第６章　障がい福祉計画・障がい児福祉計画 障害福祉サービス等の提供体制の確保等 この章は、障害者総合支援法第８８条第１項及び児童福祉法第３３条の２０第１項の規定に基づき、国の基本指針に即して、関係団体等をはじめとした市民の皆様の御意見や神奈川県の考え方を踏まえた、障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく業務の円滑な実施に関する事項を掲載しています。 本市は、障がい者が、基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことにより、共生社会の実現に寄与することを目指してきました。 国の基本指針に基づき、障がい者の自立支援の観点から共生社会を実現するため、３委託相談支援事業所を中核とした自立支援協議会と連携することにより、障害福祉サービス等の提供体制の確保等に関する７つの目標の達成に向けて取り組んでいきます。 目標１　福祉施設の入所者の地域生活への移行 目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 目標３　地域生活支援の充実 目標４　福祉施設から一般就労への移行等 目標５　障がい児支援の提供体制の整備等 目標６　相談支援体制の充実・強化等 目標７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ７つの目標 目標１　福祉施設の入所者の地域生活への移行 福祉施設に入所している障がい者（以下「入所者」といいます。）の地域生活への移行を促進していきます。 目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 保健、医療及び福祉関係者による協議の場（自立支援協議会の精神分科会）を通じての重層的な連携による支援体制の構築を推進していきます。 目標３　地域生活支援の充実 令和６年１月に面的整備した平塚市地域生活支援拠点等の拡充を図ることにより、地域生活支援体制の充実を推進していきます。 目標４　福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業等を通じての一般就労への移行実績の増加等を目指して、自立支援協議会の就労支援部会を中心に取り組んでいきます。 目標５　障がい児支援の提供体制の整備等 障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制、重症心身障害児の支援体制、医療的ケア児等の支援体制その他の障がい児支援の提供体制を整備していきます。 目標６　相談支援体制の充実・強化等 令和６年１月に設置した平塚市障がい者基幹相談支援センターと３委託相談支援事業所が連携することにより、相談支援体制の充実・強化等を図ります。 目標７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市職員の参加等により、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築を推進していきます。 目標１　福祉施設の入所者の地域生活への移行 即するべき国の基本指針の抜粋 福祉施設の入所者の地域生活への移行を進める観点から、令和４年度末時点の施設入所者のうち、今後、自立訓練等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、令和８年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。その際、福祉施設においては、必要な意思決定支援が行われ、施設入所者の地域生活への移行等に関し、本人の意思が確認されていることが重要である。このため、すべての施設入所者の地域生活移行に関する意向について、その支障となっている要因や必要とする支援を含めて把握し、適切に意思決定支援を行いつつ確認すること（この点について市町村は協議の場において共有すること）、施設入所者が地域生活に移行する上で必要な支援等について施設の担当職員等が地域生活支援拠点等の関係機関と連携して検討すること等の取組を推進することが求められることを考慮する。 当該目標値の設定に当たっては、令和４年度末時点の施設入所者数の６パーセント以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５パーセント以上削減することを基本とする。当該目標値の設定に当たっては、令和５年度末において、障害福祉計画で定めた令和５年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を令和８年度末における地域生活に移行する者及び施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とする。 本市は、目標１　福祉施設の入所者の地域生活への移行を達成するため、国の基本指針に即して、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。 ・　令和４年度末時点の福祉施設の入所者のうち、６パーセント以上の人数の地域生活への移行 ・　令和８年度末の福祉施設の入所者の人数を令和４年度末時点の福祉施設の入所者の人数から５パーセント以上削減 目標１－成果目標１　地域生活への移行者 令和４年度末時点の福祉施設の入所者のうち、６パーセント以上の人数の地域生活への移行 基準（令和４年度末）、前期目標（令和５～８年度）、後期目標（令和９～１１年度） ２４７人（県内施設の入所者２３５人、県外施設の入所者１２人）、地域生活への移行者２１人以上、地域生活への移行者１１人以上 この成果目標は、令和４年度末時点の福祉施設の入所者２４７人のうち、令和５年度から令和８年度までに２１人以上、令和９年度から令和１１年度までに１１人以上、地域生活へ移行することを目標とするものです。この数値を達成するために、障害福祉サービスの必要なサービス量を確保するとともに、自立支援協議会における検討等を重ねて、福祉施設の入所者が地域生活へ移行できる体制を整備していきます。 目標１－成果目標１－活動指標　サービス量等の確保 福祉施設の入所者が地域生活へ移行するに当たり、福祉施設で受けていたサービスの代わりとなる障害福祉サービス等を受けることができる体制を整備する必要があるため、その必要なサービス量等の確保に努めます。これは、他の成果目標に対する活動指標でもあります。 訪問系サービス（介護給付） 訪問系サービスとは、自宅等において受けることができる居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援の総称です。平塚市障がい福祉計画（第６期）及び平塚市障がい児福祉計画（第２期）（この章においてこれらを「前計画」といいます。）では、訪問系サービスの見込みを設定していたため、その見込みについて分析しました。 現状の分析（前計画値との比較） 毎年度、１人当たりの利用時間数はほとんど変動がない一方、利用者数は平均９人ずつ増加している傾向がみられることから、訪問系サービスの需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用時間数を６，５１１時間と見込んだことに対して利用実績は５，２８３時間であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、訪問系サービスの需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。 居宅介護 サービスの内容 居宅介護とは、ヘルパーを派遣して、自宅における入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除その他の家事その他生活全般の援助を行うサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数は平均６人ずつ増加している傾向がみられることから、居宅介護の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 重度訪問介護 サービスの内容 重度訪問介護とは、重度の肢体不自由、知的障がい、精神障がい等による行動の著しい障がいがあり、かつ、常時介護を必要とする人に対し、自宅における入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除その他の家事、外出時における介護等を行うサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、重度訪問介護の需要は、比較的安定しているといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 同行援護 サービスの内容 同行援護とは、視覚障がいによる移動における著しい困難がある人の外出時に同行し、必要な情報提供の支援、移動の援護、排せつ、食事等の介護その他外出する際に必要な援助を行うサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数は平均２人ずつ増加している傾向がみられ、視覚障がい者の高齢化に伴い介護保険サービスと併用されることから、同行援護の需要は、増加傾向にあるといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 行動援護 サービスの内容 行動援護とは、知的又は精神の障がいによる行動の著しい困難があり、かつ、常時介護を必要とする人に対し、行動時の危険回避のために必要な援護、外出時における排せつ、食事等の介護その他行動する際に必要な援助を行うサービスです。 