5月定例市長記者会見　平成30年6月市議会定例会の提出案件について　会期　平成30年6月5日～6月28日

平成30年6月市議会定例会の提出案件について　会期　平成30年6月5日～6月28日
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　それでは、6月5日から6月28日までを会期とする6月市議会定例会について、お手元の資料「平成30年6月市議会定例会の提出案件」に沿って、ご説明を申し上げます。
　案件といたしましては、継続費の逓次繰り越しの報告が9件、繰越明許費の繰り越しの報告が15件、事故繰り越しの報告が1件、公営企業会計予算繰り越しの報告が5件、市が出資している法人の事業報告等が3件、条例の改正が5件です。　次に、補正予算についてです。
　3ページをご覧ください。一般会計に1241万3千円を計上し、累計額は、810億1,241万3千円となります。続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを5点、ご説明させていただきます。
　1点目は4ページ中段の消防費です。応急手当の普及・啓発事業では、AEDや心肺蘇生のトレーニン　グキットなどを購入し、応急手当の普及啓発を進めます。
　2点目は同じ4ページ中段の教育費です。子ども教育相談センター管理運営事業では、山城中学校に車いすに乗ったままで階段を昇降することができるリフトを購入します。
　3点目も教育費で小学校運営事業では、山下小学校にグランドピアノを購入します。
　なお、この3つの事業は、全て平成29年度に受領した平塚商業高校同窓会からの寄付金を活用したものとなります。
　4点目は4ページ下段の債務負担行為補正です。湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業では、パークPFI制度を活用して、龍城ケ丘プールの跡地を津波避難などの機能も備えた公園として整備するため、整備と維持管理・運営の費用として、12億円を計上しています。債務負担行為の期間は平成30年度から51年度までの22年間となります。
　5点目はその下の見附台周辺地区整備・管理運営事業です。老朽化した市民センターなどを建て替えるとともに、見附台周辺地区を一体的に整備し、地区全体の利便性の向上とにぎわいの創出を図るため、（仮称）新文化センターや公園の整備と維持管理・運営の費用として、132億5,000万円を計上しています。債務負担行為の期間は平成30年度から53年度までの24年間となります。
　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者： 債務負担行為補正の龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、市が負担する金額が12億円ということか。
A市長： 市が関わる予算ということで、整備費で10億、維持管理費で2億、そのうち整備費の半分は国の交付金が充てられると考えています。
 
Q記者： 市の純粋な負担は整備費で5億と22年間の維持管理・運営で2億ということか。
A市長： そういう計算です。
 
Q記者： Park－PFI制度を活用しているから2億円ですむのか。
A市長： そういうことになります。
Aみどり公園・水辺課長：収益施設からでる収益も一部管理費に充てることができます。
 
Q記者： そもそも12億円とは何を想定した額なのか。
Aみどり公園・水辺課長： 一般公園部分につきまして、市がモデルプランを作りました。それを官公庁の積算システムにおいて、積算した金額です。
 
Q記者： 民間事業者が負担する事業費はいくらなのか。
Aみどり公園・水辺課長： 市が負担する額が整備費に関しては10億円、あと民間事業者が（整備する）施設の程度によりますが、15億円くらい出すのではないかと考えております。これは一般公園部分の10％である約1億円を含んだ上で、15億円くらいかという想定です。ただ、施設の内容によって増減はあるものと考えています。
 
Q記者： 市が負担する整備費の10億円は具体的にどういったものに使うのか。
Aみどり公園・水辺課長： 一般公園部分については、市が負担するということにこの制度はなっていまして、事業全体は民間事業者が設計も工事もやりますが、収益施設以外の一般公園部分については、当然市費を投入することになっていますので、その部分が10億円ということになります。ですから、駐車場とか、園路とか、広場とか、そういったものにつきましては、一般公園部分になりますので、市が負担するということになります。それから、造成にかかる費用につきましても、真っ平らなところに整備するわけではないので、ある程度、必要になります。そういった部分も市で負担します。
 
Q記者： 民間事業者の整備費用15億円というのはある程度どのような施設になると想定していないと算出できないと思うが、想定はあるのか。
Aみどり公園・水辺課長： （昨年）12月にサウンディング調査というのを行いまして、その聞き取りの中で、だいたいそのくらいの額と聞いています。

Q記者： どのくらいの規模の施設になるか具体的な想定はないのか
Aみどり公園・水辺課長： ないです。民間事業者のノウハウによりますので、こちらの方ではお示しはできません。

Q記者： 市が負担する整備費の10億円に造成費用は入っているのか。
Aみどり公園・水辺課長： はい。一般公園部分についてはそうです。
 
Q記者： 龍城ケ丘ゾーンは砂地で、造成にもっと費用がかかるという声もあるが。
Aみどり公園・水辺課長： 今回10億円とさせていただいたのは、上限設定です。民間事業者がやれば、市の持ち出しがこれよりももう少し低くなるかもしれませんので、今後の判断材料になると思います。
 
Q記者： 造成も含む一般公園部分の整備に10億円を見込んでいるということでよいか。
Aみどり公園・水辺課長： はい。
 
Q記者： 市民の意見ではプールの撤去費用に相当かかるという話も聞いているが、撤去も含めて10億円なのか、含んでいないのか。
Aみどり公園・水辺課長： 10億円の中に撤去費用は入っていません。
 
