9月定例市長記者会見　防災ラジオを有償配布します

防災ラジオを有償配布します
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　本市では、防災行政用無線、緊急速報メール、ほっとメールひらつか、ウェブサイト、ツイッター、テレフォンガイドの多様な手段により災害情報を迅速に伝達しています。
　この中で、屋外拡声により情報を伝達する防災行政用無線は、携帯電話やパソコンを持っていない高齢者等を含め、市内全域に情報を届けるために有効ですが、風雨が強い場合など、気象条件の影響を受けやすく、また、住宅の防音性の向上により、屋内にいると聞こえにくいことがあります。そのため、屋内で防災行政用無線の放送内容を聞くことができる防災ラジオについて、以前から市内の高齢の方や自治会等から配布を要望するお声があったこともあり、希望する市民等へ有償配布し、災害時の情報伝達体制を強化することにより、安心安全なまちづくりを進めます。
　防災ラジオの特徴ですが、防災ラジオはFM湘南ナパサの電波を利用するコミュニティーFM方式を採用しており、災害時に防災行政用無線の放送に連動して自動で起動し、災害情報を最大音量で出力します。また、他の放送局を聴いている時でも、災害情報を即時に最大音量で出力します。
　有償配布の概要ですが、対象者は、市内在住の方及び市内に所在する事業所の代表者で、1世帯または1事業所につき1台とします。今年度の配布台数は1,000台で、負担額は1台2,500円です。申込受付は、10月1日月曜日から11月9日金曜日までで、申込多数の場合は、抽選となります。配布が決定した方には、12月上旬に配布方法などを記載した通知をお送りします。なお、配布は12月11日火曜日から開始します。
　私からの説明は、以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者： 今年度の配布は1000台ということだが、来年度以降も続けていくのか。
A市長： 来年度以降についても計画的に進めていきたいと考えています。
 
Q記者： 来年度は何台配布するなどの具体的な予定はあるか。
A防災危機管理部長： 来年度の具体的な台数などについては、今年度の申し込み状況を踏まえて考えていく予定です。
 
Q記者： この事業は当初予算に組み込まれていた事業か。
A危機管理課長： 当初予算に組み込んでいます。
 
Q記者： 1台当たり2500円を市民が負担するということだが、市の負担はあるのか。
A危機管理課長： 市民の負担額が（全体の）3割相当、市の負担が7割相当です。
 
Q記者： 防災ラジオは通常の家電量販店などで手に入るものなのか。
A危機管理課長： このラジオの特徴は、災害情報を市が防災行政用無線で発信したことに連動して、自動起動するというものです。一般的に売られているラジオですと、（電源を）つけていなければ音が聞こえないですが、このラジオの場合には、電源を入れて、待機状態にしておくと、防災行政用無線の放送に連動し自動起動して、災害情報を最大音量で出力いたします。
 
Q記者： 防災ラジオの配布は他の自治体でも行っているのか。
A危機管理課長： 近隣市では4市程度配布している市があります。
 
Q記者： ラジオの電源がオフの状態でも災害情報を受信できるのか。
A危機管理課長： AC電源がとれなくなった時のために予備の電池も入っていまして、AC電源が切れた時には、予備の電池で緊急放送に対応し自動起動できるようにしています。
A防災危機管理部長： 防災行政用無線の放送に合わせて電波を流し、その電波を受信して自動的に起動するという仕組みになっています。ですので、電源を切っている状態であっても、AC電源もしくは電池があれば、防災行政用無線の放送に連動して、電源が自然に立ち上がって、防災行政用無線の放送内容が聞けるシステムになっています。
A市長： 普通にラジオも聞いている時も、割り込みのような形で緊急の放送を流すことができます。また、高齢者の方にも聞いていただきたいということで、相当大きな音で拡散するような形になります。
 
Q記者： 通常音量となる放送内容の時も自動起動するのか。
A危機管理課長：自動起動します。
 
Q記者： 停電時でも使えるものか。
A危機管理課長： 停電時ですと、電池がもっている間は使用できます。
 
Q記者： 電池は乾電池か。
A防災危機管理部長： はい。単3電池が4本入るようになっていまして、電池がもっている間は停電時でも使うことができます。
 
Q記者： 乾電池がなくなってしまえば、使えないということか。
A防災危機管理部長： そうです。
A危機管理課長： 電源がAC電源と電池のどちらか一方のみになっている場合は、警告灯が点滅するような仕組みになっています。
 
Q記者： 防災ラジオは市販されているのか。
A防災危機管理部長： されていません。
 
Q記者： 国からの補助金などはあったのか。
A危機管理課長： 防災ラジオだけの補助というものはないですが、国の防災の補助金の一部を活用しています。
 
Q記者： 近隣で4市程度配布している自治体があるということだが、同じ機種か。
A危機管理課長： 機種としては同一の機種を配布している市が1市ありますが、受信するFM波が違いますので、そういった部分ではそれぞれの市に合った特注の製品になっています。
 