現状の分析 毎年度、１人当たりの利用時間数は平均６時間ずつ増加している傾向がみられることから、行動援護の需要は、増加傾向にあるといえます。 活動指標 市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 重度障害者等包括支援 サービスの内容 重度障害者等包括支援とは、常時介護を必要とする重度の障がい者であって、意思疎通を図るのに著しい支障があり、かつ、行動時においても著しい困難がある人に対し、訪問系サービス、生活介護、短期入所その他の複数のサービスを組み合わせて、包括的にそれらを提供するサービスです。 現状の分析 現状、本市では、実績がありません 活動指標 市内における需要に注視しながら、市外の事業所も含めた広域的な対応により、提供可能な事業所の確保に努めます。 生活介護 サービスの内容 生活介護とは、常時介護を必要とする障がい者を対象に、主に日中において、障がい者支援施設等で行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の必要な支援等を行うサービスです。 現状の分析 毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均３人ずつ増加している傾向がみられることから、生活介護の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１２，９２０人日と見込んだことに対して利用実績は１２，５９０人日であり、前計画値よりも利用実績が下回っていることから、生活介護の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。一方、重度障がい者数については、重度障害者支援加算等の対象者の人数によると、令和元年度は３２人、令和２年度は２８人、令和３年度は５６人、令和４年度は１０３人、令和５年度は１２２人と増加傾向にあるといえることから、強度行動障害又は高次脳機能障害がある者その他の重度障がい者に係る生活介護の需要は、増加傾向にあるといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 福祉型短期入所 サービスの内容 福祉型短期入所とは、短期入所（介護者が病気等により障がい者を介護できない場合等に、障がい者が障害者支援施設等に短期的に入所し、入浴、排せつ及び食事等の介護を受けるサービス）のうち、医療的ケアを必要としない者を対象とするサービスです。 現状の分析 毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均１４人ずつ増加している傾向がみられることから、福祉型短期入所の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１，７９２人日と見込んだことに対して利用実績は８７４人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、福祉型短期入所の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。一方、重度障がい者数については、重度障害者支援加算等の対象者の人数によると、令和元年度及び令和２年度は３人、令和３年度は５人、令和４年度は１１人、令和５年度は１６人と増加傾向にあるといえることから、強度行動障害又は高次脳機能障害がある者その他の重度障がい者に係る福祉型短期入所の需要は、増加傾向にあるといえます。 活動指標 市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 医療型短期入所 サービスの内容 医療型短期入所とは、短期入所（介護者が病気等により障がい者を介護できない場合等に、障がい者が障害者支援施設等に短期的に入所し、入浴、排せつ及び食事等の介護を受けるサービス）のうち、医療的ケアを必要とする者を対象とするサービスです。 現状の分析 毎年度、１人当たりの利用量及び利用者数はほとんど変動がないことから、医療型短期入所の需要は、比較的安定しているといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１４４人日と見込んだことに対して利用実績は３４人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、医療型短期入所の需要は、比較的少なくなっているといえますが、この数値で落ち着くことが想定されます。また、重度障がい者数についても、重度障害者支援加算等の対象者の人数によると、令和元年度は０人、令和２年度は１人、令和３年度は０人、令和４年度は１人、令和５年度は０人と比較的安定しているといえます。 活動指標 市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 療養介護 サービスの内容 療養介護とは、主に日中において、病院等で医療を受けながら、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護その他日常生活上の支援を受けるサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、療養介護の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を３１人と見込んだことに対して利用実績は３０人であり、おおむね前計画値どおりに推移していることから、療養介護の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。 活動指標 市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 居住支援系サービス（訓練等給付） 共同生活援助 サービスの内容 共同生活援助とは、地域生活を営むための居住の場において、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な支援を提供するほか、生活等に関する相談対応その他日常生活全般にわたる援助を行うサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数は平均３８人ずつ増加している傾向がみられることから、共同生活援助の需要は、増加傾向にあるといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を３６６人と見込んだことに対して利用実績は３９９人であり、前計画値よりも利用実績が上回っていることから、共同生活援助の需要は、前計画における想定よりも増加傾向にあるといえます。さらに、重度障がい者数については、重度障害者支援加算等の対象者の人数によると、令和元年度及び令和２年度は０人、令和３年度は４人、令和４年度は６人、令和５年度は９人と増加傾向にあるといえることから、強度行動障害又は高次脳機能障害がある者その他の重度障がい者に係る共同生活援助の需要も、増加傾向にあるといえます。 活動指標 今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う共同生活援助の需要の増加も想定されることから、特に、市内において重度障がい者を受け入れることができる、日中支援型のグループホーム等の整備を推進するほか、引き続き、市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 自立生活援助 サービスの内容 自立生活援助とは、障害者支援施設、グループホーム等を利用していた障がい者であって一人暮らしを希望する者等に対し、定期的にその居宅へ訪問し、食事、掃除等の日常生活の支援、体調等に関する確認、随時の相談対応等を行い、一人暮らしに必要な理解力及び生活力を補うために、一定の期間支援するサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、自立生活援助の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を１人と見込んだことに対して利用実績は０人であり、おおむね前計画値どおりに推移していることから、自立生活援助の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。 活動指標 今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う自立生活援助の需要の増加が想定されることから、市内における需要に注視しながら、提供可能な事業所の確保に努めるほか、市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 相談支援 指定計画相談支援 サービスの内容 指定計画相談支援とは、障害福祉サービス等の利用に係るサービス利用支援及び継続サービス利用支援を行うサービスです。サービス利用支援とは、障害福祉サービス等を利用しようとする障がい者に対し、その支給決定前におけるサービス等利用計画案の作成及びその支給決定後における事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行うサービスです。