 まちづくり政策部交通政策課 取組の内容 誰もが利用しやすいタクシー利用環境の改善を図るため、ＵＤタクシーの導入を促進するものです。 現状（令和５年度） 県タクシー協会加盟法人の市内営業所におけるＵＤタクシーの導入率： １４％（３５台） 目標（令和１１年度） ＵＤタクシーの導入を促進します。 県タクシー協会加盟法人の市内営業所におけるＵＤタクシーの導入率： ２５％以上 基本目標　発揮する　施策４　障がい者にやさしいまちづくりの推進　に関連する、「平塚市バリアフリー基本構想」について紹介します。 平塚市は、平塚市バリアフリー基本構想に、公共交通の利便性や安全性の向上、移動しやすい環境整備、さらに、高齢者や障がい者等の特性を理解し助け合う心のバリアフリーを広めていく取組を位置付けています。 平塚市バリアフリー基本構想に関する問合せ先は、交通政策課　です。電話番号は、０４６３－２１－９８４０　ＦＡＸは、０４６３－２１－９７６９　です。 基本目標　支え合う 地域における全ての人が相互に支え合い、住み慣れた地域で誰もが安心して生活ができるまちづくりを進めます。そのため、保健・医療制度や経済的支援を推進するとともに、切れ目のない相談体制の充実を図ります。また、地域生活への移行や障がいの重度化・高齢化などへ対応するための取組のほか、災害への備えや身近な事故防止の推進、交通事故や消費者被害の未然防止などに向けた取組を推進します。 成果指標１ 障がい者福祉に関するアンケート調査における障がいのある人への手助けをしたことがある割合 参考値（平成３０年度）、現状値（令和５年度）、目標値（令和１１年度） ５４．４％、６３．８％、６５％以上 次期計画の策定に当たって実施する障がい者福祉に関するアンケート調査の項目のうち「今まで障がいのある人への手助けをしたことがありますか」という問いに対する「障がいのある人の手助けをしたことがある」と回答した人の割合が全体の６５％以上となることを成果指標とするものです。 成果指標２ 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスにおける指定計画相談支援の実施状況（セルフプラン率） 参考値（平成３０年度）、現状値（令和５年度）、目標値（令和１１年度） ２５．３％、２７．９％、２０％以下 施策２（相談体制の充実）の取組１（基幹相談支援センターによる相談支援体制の強化〔地域生活支援事業〕）を特に基本目標の達成に寄与できる重点取組に設定し、その取組の目標値を成果指標とするものです。 基本目標　支え合う 施策１　保健・医療制度や経済的支援の充実 障がい者が自立した生活を営むことができるよう、障がいや疾病などの予防や早期発見に向けて、保健指導などの充実を図るとともに、より効果的・効率的で適切な支援を進め、経済的負担の軽減を図ります。 主な取組は、１５件です。 取組１ 母子健康診査事業の推進 所管課 健康・こども部健康課 取組の内容 妊婦及び乳幼児の疾病や異常の早期発見とともに、疾病等の発生予防や保健指導による育児支援を行うものです。 現状（令和５年度） 妊婦健診受診者：延べ１６，２８２人（受診率９７．９％） 乳児健診受診者 ４か月児健診：１，２８２人（９５．６％） ８～１０か月児健診：１，３１６人（９４．３％） 幼児健診受診者 １歳６か月児健診：１，３８６人（９５．３％） ２歳児歯科健診：６５１人（４２．５％） ３歳児健診：１，５２３人（９５．４％） 健康診査事後フォロー教室延参加者数：１，１１４人 目標（令和１１年度） 健康診査事業の充実を図り、健康診査受診率の向上に努めます。また、健康診査事後フォロー教室の充実を図ります。 取組２ 健康診査事業の推進 所管課 健康・こども部健康課 取組の内容 がんの早期発見や適切な指導を行うため、各種がん検診を実施するものです。 現状（令和５年度） 各種がん検診受診者：５２，９６７人 （参考：平成３０年度にあっては、４７，７６９人） 目標（令和１１年度） ウェブ予約等の受付環境の強化を行い、今まで受診したことのない若い世代の受診者増加を目指します。 取組３ 障がい者歯科二次診療の支援 所管課 健康・こども部健康課 取組の内容 障がい者の歯科診療機会を確保するため、（一社）平塚歯科医師会に対し、障がい者歯科診療運営費補助金を支出するものです。 現状（令和５年度） 実施日数：９８日 診療者数：１，２８６人 回数：週２回（毎週木・土曜日） 場所：平塚市保健センター 当初計画していたとおりの日数を実施しました。診療者数から引き続き障がい者の歯科診療を受ける機会を確保する必要があります。 目標（令和１１年度） 障がい者の歯科二次診療の安定的な運営を支援します。 