Q記者： プールの撤去費用はどのくらいか。
Aみどり公園・水辺課長： 約4000万円と見込んでいます。ただし撤去する場合は、原則として民間事業者の提案によることになるので、市の負担ではなく、事業者の負担になると考えています。
 
Q記者：債務負担行為補正の龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業の債務負担補正について、市議会6月定例会の提出案件に付け加えられたようにも見えるが、今回入ってきた理由はあるのか。
A財政課長： 債務負担行為について、今年度は支出がありませんので、今後の負担も含めて債務負担行為の総額という形で表記しています。
 

平塚市
担当　行政総務課　行政管理・統計担当　石川
電話　0463－21－9754

平成30年6月市議会定例会の提出案件について
会期　平成30年6月5日 ～ 6月28日

継続費の逓次繰越しの報告について

　継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、これらの規定により報告するものです。

〈一般会計〉

• 公立保育所等施設整備事業（工事）（平成29年度～30年度）
• 市民センター解体設計事業（平成29年度～30年度）
• 旧環境事業センター煙突解体事業（平成29年度～30年度）
• 公園整備事業（「海岸エリア」魅力アップ）（平成29年度～30年度）
• 相模小学校移転整備事業（設計委託）（平成27年度～30年度）

〈病院事業会計〉

• 市民病院整備事業（新棟等建設工事）（平成25年度～30年度）
• 市民病院整備事業（新棟等建設工事監理等委託）（平成25年度～30年度）
• 市民病院整備事業（設計その4委託）（平成29年度～30年度）
• 市民病院本館エレベーター大規模修繕事業（平成29年度～31年度）

 

繰越明許費の繰越しの報告について

　平成29年度3月補正予算及び3月専決処分で繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

〈一般会計〉

（総務費）

• 放置自転車等対策事業

（民生費）

• 障がい者福祉対策事業
• 公立保育所等施設整備事業

（衛生費）

• 環境監視指導事業

（農林水産業費）

• 相模川西部土地改良区基盤整備支援事業
• 漁港施設維持管理事業

（土木費）

• 幹線道路整備事業
• 生活道路整備事業
• 道路整備事務事業
• ツインシティ整備推進事業
• 街路整備事業
• 公園整備事業（「海岸エリア」魅力アップ）

（教育費）

• 相模小学校移転整備事業
• 中学校大規模改修事業
• 市史編さん事業

事故繰越しの報告について

　次の事業について、地方自治法第220条第3項ただし書の規定により事故繰越しを行ったので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告するものです。

〈一般会計〉

（土木費）

• ツインシティ整備推進事業

 

公営企業会計予算繰越しの報告について

　次の事業について、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰越しを行ったので、同条第3項の規定により報告するものです。

〈下水道事業会計〉

• 公共下水道整備事業
• ツインシティ大神地区公共下水道整備事業
• 公共下水道管路地震対策事業
• 公共下水道管路長寿命化対策事業
• 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業

 

法人の経営状況について

　本市が出資している法人の平成29年度事業報告及び決算並びに平成30年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。

1. 公益財団法人平塚市まちづくり財団の経営状況について
2. 平塚市土地開発公社の経営状況について
3. 公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況について

 

平塚市職員定数条例の一部を改正する条例

　市民病院の職員の定数を増やすため、別表を整備するものです。

平塚市市税条例の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例を規定するものです。

平塚市介護保険条例の一部を改正する条例

　介護保険法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

平塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

　介護保険法の一部改正に伴い共生型地域密着型通所介護に係る規定を整備するとともに、介護保険法施行規則及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。

平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例

　市民病院が徴収する費用として新たに紹介申出済患者の再診時保険外併用療養費を追加するとともに、非紹介患者の初診時保険外併用療養費の額を改定するほか、必要な規定を整備するものです。

平成30年度一般会計補正予算

　主な内容は、別記のとおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　　　　（累計額）
　　　　一般会計　　　　　　　　　12,413千円　　　81,012,413千円
　なお、今回補正のない特別会計及び企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、1,884億9,721万3千円となります。
 
※追加提出予定案件
　人権擁護委員の推薦について

別記
平成30年度6月補正予算の主なもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1　一般会計
	〔 歳入 〕
			国庫支出金			3,575千円
			県支出金			491千円
			繰入金			4,000千円
			繰越金			2,229千円
			諸収入			2,118千円
	〔 歳出 〕
		（民生費）
			中国残留邦人等支援事業 地域組織育成事業 男女共同参画推進事業 生活保護者自立支援事業			1,728千円 1,600千円 891千円 3,694千円
		（消防費）
		火災予防推進事業 応急手当の普及・啓発事業				500千円 501千円
		（教育費）
			子ども教育相談センター管理運営事業 小学校運営事業 各種スポーツ大会開催事業			1,545千円 1,904千円 50千円

 

	〔債務負担行為補正〕
		（追加）
			湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業	1,200,000千円
			見附台周辺地区整備・管理運営事業（A・Cブロック）	13,250,000千円