また、継続サービス利用支援とは、サービス等利用開始後におけるその支給決定期間内で定めたモニタリング期間ごとに継続したサービスの利用状況の検証、心身の状況等の確認その他必要に応じてのサービス等利用計画の見直しを行うサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、指定計画相談支援の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を３５３人と見込んだことに対して利用実績は３４８人であることから、指定計画相談支援の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。 活動指標 今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う指定計画相談支援の需要の増加が想定されることから、一人一人の特性に応じたサービスの提供ができるよう相談体制の充実に努めます。 地域移行支援 サービスの内容 地域移行支援とは、障害者支援施設又は児童福祉施設に入所している障がい者及び精神科病院に入院している精神障がい者を対象に、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談を行うサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、地域移行支援の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を３人と見込んだことに対して利用実績は０人であることから、地域移行支援の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。 活動指標 今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う地域移行支援の需要の増加が想定されることから、市内における需要に注視しながら、提供可能な事業所の確保に努めるほか、市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 地域定着支援 サービスの内容 地域定着支援とは、地域に移行し、居宅において単身で生活している障がい者を対象に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に応じるサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、地域定着支援の需要は、比較的安定しているといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を１人と見込んだことに対して利用実績は０人であることから、地域定着支援の需要は、ほとんど変動がなく、おおむね計画どおりに推移しているといえます。 活動指標 今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う地域定着支援の需要の増加が想定されることから、市内における需要に注視しながら、提供可能な事業所の確保に努めるほか、市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 補装具給付事業・地域生活支援事業等 活動指標 補装具給付事業のほか、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、移動支援事業、訪問入浴サービス、地域活動支援センター事業、日中一時支援その他の地域生活支援事業等の需要を把握し、これらの必要なサービス量等の確保に努めます。 目標１－成果目標２　福祉施設の入所者 令和８年度末の福祉施設の入所者の人数を令和４年度末時点の福祉施設の入所者の人数から５パーセント以上削減 基準（令和４年度末）、前期目標（令和８年度末）、後期目標（令和１１年度末） ２４７人（県内施設の入所者２３５人、県外施設の入所者１２人）、福祉施設の入所者２３１人以下、福祉施設の入所者２２２人以下 この成果目標は、令和８年度末までに１６人以上の入所者の人数を削減することを目標とするものです。これまで福祉施設の入所者の人数は、ほとんど変動がありません。障がい者を支援する家族等の高齢化、介護力の低下等による施設入所支援の需要にも配慮した上で、結果として福祉施設の入所者の人数が削減できるよう、本人が希望する暮らしの実現を原則として、地域での生活も選択肢の一つとなるような体制を整備するため、自立支援協議会における検討等を重ねていきます。 目標１－成果目標２－活動指標　サービス量の確保及び利用者数の把握 施設入所支援の必要なサービス量の確保に努めます。また、施設入所支援の利用者数の推移を把握した上で、自立支援協議会における検討等を進めていきます。 施設系サービス（介護給付） 施設入所支援 サービスの内容 施設入所支援とは、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護等が必要な障がい者や、通所することが困難な自立訓練、就労移行支援の利用者に居住の場を提供し、安定した日常生活が営めるよう支援するサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数はほとんど変動がないことから、施設入所支援の需要は、比較的安定しているといえます。 活動指標 今後、福祉施設の入所者の地域生活への移行に伴う施設入所支援の需要の減少が想定されますが、障がい者を支援する家族等の高齢化、介護力の低下等による施設入所支援の需要にも配慮した上で、本人が希望する暮らしの実現を原則として、市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 即するべき国の基本指針の抜粋 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉関係者が連携して取り組むとともに、市町村及び都道府県が精神保健医療福祉体制の基盤整備等を推進することにより、精神障害者の地域移行や定着が可能となる。そのため、別に掲げる活動指標（保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数、保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数、保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数、精神障害者の地域移行支援の利用者数の見込み、精神障害者の地域定着支援の利用者数の見込み、精神障害者の共同生活援助の利用者数の見込み、精神障害者の自立生活援助の利用者数の見込み、精神障害者の自立訓練（生活訓練）の利用者数の見込み）を明確にし、この取組を積極的に推進することが必要である。 【神奈川県における障がい福祉計画の策定に当たって即するべき事項】 こうした取組により、精神障害者の精神病床からの退院の促進を図ることとし、精神障害者（精神病床への入院後１年以内に退院した者に限る。）の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数、精神病床における１年以上長期入院患者数（６５歳以上の１年以上長期入院患者数、６５歳未満の１年以上長期入院患者数）、精神病床における早期退院率（入院後３か月時点の退院率、入院後６か月時点の退院率、入院後１年時点の退院率）に関する目標値を設定することとする。 本市は、目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。 ・　保健、医療及び福祉関係者による協議の場（自立支援協議会の精神分科会）を通じての重層的な連携による支援体制の構築の推進 目標２－成果目標　重層的支援体制の構築 保健、医療及び福祉関係者による協議の場（自立支援協議会の精神分科会）を通じての重層的な連携による支援体制の構築の推進 この成果目標は、自立支援協議会の精神分科会を通じて、重層的な連携による支援体制の構築を推進することを目標とするものです。 目標２－成果目標－活動指標１　精神分科会 自立支援協議会の精神分科会を通じて、重層的な連携による支援体制の構築を推進していきます。 項目、活動指標 精神分科会の開催回数、年６回 目標設定及び評価の実施回数、年１回 参加者数（市職員を除きます。）、１３人 ※令和５年度における目標設定及び評価の実施回数は、０回でした。 ※参加者数の内訳は、保健関係１人、精神科の医療機関関係３人、精神科以外の医療機関関係１人、福祉関係４人、介護関係１人並びに当事者及びその家族等の関係者３人です。また、令和５年度の参加者数は、１２人でした。 目標２－成果目標－活動指標２　精神障がい者の需要等の把握 障害福祉サービス等の精神障がい者の利用者の人数は、全体的に年々増加傾向です。特に、指定計画相談支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型等における増加傾向は、顕著であり、毎年、指定計画相談支援にあっては約２７人、共同生活援助にあっては約２０人、就労継続支援Ｂ型にあっては約１８人増加しています。 国の基本指針に基づき、障害福祉サービス等のうち、特に、共同生活援助、自立生活援助、自立訓練（生活訓練）、地域移行支援及び地域定着支援の精神障がい者の利用者の人数に注視していきます。 