取組４ 母子保健の総合相談窓口の充実 所管課 健康・こども部健康課 取組の内容 ネウボラルームはぐくみにおける妊婦から出産、子育て期までの総合的な相談及び産後ケア事業を実施するものです。 現状（令和５年度） 来所者：延べ２，０７３人 母子健康手帳の交付：１，３５９人 産後ケア事業：産後デイサービス「ままはぐ」１２回開催、１３２組参加、「産後ケア」１３８組申請 産後メンタルヘルス相談：１２回開催、来所者３５人 妊娠出産包括支援連携会議：２回開催 目標（令和１１年度） 安心して出産、子育てができるよう、切れ目のない支援を実施します。 取組５ 医療的ケア児等とその家族への支援 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 医療的ケア児等とその家族が必要な支援を受けられるよう、医療的ケア児等コーディネーターによる相談体制を確保するほか、自立支援協議会こども部会医療的ケア児支援分科会を開催し、関係機関との連携を図るものです。 現状（令和５年度） 医療的ケア児等コーディネーターの配置数：３名 医療的ケア児支援分科会：２回開催 座談会：２回開催 目標（令和１１年度） 医療的ケア児等コーディネーター配置数を維持し、医療的ケア児等とその家族への支援の充実を図ります。また、分科会や座談会を通じて、関係機関や保護者との連携を強化します。 取組６ 障害基礎年金・特別障害給付金の支援 所管課 健康・こども部保険年金課 取組の内容 日常生活に著しい制限を受ける障がいが生じた方に、関係法令等に基づいて障害基礎年金や特別障害給付金に係る支援を行うものです。 現状（令和５年度） 障害基礎年金（令和５年度年額）受給者：４，９１１人 支給額：１級障害９９３，７５０円、２級障害７９５，０００円 特別障害給付金（月額）受給者：２５人 支給額：１級障害５３，６５０円、２級障害４２，９２０円 目標（令和１１年度） 制度案内冊子等による周知を推進するとともに、障害基礎年金等の認定を行っている日本年金機構と連携し、適切な支援を推進します。 取組７ 障害児福祉手当・特別障害者手当・経過的福祉手当による支援 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅重度障がい者等に対し、関係法令に基づき各種手当を支給するものです。 現状（令和５年度） 障害児福祉手当、特別障害者手当、経過的福祉手当について、制度周知を行うとともに、受給者へ手当の支給を行いました。 目標（令和１１年度） 制度案内冊子、ホームページ等により制度周知を図るとともに、適切な支給を行います。 取組８ 平塚市心身障害者福祉手当による支援 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者の福祉の増進と生活の向上を図るため、精神又は身体に重度の障がいを有する者に対し、手当を支給するものです。 現状（令和５年度） 平塚市心身障害者福祉手当について、制度周知を行うとともに、受給者へ手当の支給を行いました。 目標（令和１１年度） 制度案内冊子、ホームページ等により制度周知を図り、適切な支給を行うほか、障がい者福祉に関する予算の適正化を図るため、近隣自治体等の状況も参考にし、制度の在り方を検討します。 取組９ 特別児童扶養手当による支援 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に基づいて、当該手当の周知を行い、認定権者の神奈川県と連携し、適正に事務を取り扱うものです。 現状（令和５年度） 受給者数：５０５人 目標（令和１１年度） 神奈川県と連携を図りながら、適正に事務を取り扱うとともに、制度の周知に努めます。 取組１０ 重度障害者医療費の支援 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 重度障がい者の健康の保持・増進を図るため、医療機関で診療を受ける場合の保険対象医療費の自己負担分について助成するものです。 現状（令和５年度） 助成件数：１８８，３０１件（うち、県補助対象９４，４５８件） 目標（令和１１年度） 重度障がい者の健康の保持・増進を図るため、医療機関で診療を受ける場合の保険対象医療費の自己負担分の助成を行います。また、持続可能な制度とするため、近隣自治体等の状況も参考にし、制度の在り方を検討します。 取組１１ 重度障害者住宅設備改良工事の支援 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 日常生活の障がいによる負担の軽減を図り、もって障がい者が自立した生活を営むことができるよう支援するため、重度の障がい者が居住する住宅の設備をその人に適するように改良する工事について、補助金を交付するものです。 