4月定例市長記者会見　安定的な介護人材の確保や定着に向け、介護事業者等を支援します

安定的な介護人材の確保や定着に向け、介護事業者等を支援します
平塚市側の説明

 落合克宏市長：
　「介護人材の確保や定着に向け、介護事業者等を支援します」につきまして、ご説明いたします。
　介護現場では、介護職員の人材不足が喫緊の課題となっています。そのため、本市では、「平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第7期］）」に「介護保険サービスの円滑な実施のための人材確保」、これを重点施策の一つとして位置付け、介護人材の確保、定着に向けた支援を行い、介護サービスの円滑な実施に取り組んでいるところでございます。
　そこで、今年度から、「災害時における避難行動要支援者受入れに関する協定」を締結している介護事業者等に対して、介護人材等の確保や定着に安定的に取り組めるよう宿舎借上げ費用の一部を補助し、介護サービス等を円滑に提供するとともに、災害時の要配慮者の安心安全な受入れ態勢を整えてまいります。
　対象者はお手元にお配りしました資料のとおり、（1）から（6）、これを全て満たすものです。また、補助金額は「宿舎を借り上げるための1月当たり費用の3分の1（上限30,000円）×6か月分」となります。
　この補助につきましては、県内では政令市以外では初の取り組みとなります。私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者： 対象となる事業者はどれくらいいるのか。
A介護保険課長： 対象の事業者は21法人51事業所が対象になっております。

Q記者： それは今年の4月以降に職員を採用しているなどの状況も調査した上での対象者数か。
A福祉部長： 採用実績は、まだ調査しておりません。

Q記者： 21法人51事業所というのは（1）の要件を満たしている事業者ということか。
A介護保険課長： 21法人51事業所というのは、協定を締結しているところでです。

Q記者： 「災害時における避難行動要支援者受入れに関する協定」を締結しているという条件を入れた理由は何か。
A福祉部長： 介護サービスを安定的に供給することが目的ですが、災害時における避難行動要支援者の円滑な受け入れを実施していくことも目的としているので、協定を締結している介護事業所等の人材の受け入れ・発掘等も目的としています。

Q記者： この条件だと対象者が限られていて、新たに対象となるというのも難しいのではないか。
A福祉部長： まず、災害時に先ほど申し上げたような目的があることが理由の一つですし、また逆に災害時にご協力いただける事業者さんが増えてくれば、これも対象になるわけですので、できるだけ災害時の対応がスムーズにできるように事業を行いたいと思っております。

Q記者： 新しく対象となる事業者が増えるように促したいということか。
A福祉部長： 増えるように促したいことも一つありますが、今、そのような協定を締結している事業者さんには今まではこういった支援をしておりませんので、支援をさせていただければという考えです。

Q記者： それならば21法人51事業所に直接呼び掛ければいいだけのことでは。
A福祉部長： そこにはもちろん呼び掛けますが、こうした支援がありませんでしたので、新たにつくりました。この点がいわゆるインセンティブになるではと考えているところです。

Q記者： 補助金額は6カ月分になっているが、これは今年度だけの補助なのか。
A介護保険課長： 今年の予算ではこの金額で考えていますが、3年間の計画で考えておりますので、その中で進めていきたいということで、今年始めたばかりですので、実績がどのように増えていくのかというのも見て考えていきたいと思います。

Q記者： すでに申し込みや問い合わせはあるのか。
A介護保険課長： まだ実績はございませんけれども、問い合わせというか、制度について確認に来られたというのはあります。

Q記者： 予算的には何人くらいを想定しているか。
A福祉部長： 5人です。
 

平塚市
担当　介護保険課　介護給付担当　渡邉
電話　0463－21－8790

安定的な介護人材の確保や定着に向け、
介護事業者等を支援します

　今年度から、平塚市では、介護事業者等が人材の安定的な確保や定着を図り、円滑な介護サービス等を提供するとともに、災害時に要配慮者の受け入れ態勢を整えるため、「災害時における避難行動要支援者受入れに関する協定」を締結している介護事業者等に、介護職員等の宿舎借上げ費用の一部を補助します。
 

1　対象者

次の全てを満たす事業者が対象者となります。

1. 災害時における要援護高齢者（障がい者）の緊急受入れに関する協定を平塚市と締結していること。
2. 避難行動要支援者緊急受け入れ先施設となる介護事業所又は障害福祉サービスの事業所（以下「介護事業所等」といいます。）を平塚市内に有していること。
3. 介護事業所等に就労する職員を平成30年4月1日以降に採用していること。（直接雇用のみ。派遣労働は含みません。）
4. 上記職員を雇用するために、平塚市内に宿舎を借り上げていること。（事業者やその代表者、役員が賃貸人であるものは除きます。）
5. 当該職員が平塚市外から上記宿舎に移り住み、以降、就労と居住が6か月間続いていること。
6. 市税を滞納していない事業者であること。

 

2　補助金額

　宿舎を借り上げるための1月当たり費用の3分の1（上限30,000円）×6か月分

• 1円未満は切り捨てとなります。
• 敷金、礼金、管理費、共益費等は含みません。
• 他の機関等から費用の補助がある場合は、それを除いた額に対し補助します。

 
　申請に当たっては、申請書類を市ホームページ等で確認の上、介護保険課まで。