目標３　地域生活支援の充実 即するべき国の基本指針の抜粋 障害者の地域生活への移行の支援及び地域生活支援を充実させるため、令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。また、強度行動障害を有する障害者の支援体制の充実を図るためには、支援ニーズの把握を行い、ニーズに基づく支援体制の整備を図ることが必要であり、令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。地域生活支援拠点等の整備については、地域レベルでの取組の基礎とするため、障害者等の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、地域の実情に応じて、地域生活支援拠点等として在るべき姿について、協議会等を十分に活用して検討することが求められる。 本市は、目標３　地域生活支援の充実を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。 ・　平塚市地域生活支援拠点等の面的整備 ・　コーディネーターの配置 ・　平塚市地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置 ・　支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築の推進 ・　自立支援協議会の企画運営部会における支援の実績等を踏まえた運用状況の検証及び検討 ・　強度行動障害を有する障がい者に関する状況及び支援ニーズの把握 ・　地域の関係機関が連携した強度行動障害を有する障がい者に係る支援体制の整備の推進 目標３－成果目標１　地域生活支援拠点等の面的整備 平塚市地域生活支援拠点等の面的整備 この成果目標は、令和６年１月に整備済みであることから、達成済みです。本市は、地域における複数の機関が分担して、次に掲げる機能を担っていく、面的整備型のものを整備しています。 １　「相談」に関する機能 緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握した上で、連絡体制を確保し、障がいの特性に起因した緊急の事態等に必要なサービスのコーディネート等の支援を行う機能 ２　「緊急時の受入・対応」に関する機能 短期入所等を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受入れ等の必要な対応を行う機能 ３　「体験の機会・場の提供」に関する機能 地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能 ４　「専門的人材の確保・養成」に関する機能 医療的ケアが必要な者、行動障害を有する者等に対して専門的な対応を行うことができる体制の確保や専門的な対応ができる人材の養成を行う機能 ５　「地域の体制づくり」に関する機能 地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能 目標３－成果目標２　コーディネーターの配置 コーディネーターの配置 この成果目標は、３委託相談支援事業所にそれぞれ１人ずつ、合計３人のコーディネーターを配置することを基準として目標を設定するものです。 なお、このコーディネーターのみが関係機関との調整を行うのではなく、このコーディネーターを中心として、関係機関との調整を行うものです。 本市は、３委託相談支援事業所と連携することにより、障がい者の地域生活への移行の支援及び地域生活支援の充実させるための取組を実施してきましたが、平塚市地域生活支援拠点等としての取組は令和６年１月に始まったばかりであるため、どのような体制がより良いか検証していきます。 目標３－成果目標３　事業所等の担当者の配置 平塚市地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置 この成果目標は、平塚市地域生活支援拠点等として登録された障害福祉サービス事業所等において、この担当者を配置することを基準とするものです。 目標３－成果目標３－活動指標　登録数の増加の働き掛け 平塚市地域生活支援拠点等として登録された障害福祉サービス事業所等においては、この担当者を配置することが必要であることとするため、この登録数と担当者の配置数は同じです。３委託相談支援事業所を始まりとして、平塚市地域生活支援拠点等の輪を広げるため、平塚市地域生活支援拠点等への障害福祉サービス事業所等の登録数が年１つ以上増えていくよう働き掛けていきます。 目標３－成果目標４　支援ネットワークに関する体制の構築 支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築の推進 この成果目標は、３委託相談支援事業所と連携することによる障がい者の地域生活への移行の支援及び地域生活支援の充実させるための取組に当たって、これらの体制を構築済みであることから、達成済みです。しかし、平塚市地域生活支援拠点等としての取組は令和６年１月に始まったばかりであるため、どのような体制がより良いか検証していきます。 目標３－成果目標５　運用状況の検証・検討 自立支援協議会の企画運営部会における支援の実績等を踏まえた運用状況の検証及び検討 目標３－成果目標５－活動指標　企画運営部会 項目、活動指標 企画運営部会の開催回数、年３回 検証及び検討の実施回数、年３回 ※　３委託相談支援事業と連携した支援の実績等を踏まえた運用状況の検証及び検討については、令和３年度にあっては１回、令和４年度にあっては８回、令和５年度にあっては７回実施しています。 目標３－成果目標６　強度行動障害に関する状況・支援ニーズの把握 強度行動障害を有する障がい者に関する状況及び支援ニーズの把握 強度行動障害を有する障がい者に対して、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、支援ニーズを把握するとともに、地域における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行い、地域の関係機関との連携を図りつつ支援体制の整備を図る必要があります。この強度行動障害を有する障がい者のニーズ把握に当たっては、障害支援区分認定調査の行動関連項目の点数の集計や療育手帳所持者の状況把握に努めること等により特に支援を必要とする者を把握することに加え、アンケート調査等を通して課題の把握を行うことが重要です。また、３委託相談支援事業所、平塚市障がい者基幹相談支援センター、平塚市地域生活支援拠点等その他関係機関とが連携して障害福祉サービス等につながっていない在宅の者を把握することも重要です。どのように把握していくことがより良いか検証しつつ、強度行動障害を有する障がい者に関する状況及び支援ニーズの把握に努めていきます。 目標３－成果目標７　強度行動障害を有する障がい者に関する体制の整備 地域の関係機関が連携した強度行動障害を有する障がい者に係る支援体制の整備の推進 強度行動障害を有する障がい者に関する状況及び支援ニーズの把握した結果に基づき、地域の関係機関が連携した強度行動障害を有する障がい者に係る支援体制を整備していきます。 目標４　福祉施設から一般就労への移行等 即するべき国の基本指針の抜粋 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。当該目標値の設定に当たっては、令和３年度の一般就労への移行実績の１．２８倍以上とすることを基本とする。この際、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業について、それぞれ令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値も併せて定めることとする。具体的には、就労移行支援事業については、令和３年度の一般就労への移行実績の１．３１倍以上とすることを基本とする。さらに、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とする。また、就労継続支援Ａ型事業については令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２９倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね１．２８倍以上を目指すこととする。また、就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率に係る目標値を設定することとし、就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の１．４１倍以上とすることを基本とする。さらに、就労定着支援事業の就労定着率については、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすることを基本とする。加えて、都道府県等が地域の就労支援のネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を推進するため、協議会（就労支援部会）等を設けて取組を進めることを基本とする。 本市は、目標４　福祉施設から一般就労への移行等を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。 ・　就労移行支援事業等を通じての令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の１．２８倍以上 ・　就労移行支援事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の１．３１倍以上 ・　就労継続支援Ａ型事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２９倍以上 ・　就労継続支援Ｂ型事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２８倍以上 ・　令和８年度の就労定着支援事業の利用者数が令和３年度の実績の１．４１倍以上 ・　就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所が全体の５割以上 ・　就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所が全体の２割５分以上 ・　自立支援協議会の就労支援部会による取組の推進 目標４－成果目標１　就労移行支援事業等を通じての移行実績 就労移行支援事業等を通じての令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の１．２８倍以上 項目、基準（令和３年度）、前期目標（令和８年度）、後期目標（令和１１年度） 就労移行支援事業等、５２人、６９人以上、８５人以上 この成果目標は、福祉施設の利用者のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を行う就労移行支援事業等を通じての令和８年度の一般就労への移行実績を６９人以上とすることを目標とするものです。これは、福祉施設の利用者のうち就労移行支援事業等を通じての令和３年度の一般就労への移行実績である５２人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．２８倍に、前計画における未達成割合を加えた割合以上である約１．３３倍の数値を目標として設定しているものです。 目標４－成果目標１－活動指標１　一般就労への移行者の推移の把握 就労移行支援事業等を通じての福祉施設への入所から一般就労への移行者は、令和２年度にあっては４０人、令和３年度にあっては５２人、令和４年度にあっては６０人と年々増加傾向であり、令和５年度にあっては６５人と見込んでいましたが、４８人でした。今後も、就労移行支援事業等を通じての福祉施設への入所から一般就労への移行者の推移を把握していきます。 目標４－成果目標２　就労移行支援事業による移行実績 就労移行支援事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の１．３１倍以上 項目、基準（令和３年度）、前期目標（令和８年度）、後期目標（令和１１年度） 就労移行支援、３９人、５２人以上、６５人以上 この成果目標は、就労移行支援事業を通じての令和８年度の一般就労への移行実績を５２人以上とすることを目標とするものです。これは、福祉施設の利用者のうち就労移行支援事業を通じての令和３年度の一般就労への移行実績である３９人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．３１倍及び就労移行支援事業等の全体としての成果目標の数値を踏まえて、約１．３３倍の数値を目標として設定しているものです。 目標４－成果目標３　就労継続支援Ａ型事業による移行実績 就労継続支援Ａ型事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２９倍以上 項目、基準（令和３年度）、前期目標（令和８年度）、後期目標（令和１１年度） 就労継続支援Ａ型、２人、３人以上、４人以上 この成果目標は、就労継続支援Ａ型事業を通じての令和８年度の一般就労への移行実績を３人以上とすることを目標とするものです。これは、福祉施設の利用者のうち就労継続支援Ａ型事業を通じての令和３年度の一般就労への移行実績である２人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．２９倍及び就労移行支援事業等の全体としての成果目標の数値を踏まえて、１．５倍の数値を目標として設定しているものです。 目標４－成果目標４　就労継続支援Ｂ型事業による移行実績 就労継続支援Ｂ型事業について、令和８年度の一般就労への移行実績が令和３年度の一般就労への移行実績の概ね１．２８倍以上 項目、基準（令和３年度）、前期目標（令和８年度）、後期目標（令和１１年度） 就労継続支援Ｂ型、９人、１２人以上、１５人以上 この成果目標は、福祉施設の利用者のうち、就労継続支援Ｂ型事業を通じての令和８年度の一般就労への移行実績を１２人以上とすることを目標とするものです。これは、福祉施設の利用者のうち就労継続支援Ｂ型事業を通じての令和３年度の一般就労への移行実績である９人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．２８倍及び就労移行支援事業等の全体としての成果目標の数値を踏まえて、約１．３３倍の数値を目標として設定しているものです。 目標４－成果目標２～４－活動指標１　障害福祉サービスごとの把握 就労移行支援事業等を通じての福祉施設への入所から一般就労への移行者について、障害福祉サービスごとの内訳は、次のとおりです。今後も、障害福祉サービスごとの推移を把握していきます。 項目、基準等（令和３年度）、実績（令和４年度）、実績（令和５年度）、前期目標等（令和８年度）、後期目標等（令和１１年度） 生活介護 ０人、０人、０人、０人、０人 自立訓練（機能訓練）、０人、０人、０人、０人、０人 自立訓練（生活訓練）、２人、１人、０人、２人、１人 就労移行支援、３９人、３７人、３８人、５２人以上、６５人以上 就労継続支援Ａ型、２人、５人、３人、３人以上、４人以上 就労継続支援Ｂ型、９人、１７人、７人、１２人以上、１５人以上 合計、５２人、６０人、４８人、６９人以上、８５人以上 目標４－成果目標５　就労定着支援事業の利用実績 令和８年度の就労定着支援事業の利用者数が令和３年度の実績の１．４１倍以上 この成果目標は、令和８年度の就労定着支援事業の利用者数を９９人以上とすることを目標とするものです。これは、令和３年度の就労定着支援事業の利用者数の実績である７０人を基準として、国の基本指針で定める割合である１．４１倍以上の数値を目標として設定しているものです。 なお、１年度当たりの就労定着支援事業の利用者数については、年々増加傾向であり、令和８年度にあっては１０９人と見込んでいます。 目標４－成果目標５－活動指標１　就労定着支援事業利用状況の把握 １年度当たりの就労定着支援事業の利用者数は、令和元年度にあっては３９人、令和２年度にあっては５２人、令和３年度にあっては７０人、令和４年度にあっては６９人と年々増加傾向であり、令和５年度にあっては７９人と見込んでいましたが、５２人でした。今後も、１年度当たりの就労定着支援事業の利用者の推移を把握していきます。 目標４－成果目標１～５－活動指標２　サービス量の確保 就労移行支援事業等を通じての福祉施設の利用者の一般就労への移行を実現するための体制を整備するため、訓練系・就労系サービスの必要なサービス量の確保に努めます。これは、他の成果目標に対する活動指標でもあります。 訓練系・就労系サービス（訓練等給付） 自立訓練（機能訓練） サービスの内容 自立訓練（機能訓練）とは、身体障がい者が地域生活を営むことができるよう、有期限の支援計画に基づき、身体的リハビリテーション、日常生活に関する訓練等を行うサービスです。 現状の分析 毎年度、１人当たりの利用量は平均２人日ずつ増加している一方、利用者数はほとんど変動がないことから、自立訓練（機能訓練）の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１２２人日と見込んだことに対して利用実績は６１人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、自立訓練（機能訓練）の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。 活動指標 市外の事業所も含めた広域的な対応により、サービス量の確保に努めます。 自立訓練（生活訓練） サービスの内容 自立訓練（生活訓練）とは、知的障がい者又は精神障がい者が地域生活を営むことができるよう、有期限の支援計画に基づき、食事、家事その他の日常生活における能力の向上を支援するサービスです。 現状の分析 毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均５人ずつ増加している傾向がみられることから、自立訓練（生活訓練）の需要は、増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を３９９人日と見込んだことに対して利用実績は３５０人日であり、前計画値よりも利用実績が下回っていることから、自立訓練（生活訓練）の需要は、増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 就労選択支援 サービスの内容 就労選択支援とは、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力、適性等に合った就労の選択を支援するサービスです。 