現状（令和５年度） 継続的支援のための予算を確保するほか、適正に補助金を交付しました。 助成件数：８件（参考：平成３０年度にあっては、７件） 周知方法：３件（制度案内の冊子、ウェブサイト、手帳説明会） 目標（令和１１年度） 継続的支援のため、予算を確保します。また、居住する住宅における日常生活において障がいによる負担を感じている多くの重度の障がい者が制度を活用できるよう随時、周知方法を見直します。 取組１２ 市営住宅への入居優遇の推進 所管課 都市整備部建築住宅課 取組の内容 障がい者、高齢者、ひとり親世帯等について、市営住宅への入居機会が多くなるよう優遇措置を行うものです。 現状（令和５年度） ５月募集では１戸、１１月募集では１戸、合計２戸の住宅を優遇枠として募集しました。 目標（令和１１年度） 入居者募集時に、募集住宅全戸数の１０％に優遇枠設定を推進します。 取組１３ 市営住宅駐車場利用の優遇及び駐車場使用料の減免の推進 所管課 都市整備部建築住宅課 取組の内容 障がい者のために利用する自動車等について、市営住宅駐車場の利用を優遇し、市営住宅駐車場使用料を減免するものです。 現状（令和５年度） 減免件数：３４件 目標（令和１１年度） 減免規定に基づき、適正な利用優遇及び使用料の減免を実施します。 取組１４ 下水道使用料の減免制度の周知 所管課 土木部下水道経営課 取組の内容 下水道使用料の基本使用料金相当額の減免を行うものです。 現状（令和５年度） 「障がい福祉の制度案内」の冊子のほか、市のホームページや料金案内のチラシ、減免適用・解除通知書等を通じ、減免制度を周知しました。 減免登録者世帯数（公共下水道）　　（単位：世帯） 　身体障がい者：２，６２３、知的障がい者：４１８、精神障がい者：１，０３８ 減免登録者世帯数（農業集落排水）　（単位：世帯） 　身体障がい者：　　２９、知的障がい者：　４、精神障がい者：　　　８ 目標（令和１１年度） 「障がい福祉の制度案内」等による周知を推進します。 取組１５ 軽自動車税（種別割）の減免制度の適切な運用 所管課 総務部納税課 取組の内容 法律や条例等の規定に基づき、軽自動車税（種別割）の減免制度の適切な運用を図るものです。 現状（令和５年度） 軽自動車税（種別割）の減免申請手続において、窓口受付のほか、郵送や電子申請を併用するなど、窓口混雑の緩和や来庁しなくても申請手続ができる体制を構築することで、利便性の向上を図りました。 目標（令和１１年度） 法律や条例等の規定に基づき、軽自動車税（種別割）の減免制度の適切な運用を図ります。 基本目標　支え合う 施策２　相談体制の充実 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０４号）により、令和６年４月から、基幹相談支援センターの設置が努力義務化されるとともに、基幹相談支援センターの業務として、相談支援事業の従事者に対する相談、助言、指導等を行う業務等が法律上明確化されました。本市は、令和６年１月から、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センターを設置し、地域における相談支援体制の充実・強化を図っています。心や体に不安のある人や障がいのある人が、日常的な不安の解消や自らの決定に基づき、自立的に医療・保健・福祉サービス等の利用に向け、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制と多様な情報提供や切れ目のない相談体制の充実を図ります。 主な取組は、８件です。 取組１ 基幹相談支援センターによる相談支援体制の強化〔地域生活支援事業〕 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 平塚市障がい者基幹相談支援センターが、相談支援の中核的な役割を担う機関として、３委託相談支援事業所や地域の相談支援事業所等と連携し、相談支援体制の強化を図るものです。 現状（令和５年度） 令和６年１月に基幹相談支援センターを開設し、地域の相談支援事業所に対する後方支援の取組を行いました。　セルフプラン率：２７．９％ 目標（令和１１年度） ３委託相談支援事業所と連携して、地域の相談支援事業所への訪問等を実施し、相談支援専門員のスキルアップを図り、計画相談支援が提供しやすくなる体制を整えます。　