Q記者： 導入している4自治体とはどこか。
A市長： 藤沢市、茅ケ崎市、厚木市、海老名市です。この4市におきましても、有償配布です。（市民の負担額は）藤沢市が2000円、茅ケ崎市が2000円、厚木市が4000円、海老名市が3000円です。
 
Q記者： 自治会からの要望とはどのような形のものだったのか。
A危機管理課長： 総合防災訓練などの行事の際に、市民にも配ってくれないかなどのご意見をいただいています。
A防災危機管部長： この防災ラジオは平成23年度に導入していまして、公共機関や各自治会長に無償で配布し、情報を入手していただくようになっていました。そして、今回市民への有償配布は初めてになります。また、機械についても従前のものはアナログ波のものでしたが、今はデジタル波に移行していまして、それに伴うラジオの更新とともに市民への有償配布をさせていただくことになりました。
 
Q記者： 他市へ引っ越した時に平塚の防災ラジオを調整して使うといったことは可能か。
A危機管理課長： できません。FM湘南ナパサの電波に合わせた製品ですので、転居された場合にはお使いいただけません。
 
Q記者： 平成23年度に導入した台数はどれくらいか
A防災危機管理部長： 公共機関、自治会長等で約600台を配布しました。今回の新しいラジオの導入に合わせて、公共機関や自治会長のものは新しい機器と交換します。そのほか、市民の方に1000台有償配布させていただきます。

Q記者： 今年度市が購入した防災ラジオの総数は。
A防災危機管理部長： 1600台です。

Q記者： 公共機関というのは具体的にいうと何か。
A防災危機管理部長： 公民館ですとか、学校、総合公園などです。幼稚園・保育園は私立にも配布しています。

Q記者： 防災ラジオをどのように役立てて欲しいと考えているか。
A市長： 今回、デジタル波への移行も伴っていますが、より市民の皆さまの身近に緊急的な情報を発信することができる防災ラジオというものを導入させていただきます、今、避難の問題ですとか、いろいろな災害への対応について、市の方でも取り組んでいます。（その一つである）防災ラジオを活用していただきながら、安心安全な対応をとっていただければありがたいなと思っています。市民の皆様の安心安全につながる防災ラジオを導入したという思いです。
 

平塚市
担当　危機管理課　危機管理担当　山﨑
電話　0463－21－9863

防災ラジオを有償配布します

　本市では、防災行政用無線、緊急速報メール（携帯電話端末）、ほっとメールひらつか（登録者）、ウェブサイト、ツイッター、テレフォンガイドの多様な手段により災害情報を伝達しています。この中で、屋外拡声により情報伝達をする防災行政用無線は、携帯電話やパソコンを持っていない高齢者等を含め、市内全域へ情報を届けるために有効ですが、風雨が強い場合や、防音性の高い住宅の中にいる場合などでは、聞こえにくいことがあります。
　そのため、屋内で防災行政用無線の放送内容を聞くことができる防災ラジオを、希望する市民等へ有償配布し、災害時の情報伝達体制を強化することにより、安心安全なまちづくりを進めます。

防災ラジオの特徴

　防災ラジオは、FM湘南ナパサの電波を利用するコミュニティーFM方式を採用しており、災害時に防災行政用無線の放送に連動して自動起動し、災害情報を最大音量で出力します。また、他の放送局を聞いている時でも、同様に災害情報を最大音量で出力します。

• 最大音量となる放送内容

　全国瞬時警報システム［J－ALERT］（緊急地震速報、大津波警報、津波警報、気象等の特別警報など）、避難情報、津波注意報、光化学スモッグ注意報・警報、危機事態（凶悪犯罪等）に関する情報など

• 通常音量となる放送内容

　振り込め詐欺注意喚起情報、行方不明者情報、熱中症注意喚起情報

有償配布の概要

対象者

　　市内在住者および市内に所在する事業所の代表者
　1世帯または1事業所につき1台とします。

配布台数

　1,000台
　配布台数を超える申し込みがあった場合は、抽選とします。

負担額

　1台　2,500円

申込受付期間

　平成30年10月1日（月）～11月9日（金）
　申込書は、危機管理課窓口および各公民館にて配布するほか、市ウェブサイトからダウンロードできます。申し込みについてのお知らせは、市ウェブサイトのほか、10月第1金曜日号の広報ひらつかに掲載します。

配布日

　平成30年12月11日（火）～
　配布決定者には、12月上旬に配布方法などを記載した通知を送付します。