活動指標 今後、新設される予定であることから、実績がありません。市内における需要に注視しながら、提供可能な事業所の確保に努めます。 就労移行支援 サービスの内容 就労移行支援とは、一般就労等を希望する障がい者について、有期限の支援計画に基づき、知識及び能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労、就職後における職場への定着等を支援するサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数は平均１人ずつ増加している傾向がみられることから、就労移行支援の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１，９０４人日と見込んだことに対して利用実績は１，３３３人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、就労移行支援の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 就労継続支援Ａ型 サービスの内容 就労継続支援Ａ型は、一般企業への就労が困難な障がい者に、雇用契約に基づく福祉的就労の機会を提供するサービスです。 現状の分析 毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均３人ずつ増加している傾向がみられることから、就労継続支援Ａ型の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を１，３４９人日と見込んだことに対して利用実績は１，１６４人日であり、前計画値よりも利用実績が大幅に下回っていることから、就労継続支援Ａ型の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 就労継続支援Ｂ型 サービスの内容 就労継続支援（Ｂ型）は、一般企業への就労が困難な障がい者に、雇用契約に基づかないものの、一定の賃金水準に基づく就労又は生産活動の機会を提供し、能力の向上を図るサービスです。 現状の分析 毎年度、１人当たりの利用量はほとんど変動がない一方、利用者数は平均３７人ずつ増加している傾向がみられることから、就労継続支援Ｂ型の需要は、増加傾向にあるといえます。しかし、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの総利用量を９，１８０人日と見込んだことに対して利用実績は８，９９７人日であり、前計画値よりも利用実績が下回っていることから、就労継続支援Ｂ型の需要は、増加傾向ではあるものの、比較的安定してきているといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 就労定着支援 サービスの内容 就労定着支援とは、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者に対し、企業、自宅等への訪問や障がい者からの来所により、生活リズム、家計及び体調の管理等に関する課題解決に向けて、企業その他の関係機関等との必要な連絡調整、指導、助言等の支援を実施するサービスです。 現状の分析 毎年度、利用者数は平均７人ずつ増加している傾向がみられることから、就労定着支援の需要は、緩やかな増加傾向にあるといえます。また、前計画値と利用実績を旧算出数で比較すると、令和４年度の１月当たりの利用者数を７１人と見込んだことに対して利用実績は７２人であることから、就労定着支援の需要は、緩やかな増加傾向ではあるものの、おおむね計画どおりに推移しているといえます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 目標４－成果目標６　就労移行支援事業所 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所が全体の５割以上 成果目標 達成事業所数、達成率 ８事業所中４事業所以上、５０％以上 参考（令和４年度実績） 達成事業所数、達成率 ６事業所中２事業所、約３３％ この成果目標は、本市内の就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすることを目標とするものです。令和４年度実績によると、本市内の就労移行支援事業所のうち就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所は６事業所のうち２事業所であることから、令和４年度における達成率は、約３３パーセントです。この達成率が５０パーセント以上となるよう取り組んでいきます。 目標４－成果目標７　就労定着支援事業所 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所が全体の２割５分以上 成果目標 達成事業所数、達成率 ５事業所中２事業所以上、２５％以上 参考（令和４年度実績） 達成事業所数、達成率 ４事業所中４事業所、１００％ この成果目標は、本市内の就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上）とすることを目標とするものです。本市内の就労定着支援事業所のうち就労定着率が７割以上の事業所は４事業所のうち４事業所であることから、令和４年度における達成率は１００パーセントです。この達成率が維持できるよう取り組んでいきます。 目標４－成果目標６・７－活動指標　事業所の実績の把握 本市内の就労移行支援事業所のうち就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所及び本市内の就労定着支援事業所のうち就労定着率が７割以上の事業所を把握します。 目標４－成果目標８　就労支援部会 自立支援協議会の就労支援部会による取組の推進 この成果目標は、自立支援協議会の就労支援部会を通じて、成果目標１から成果目標７までを達成するための取組を推進することを目標とするものです。 目標５　障がい児支援の提供体制の整備等 即するべき国の基本指針の抜粋 児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。また、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、令和８年度末までに、全ての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。医療的ケア児等が適切な支援を受けられるように、令和８年度末までに、各都道府県及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。発達障害者等の早期発見・早期支援には、発達障害者等及びその家族等への支援が重要であることから、各市町村において、保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障害者等及びその家族等に対する支援体制を構築することが重要である。 本市は、目標５　障がい児支援の提供体制の整備等を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。 ・　重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 ・　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 ・　医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 ・　発達障害者等及び家族等への支援体制の確保 目標５－成果目標１　児童発達支援センターの設置等 重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 【現状】 本市には、児童発達支援センターが１か所設置されています。また、保育所等訪問支援を実施する事業所が３か所あります。 【成果目標】 児童発達支援センターが中核となり、適切な発達支援の提供を行うとともに、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築するように促します。 目標５－成果目標２　重症心身障害児支援事業所の確保 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 【現状】 本市では、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所はありませんが、利用可能な児童発達支援事業所が１か所あります。また、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所が１か所あり、利用可能な放課後等デイサービス事業所が２か所以上あります。 【成果目標】 今後も、これらの事業所を有効活用するとともに、必要に応じて、新規に主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所のサービス開始を促します。 