セルフプラン率：２０％以下 取組２ 障がい福祉相談への支援 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 市が委嘱する障がい福祉相談員（平成２５年度に神奈川県から移管）が、障がい者とその家族から福祉制度や生活に関する相談を受け、関係機関と連携しながら、相談・指導を行うものです。 現状（令和５年度） 当事者団体の会員減少や高齢化により障がい福祉相談員数が減少傾向でした。 相談員数：１６人（参考：平成３０年度にあっては、１８人） 相談件数：１，３６９件（参考：平成３０年度にあっては、１，９３２件） 目標（令和１１年度） 障がい福祉相談の充実が図れるよう、障がい福祉相談員に対する支援体制を整備します。また、活動ノートの配付に加え、マニュアル等の配付を行います。 取組３ 更生巡回相談への支援 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 神奈川県が実施する更生巡回相談について、神奈川県との協働により相談を受け、必要な支援を行うものです。 現状（令和５年度） 車いす・装具相談：１２回開催 周知方法：４件（制度案内の冊子、ウェブサイト、手帳説明会、広報ひらつか（年３回）） 目標（令和１１年度） 神奈川県と連携を図り、更生巡回相談の実施に向け周知を推進します。また、周知方法の充実を図ります。 周知方法：４件 取組４ 市民病院における相談援助業務の推進 所管課 市民病院事務局病院総務課（患者総合支援室） 取組の内容 市民病院患者総合支援室において、医療ソーシャル・ワーカー及び退院調整看護師が市民病院に入院又は通院している患者・家族等の抱える経済的・心理的・社会的問題等の解決及び調整のため、相談援助業務を行うものです。 現状（令和５年度） 退院調整看護師の対応件数：６，１３５件 医療ソーシャル・ワーカー等の対応件数：９，４９８件 ※これらの対応件数は、障がい者等への対応件数を含みます。 目標（令和１１年度） 関係機関と連携を密にしながら、相談援助業務を推進し、障がい者福祉の向上に努めます。 取組５ いのちと暮らしの総合相談会の開催 所管課 福祉部福祉総務課 取組の内容 自殺に至る要因が複合的であることを踏まえ、生活困窮状態の改善には様々な社会資源の活用が必要なことから、複数分野の専門家・相談員が連携して総合的な支援を行う「いのちと暮らしの総合相談会」を開催するものです。 現状（令和５年度） 相談枠：２４枠 目標（令和１１年度） 相談枠：９０枠 ※第２期平塚市地域福祉リーディングプランに掲げる活動指標 　（最終令和１０年度目標） 取組６ こども発達支援室の療育相談の促進 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 子どもの発達の不安に対応するため、専門職員による相談を行うものです。 現状（令和５年度） 専門相談：３，３７８件 （臨床心理士：１，６１８件、言語聴覚士：２３１件、ことばの相談員：９９８件、作業療法士：５０８件、理学療法士：５件、保育士：１８件） 目標（令和１１年度） 各専門職員が連携を図りながら、相談体制を強化します。 取組７ 地域療育システム事業による連携の推進・強化 所管課 健康・こども部こども家庭課 取組の内容 障がい児や発達に課題のある子どもを支援し、身近な地域で安心して生活できるよう、医療・保健・教育・地域・福祉等の関係機関との連携を図るものです。 現状（令和５年度） 園訪問：９７回延べ１１５名 巡回相談：２０回延べ３２名 就学移行支援：小学校３０校、中学校０校 目標（令和１１年度） 関係機関との連携を継続・強化しながら、療育システムの充実に努めます。 取組８ 研修・研究推進事業の充実 所管課 学校教育部子ども教育相談センター 取組の内容 小・中学校の校内支援体制や教育相談体制の充実のため、教育相談や就学相談のあり方、特別支援教育における指導や支援、インクルーシブ教育のあり方について理解を深める研修を実施するものです。 現状（令和５年度） 教育相談・支援教育研修会：６回実施　　特別支援教育研修会：４回実施 特別支援学級訪問研究会：３回実施　　通級指導教室訪問研究会：４回実施 教育相談コーディネーター担当者会：３回実施 目標（令和１１年度） 教育相談・支援教育研修会：６回実施　　特別支援教育研修会：４回実施 特別支援学級訪問研究会：３回実施　　通級指導教室訪問研究会：４回実施 教育相談コーディネーター担当者会：３回実施 基本目標　支え合う 施策３　地域生活移行や障がいの重度化・高齢化などへの対応 地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活を希望する者に対する支援等を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、短期入所の利便性・対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う機能を有する地域生活支援拠点等の整備を推進するとともに、障がい者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据えて、この機能の更なる強化を進めます。また、このような整備に併せて、学校からの卒業、就職、親元からの自立等の生活環境が変化する節目を見据えて、中長期的視点に立った継続した支援を行う必要があるため、地域で生活する障がい者のニーズに幅広く対応し、高齢になっても地域で安心していきいきと暮らせるよう、障がいの状況や地域の特性などに応じた支援を進めます。 主な取組は、８件です。 取組１ 障がい者福祉団体の自発的活動支援〔地域生活支援事業〕 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者福祉団体の自発的活動を支援し、もって地域で生活する障がい者が安心していきいきと暮らせるよう、地域の活動の場を確保するため、障がい者福祉団体に対して補助金を交付するものです。 現状（令和５年度） 継続的支援のための予算を確保するほか、適正に補助金を交付しました。 支援対象団体：８団体 目標（令和１１年度） 障がい者福祉団体の自発的活動を促進するため、会員数その他の実績に基づき定期的に補助内容を見直すほか、新しい障がい者福祉団体に対する支援も検討します。　支援対象団体：８団体以上 取組２ 地域活動支援センター事業の支援〔地域生活支援事業〕 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者等が通うことができる場を提供し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの事業を支援することにより、障がい者等の地域生活への移行を推進するものです。 現状（令和５年度） 継続的支援のための予算を確保するほか、円滑な運営を支援しました。 事業所数：２２か所（Ａ型（障害者地域作業所から移行型）：１９、Ｂ型：３） Ａ型年間実利用者数：２７７人　Ｂ型年間実利用者数：１１２人 目標（令和１１年度） 地域活動支援センターの運営が円滑に行われるよう支援することにより、地域の活動の場を確保するとともに、その利用状況を把握することにより、適正な地域活動支援センター事業の実施を促進します。 取組３ 基幹相談支援センターによる地域移行・地域定着促進への取組 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障害者支援施設や精神科病院等で生活する障がい者の地域移行を進めるため、継続的な支援が行えるような仕組みづくりを行うものです。また、基幹相談支援センターが中心となり、関係機関との連携を図るものです。 現状（令和５年度） 令和６年１月に基幹相談支援センターを開設しました。 ３委託相談支援事業所と月２回支援困難ケース共有会議を開催し、支援困難ケースの情報共有を図りました。 目標（令和１１年度） 障がい福祉サービス提供事業所等への訪問を行い、地域の社会資源の情報収集や地域課題の集約を行います。また、関係機関と連携し、施設入所者や長期入院患者等に対して継続的な支援が行える体制づくりを進めます。 取組４ 自立支援協議会の充実〔地域生活支援事業〕 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 自立支援協議会において、関係機関によるネットワークの構築や地域社会資源の開発・改善等について協議・検討を実施し、サービスの向上や地域生活の充実を図るものです。 現状（令和５年度） 自立支援協議会において、活発な意見が取り交わされました。また、各部会・各分科会も活発に活動し、支援機関との連絡会や啓発活動等も行いました。 自立支援協議会：３回実施 目標（令和１１年度） 基幹相談支援センターを中心に自立支援協議会における様々な取組を実施することにより、社会資源の開発やサービスの向上、地域生活の充実に寄与します。 自立支援協議会：３回実施 取組５ 障がい者グループホーム設置の支援 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者の地域生活移行を促進するため、居住の場となるグループホームを開設及び運営する事業者に対し、新規開設に必要な備品購入や自動火災報知設備、スプリンクラー設備等の改修工事における補助金を交付するものです。 