目標５－成果目標３　医療的ケア児等支援 医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 【現状】 本市では、医療的ケア児等が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等からなる協議の場を、自立支援協議会のこども部会の中で医療的ケア児支援分科会として設置しています。また、医療的ケア児等コーディネーターを３名配置しています。 【成果目標】 今後も、市や県の関係機関、民間事業所や保護者代表を交えて情報共有や意見交換等を行い、必要に応じて医療機関も含めたケース検討会議を実施していきます。また、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携し、医療的ケア児等とその家族等への支援を進めていきます。 目標５－成果目標４　発達障害者等及び家族等への支援体制の確保 発達障害者等及び家族等への支援体制の確保 【現状】 本市では、主に発達障がい児の保護者を対象にペアレントトレーニングを実施しています。また、保育所や幼稚園、学校や事業所等の子どもや保護者の支援に携わる職員を対象に、ペアレントトレーニングと同じ内容を「ティーチャーズトレーニング」として、実施しています。 【成果目標】 今後も、関係機関向けの勉強会を実施し、発達障がい者等及びその家族等に対する支援体制の強化を図っていきます。 目標５－成果目標１～４－活動指標１　こども部会 自立支援協議会のこども部会を通じて、障がい児支援の提供体制の整備等を推進していきます。 なお、こども部会の各分科会に関する年間スケジュールの想定は、次のとおりです。 未就学児分科会、分科会を年２回開催 学齢時分科会、代表者会を年５回程度、研修会を適宜開催 医療的ケア児支援分科会、分科会を年２回、個別会議等を適宜開催 移送サービス分科会、随時開催 各分科会のほか、医療的ケア児等の支援に係る関係機関等の情報共有、保護者ニーズの把握・地域課題の共有、医療的ケア児等の支援の取組状況の共有等を目的として、コーディネーター連絡会その他個別会議等を実施します。 目標５－成果目標１～４－活動指標２　サービス量等の確保 障がい児支援の提供体制を確保するため、障害児通所支援の必要なサービス量等の確保に努めます。 児童発達支援 サービスの内容 児童発達支援とは、心身の発達に気がかりな点や何らかの課題、遅れ、障がいのある子どもに療育活動を行うサービスです。 現状の分析 　サービスを利用する障がい児数が増加したことにより利用量も増加しています。今後も、障がい数が増加すると思われることや、早期療育の考え方の普及により、保護者からの利用ニーズが多くなると思われることから、サービス利用量が増加するものと見込んでいます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 放課後等デイサービス サービスの内容 放課後等デイサービスとは、放課後や長期休暇中において、生活能力向上のための訓練や各種プログラム、レクリエーションを提供することにより、障がい児の自立を促進し、放課後の居場所づくりを行うサービスです。 現状の分析 サービスを利用する障がい児数が増加したことにより利用量も増加しています。今後も、障がい児数が増加すると思われることや、保護者からの利用ニーズが多くなると思われることから、サービスの利用量が増加するものと見込んでいます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 保育所等訪問支援 サービスの内容 保育所等訪問支援とは、保育所等を訪問し、障がい児や保育所などのスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援を行うサービスです。 現状の分析 サービスを利用する障がい児数が増加したことにより利用量も増加傾向にあります。今後も、障がい児数が増加していることや、障がい児の地域社会への参加・包容の考え方が浸透していくことから、利用量が増加するものと見込んでいます。 活動指標 市内の事業所の利用を中心とした対応により、サービス量の確保に努めます。 居宅訪問型児童発達支援 サービスの内容 居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障がい等の状態にある障がい児で、通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスです。 現状の分析 市内におけるサービス提供事業所はありませんが、近隣市の状況を踏まえた上で利用量を見込みました。 活動指標 支援を必要とする対象者やニーズを把握し、必要により市内の事業所のサービス開始を促します。 医療的ケア児等コーディネーター 医療的ケア児等コーディネーターの内容 医療的ケア児等コーディネーターとは、日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児や重症心身障害児等が、地域で安心して暮らしていけるよう、必要な支援を総合調整する者で医療的ケア児等とその家族に対し、サービスを紹介し、関係機関につなぐ目的で配置されます。 活動指標 自立支援協議会のこども部会の中に医療的ケア児支援分科会として協議の場を設置し、医療的ケア児等コーディネーターを３名配置しています。このコーディネーター配置数を維持し、医療的ケア児等及びその家族等への適切な支援を図ります。 ペアレントトレーニング ペアレントトレーニングの内容 ペアレントトレーニングとは、子どもへの肯定的な働き掛けを学び、保護者や養育者の関わり方や心理的ストレスの改善、子どもの適切な行動の促進と不適切な行動の改善を目的としたプログラムです。 活動指標 主に発達障がい児の保護者を対象にペアレントトレーニングを毎年２回実施しています。今後も、ペアレントトレーニングを実施し、発達障がい等をもつ家族等への支援を図ります。 ペアレントメンター ペアレントメンターの内容 ペアレントメンターとは、自らも発達障がいのある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親等を指します。ペアレントメンターは、同じような発達障がいのある子どもをもつ親等に対して、地域資源についての情報を提供したり、体験談を話したりすることで共感的な支援を行います。 活動指標 本市では、同じような発達障がい等のある子どもをもつ家族等に対し、共感的に悩みを聞き、情報提供などの支援を行うペアレントメンターが１６名います。今後も、ペアレントメンターを確保し、発達障がい等をもつ家族等への支援を図ります。 ピアサポート ピアサポートの内容 ピアサポートとは、同じような共通項と対等性をもつ人同士の支え合いを表す言葉です。ピアサポート活動は、障がいや疾病などに関する経験等を通じた者同士のつながりの場を提供する活動をいいます。 活動指標 本市では、未就学児から学齢児までの保護者が日常の事を話せるサロン的な場として、「きらきらサロン」を実施しています。今後も、「きらきらサロン」を実施し、発達障がい等をもつ家族等への支援を図ります。 障害児相談支援 サービスの内容 障害児相談支援とは、サービスを利用する障がい児に対し、心身の状況やサービス利用に関する意向等を勘案した上で事業者や関係機関等との連絡調整を行い、障害児支援利用計画の作成及びモニタリングを行うサービスです。 現状の分析 児童福祉法により、障害児通所支援サービス等を利用する全ての児童について、障害児相談支援利用計画を作成することになっています。サービスを利用する障がい児が増加したことにより利用数も増加しています。今後も、障がい児数が増加していくことや、保護者からの障害児通所支援サービス等の利用ニーズが多くなると思われることから、サービス利用者数の増加を見込んでいます。 活動指標 相談支援事業所と連携を図りながら、こどもの状況や保護者のニーズに即したサービス計画の作成及びモニタリングの実施が行われるよう支援します。 目標６　相談支援体制の充実・強化等 即するべき国の基本指針の抜粋 相談支援体制を充実・強化するため、令和８年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（複数市町村による共同設置を含む。）するとともに、基幹相談支援センターが別に掲げる地域の相談支援体制の強化を図る体制（基幹相談支援センターの設置、基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化及び協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善）を確保することを基本とする。市町村においては、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センターを設置し、地域における相談支援体制の充実・強化を図る必要がある。また、市町村は、基幹相談支援センター、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所において地域の相談支援従事者の育成や支援者支援等を担う人材である主任相談支援専門員を計画的に確保するとともに、その機能を有効に活用することが重要である。相談支援体制に関しては、計画相談支援、地域相談支援、一般的な相談支援及び基幹相談支援センター等が各々の機能を活かし相互に連携する仕組みが構築されてきているが、改めてそれぞれの地域における相談支援体制について検証・評価を行うとともに、障害者等、家族、地域住民等にとってアクセスしやすい相談支援体制、専門的な指導・助言及び人材育成等各種機能の更なる強化・充実に向けた検討を行うことが必要である。 