現状（令和５年度） 継続的支援のため、予算を確保しました。 支援事業所：１事業所 目標（令和１１年度） グループホームの整備に関する手続の情報提供や事業所の相談に応じるとともに、必要な補助を行います。 支援事業所：１事業所 取組６ 地域生活支援拠点等の整備・充実 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい者及び障がい児の重度化や高齢化、「親なき後」を見据え、緊急時の受入れ機能や地域移行・親元からの自立に向けた体験の機会・場を提供する地域生活支援拠点等の整備・充実を図るものです。 現状（令和５年度） 令和６年１月から地域生活支援拠点等の整備を開始し、自立支援協議会が開催する事業所向け連絡会・研修会において、事業所登録に向けた制度説明を行いました。　研修会等における制度説明：３回（令和６年１月～３月実績） 目標（令和１１年度） 地域生活支援拠点等の機能の担う事業所を増やすため、地域の事業所に対して個別の制度説明や登録促進を行います。 取組７ 精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 精神障がい者が地域の一員として安心して暮らし、入院医療から地域生活を中心として生活ができるよう、包括的に確保されたシステムの構築を推進するものです。 現状（令和５年度） 市職員や委託先職員向け研修を開催し、精神疾患に対する理解や、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた制度への共通理解を高めました。 目標（令和１１年度） 精神障がい者が地域で生活するために必要となる各種制度を整理し、支援者や医療機関等の関係事業所間で情報共有を進めるとともに、ネットワークの強化を推進します。 取組８ 加齢児等の移行調整の推進 所管課 福祉部障がい福祉課 取組の内容 障がい児入所施設の入所児童等の障がい者支援施設への移行等を進めるため、児童相談所や障がい児入所施設等との連携を図り、成人サービスへの移行が必要な加齢児の移行調整を推進するものです。 現状（令和５年度） 関係機関と連携して移行調整を進めました。 個々の状況に合わせた調整ができました。 目標（令和１１年度） 関係機関との連携を図り、本人のライフステージに合った成人サービスの移行に向けて、計画的な移行調整を進めます。 基本目標　支え合う 施策４　災害への備えや身近な事故防止の推進 障がい者のみならず、全ての人が地域で安心して暮らすためには、災害の発生や身近な事故等、起こりうる非常事態に対して事前に十分な対策を講じておくほか、仮に起きてしまった場合には、必要な配慮の下、速やかに安全確保に向けた対応が行われる必要があります。昨今は、全国的にも、大雨による川の氾濫や浸水等による水害のほか、地震等による大規模な災害の発生が見られ、過去の大規模災害発生時には、避難所等において長期間の避難生活が余儀なくされたことで、災害関連死や生活機能低下等の二次被害が生じた事例があることから、避難生活における福祉ニーズに対応した支援体制の早急な整備のほか、障がい者、高齢者、子ども等の災害時要配慮者が避難することができる福祉避難所等の確保、個々の要配慮者の個別避難計画の作成等、多くの課題があります。そこで、災害時における障がい特性等に配慮した避難支援のための体制の整備を推進するほか、交通事故や消費者被害の未然防止等に向けて取り組み、地域との連携を強化するとともに、障がい者の防災・防犯意識の向上に努めます。 主な取組は、５件です。 取組１ 避難行動要支援者支援制度の推進 所管課 市長室災害対策課 取組の内容 障がい者をはじめとする避難行動要支援者が地域の中で支援を受けることができるよう制度の推進を図り、個別避難計画の作成を進めることで、災害発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るものです。 現状（令和５年度） 個別避難計画の作成に福祉専門職の参画を得るための枠組みを検討しました。 モデルケース的に個別避難計画を作成しました。 個別避難計画の作成件数：１８件 目標（令和１１年度） 福祉専門職の参画を得て、個別避難計画が作成できるよう、制度周知等の取組を促進します。 個別避難計画の作成件数：約１００件 取組２ ＮＥＴ１１９緊急通報システムの登録者普及・広報活動 所管課 消防本部情報指令課 取組の内容 障がい者でも、有事の際に緊急通報ができる安心・安全を提供するため、聴覚・言語機能障がい者等がスマートフォン等を活用して１１９番通報できる「ＮＥＴ１１９緊急通報システム」を広く広報し、登録者の普及を図るものです。 