本市は、目標６　相談支援体制の充実・強化等を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。 ・　平塚市障がい者基幹相談支援センターの設置 ・　地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保 ・　個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うために必要な自立支援協議会の体制の確保 目標６－成果目標１　基幹相談支援センターの設置 平塚市障がい者基幹相談支援センターの設置 この成果目標は、令和６年１月に設置済みであることから、達成済みです。本市は、次に掲げる業務を担う平塚市障がい者基幹相談支援センターを設置しています。この基幹相談支援センターを中心として、目標３　地域生活支援の充実の平塚市地域生活支援拠点等を整備していきます。 １　総合相談・専門相談に関する業務 ２　「地域の相談支援体制の強化」に関する業務 ３　「地域移行・地域定着促進への取組」に関する業務 ４　「権利擁護・虐待防止」に関する業務 目標６－成果目標１－活動指標　基幹相談支援センターの業務 １　総合相談・専門相談に関する業務 （１）　総合的な相談窓口の設置 直接個別支援は行いませんが、適切な機関へつなぎ、後方的な支援を行うことによって、伴走的に関わっていきます。 （２）　専門的な相談窓口 困難事例について、３委託相談支援事業所を中心に、ノウハウを活かした助言を行うなど、後方的な支援を行います。 ２　「地域の相談支援体制の強化」に関する業務 （１）　自立支援協議会の運営 直営であることを活かしたスピード感のある事務運営に取り組みます。 （２）　計画相談支援事業所連絡会の活性化 ＧＳＶ（グループスーパービジョン）研修を中心に、相談支援事業所同士のつながりの強化と、一人一人の相談支援専門員のスキルアップを図ります。 ３　「地域移行・地域定着促進への取組」に関する業務 （１）　障害者支援施設や精神科病院への継続的なアプローチ方法の検討 相談支援事業所、障害者支援施設、医療機関等と連携を図っていきます。 （２）　平塚市地域生活支援拠点等の体制整備に係るコーディネート 平塚市地域生活支援拠点等の整備を進めていきます。 ４　「権利擁護・虐待防止」に関する業務 （１）　権利擁護・虐待防止に関する普及啓発 自立支援協議会等を通じた、普及啓発等を行っていきます。 目標６－成果目標２　地域の相談支援体制の強化 地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保 この成果目標は、引き続き、地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保を推進していくことを目標とするものです。本市では、これまでも３委託相談支援事業所と連携することにより、地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保してきました。今後はさらに、令和６年１月に設置した平塚市障がい者基幹相談支援センターの２　「地域の相談支援体制の強化」に関する業務等を実施することにより、更なる相談支援体制の強化を図っていきます。 目標６－成果目標２－活動指標　基幹相談支援センター 項目、活動指標 地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数、１事業所当たり年１件以上 地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数、年１件以上 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数、年１回以上 平塚市障がい者基幹相談支援センターによる個別事例の支援内容の検証の実施回数、２４回以上 主任相談支援専門員の配置数、３人 ※　令和５年度の実績は、地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数は年５６件、地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数は年３件、地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数は年５回でした。 目標６－成果目標３　自立支援協議会の体制の確保 個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うために必要な自立支援協議会の体制の確保 この成果目標は、引き続き、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うために必要な自立支援協議会の体制の確保を推進していくことを目標とするものです。本市では、自立支援協議会の企画運営部会の中にある計画相談分科会における個別事例の支援内容の検証の実施その他の個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を実施してきましたので、今後も継続的に実施していきます。 目標６－成果目標３－活動指標　自立支援協議会 項目、活動指標 相談支援事業所の参画による事例検討実施回数、年３回以上 参加事業者・機関数、１８以上 専門部会の設置数、４以上 専門部会の実施回数、年３９回以上 ※　令和５年度の実績は、相談支援事業所の参画による事例検討実施回数は年２回、参加事業者・機関数は１８、専門部会の設置数は４、専門部会の実施回数は４３でした。 目標７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 即するべき国の基本指針の抜粋 障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要である。そのため、市町村の職員は、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことが望ましい。また、自立支援審査支払等システム等を活用し、請求の過誤を無くすための取組や適正な運営を行っている事業所を確保することが必要となる。さらに、障害福祉サービス等の提供にあたっては、意思決定支援の適切な実施が重要であり、障害福祉サービス事業者、相談支援事業者等に対する「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の普及啓発に取り組むとともに、相談支援専門員やサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者に対する意思決定支援に関する研修を推進していく必要がある。そこで、これらの取組を通じて利用者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、令和８年度末までに、別に掲げる障害福祉サービス等の質を向上させるための取組（計画的な人材養成の推進）に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。 本市は、目標７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築を達成するため、次のとおり成果目標を定めて取り組んでいきます。 ・　障害福祉サービス等に係る各種研修を積極的に活用する体制の構築 目標７－成果目標　研修の積極的活用 障害福祉サービス等に係る各種研修を積極的に活用する体制の構築 この成果目標は、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障がい者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことができる体制を構築するため、神奈川県が実施する障害福祉サービス等に係る各種研修を積極的に活用していくことを目標とするものです。 神奈川県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への本市の職員の参加を奨励します。また、前計画においては、これらの研修への本市の職員の参加人数を年４人と見込んでいたのに対し、令和３年度実績は７人以上、令和４年度実績及び令和５年度実績は１１人以上と推移しており、加えて、これらの研修をさらに活用する必要があるため、「年１０人以上」を基準として設定して、これらの研修への本市の職員の参加を奨励していきます。 神奈川県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修の一例は、「障害者虐待防止・権利擁護研修」「市町村障害福祉担当職員研修」「身体障害者手帳、療育手帳交付担当職員研修」「早期療育普及研修」「市町村意思疎通支援担当者研修会」「市町村聴覚障がい理解講座」「精神保健福祉基礎研修」「障害支援区分認定調査員研修」「市町村職員新任研修（児童福祉主管課向け）」「要保護児童対策地域協議会調整担当者研修」です。 これらの研修を活用して、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障がい者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことができる体制の構築を推進していきます。