現状（令和５年度） 平塚市聴覚障害者協会と協働でＮＥＴ１１９緊急通報システム登録者普及説明会を開催したほか、市ウェブサイトへの掲載、市庁舎の広告放映ディスプレイでの放映等を行い、同システムの登録者普及・広報活動を推進しました。 目標（令和１１年度） 平塚市聴覚障害者協会との協働事業による登録者普及活動を継続するとともに、手帳説明会後の個別登録説明のほか、特別支援学校、障害者就労施設、市内事業所等との連携を深め、登録者普及・広報活動を更に推進します。 取組３ 交通安全教室の実施 所管課 まちづくり政策部交通政策課 取組の内容 生涯にわたる交通安全意識の向上のため、幅広い年齢層を対象とした交通安全教室を開催するものです。 現状（令和５年度） 交通安全教室：２０７回実施（参加者：１５，０７１人） 目標（令和１１年度） 交通安全教室の実施により、交通ルールの順守や交通マナーの向上を図り、障がいの有無にかかわらず、誰もが交通安全を心掛けるような環境づくりを推進します。　交通安全教室：２００回以上実施（参加者：１５，０００人以上） 取組４ 消費者被害の未然防止に向けた啓発の推進 所管課 市民部市民情報・相談課 取組の内容 消費者被害を未然に防止するため、啓発チラシの配架やＳＮＳでの発信等の情報提供を行うとともに、障がい者団体等への周知・啓発を推進するものです。 現状（令和５年度） 障がい者団体連合会の会合に出向き、会員への啓発チラシの配付を依頼し、相談状況の情報提供及び出前講座開催の呼び掛けを行いました。また、障がい福祉サービス利用者対象に１件出前講座を実施しました。 目標（令和１１年度） ＳＮＳ等のデジタル媒体も活用した消費者被害防止の注意喚起を行うとともに、障がい者団体等への積極的な情報提供及び講座開催の呼び掛けを行い、障がい者や見守る方に分かりやすい内容や手段で啓発を推進します。 取組５ 防犯対策の推進 所管課 市長室危機管理課 取組の内容 市民が安心・安全に暮らせるよう、防犯意識を高めるための取組を推進するものです。 現状（令和５年度） 特殊詐欺対策防犯講話を実施しました。 豊田本宿サロン：１回実施（参加者：９人） 目標（令和１１年度） 関係機関等と連携し、障がい福祉事業所等に防犯に関する啓発活動を実施することにより、防犯意識を高めるための取組を進めます。 おわりに 本市は、障がい者のための施策に関する基本理念として、支える人と支えられる人に分かれることなく対等な立場で地域を構成する一員として、障がいの有無だけでなく、障がいのある人の年齢や性別にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もがいきいきとした人生を送ることができる共生社会の実現を目指す必要があるため、「自分らしさを大切にしながら　多様な個性が輝く　共生のまち　ひらつか」を掲げています。本市が実現を目指している共生社会とは、神奈川県と同様に、平成１８年（２００６年）に国連により採択され、平成１９年（２００７年）に日本が署名した条約が目指す社会の実現と、目標を同じくするものです。 人口減少など、地域社会を取り巻く環境の変化に対応し、市民の暮らしを持続可能な形で支えていく必要があるため、将来の地域社会を取り巻く環境の変化が社会経済環境に与える影響を踏まえた上で、取組を立案する必要があります。一方、神奈川県の根幹的な基本理念である当事者目線の障がい者福祉や、「Nothing about us , without us（私たち抜きに私たちのことを決めないで）」という合言葉の下に策定された条約の根幹ともいえる理念を踏まえると、幅広く当事者の意見を聴き、それらの意見を本市の施策に反映した取組を立案する必要があります。そこで、本市は、障がい者福祉団体その他の関係団体へのヒアリングを実施するほか、パブリックコメントにより幅広く当事者その他の市民の意見を聴いた上で、主な取組を掲げています。 もちろん、本計画の策定は第一歩にしか過ぎず、実際に、本計画に基づき、どのように施策を展開していくのかが重要です。そこで、当事者目線を見据えて施策を展開し、市民の評価を受けるものとしました。一方、共生社会を実現するためには、行政だけでは限界があり、市民総ぐるみで取り組んでいく必要があります。市民一人一人が、互いに「認め合う」、「育む」、「発揮する」、「支え合う」ことを意識し、行動につなげるとともに、全体でこの意識を高め、広めていくことにより、あらゆる市民が暮らしやすくなった社会こそが、共生社会であり、本市が目指すものです。