2月定例市長記者会見　平成31年度当初予算案を編成

平成31年度当初予算案を編成
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　平成31年度 当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。お手元の資料「平成31年度 当初予算案を編成」をご覧ください。
　平成31年度当初予算案は、4月に統一地方選挙を迎えることから、新規施策や政策的な経費を極力抑え、人件費、扶助費及び公債費といった義務的経費のほか、施設や道路等の維持管理経費などの経常的経費、継続費を中心に、事業実施が既に決定されている事業などを加えた、骨格的予算といたしました。
　初めに、予算規模です。平成31年度の予算規模は、一般会計が807億8,000万円、特別会計が667億5,410万円、公営企業会計が286億9,700万円となり、合計では1,762億3,110万円で、前年度より、122億5,370万円、6．5パーセントの減となっております。
　一般会計は、見附台周辺地区の整備や総合公園の施設改修、小・中学校の空調機導入などの経費が増額したものの、ツインシティ整備や民間保育所施設整備などのための経費が減額となったことにより、全体では前年度と比較して、2億2,000万円、0．3パーセントの減となります。
　特別会計は、被保険者数の増減により、介護保険事業特別会計と後期高齢者医療事業特別会計は増額となったものの、国民健康保険事業特別会計は減額となりました。また、平成31年度は特別競輪が開催されないことにより、競輪事業特別会計が大幅な減額となったことなどから、全体では前年度より109億8,470万円、14．1パーセントの減となっております。
　病院事業会計及び下水道事業会計の公営企業会計は、救急搬送患者や手術件数の増加などにより、病院事業会計が増額となったものの、下水道事業会計では、総合浸水対策の短期対策の終了などにより減額となったことから、全体では前年度より、10億4,900万円、3．5パーセントの減となります。
　次に5ページをご覧ください。当初予算の特徴として、2点ご説明申し上げます。1点目は、上から3つ目、市税が3年連続で増額し、前年度比、
4億2,924万円の増額となります。これは、法人市民税の増収が主な要因です。2点目は、一番下、市債現在高が前年度に引き続き減額となります。臨時財政対策債の償還が進んだことなどにより、9億7,194万円の減額となり、市民一人当たり現在高は21万747円となります。
そのほかの内訳や特徴につきましては、後ほど資料をご覧ください。
　続きまして、こちらの資料「平成31年度 当初予算の概要」をご覧ください。7ページから、主な新規・拡充事業を掲載していますが、この中から平塚市総合計画の4つの重点施策に沿って、新規または拡充する主なものを紹介させていただきます。
　初めに、7ページ、重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」です。この施策では、創業支援や経営相談体制の充実に取り組み、頑張る事業者の活躍を支援する体制を強化し、地域経済の活性化を図ります。
　2「担い手総合対策事業」では、国の交付金事業を活用して、新規に就農する方の支援を拡充し、次世代を担う人材を育成します。
　4「中小企業経営支援事業」では、事業者が本市の融資制度を利用する際に負担する信用保証料を全額補助し、中小企業の経営の安定化を図ります。本市では、平成28年度から、融資の際の利子についても、全額全期間の補助を実施しており、信用保証料と利子補給を全額補助するのは、県内の市町村では初となります。
　続いて、8ページの7「見附台周辺地区整備事業」です。本市の新たな文化の創造拠点となる平塚文化芸術ホールと見附台公園整備の設計を委託するほか、同ホールの基礎工事を行い、中心市街地の活性化に向けて、集客の核となる施設の整備を進めます。新規・拡充分として、9億円を計上しています。また、ほかに市民センターの解体費用として、4億円を計上しています。
　続いて、9ページ、重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」です。この施策では、安心して出産・子育てできるまちとして、子育て支援施策の強化充実を図る事業を推進します。
　3「こども発達支援室改修事業」では、施設の老朽化に伴い、こども発達支援室くれよんの大規模改修を行い、相談室の数を増やすなど、相談環境の向上を図ります。新規分として、1億5,087万6,000円を計上しています。
　5「母子保健事業」では、平成29年度に開設した「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」に管理栄養士を専属で配置し、母子健康手帳を受け取りに来られる方全員に、食生活についての相談などの栄養指導を実施することで、妊娠中の女性が健康を維持し、安心して出産できるよう支援します。
　6「学校保健・環境衛生事業」では、昨年夏の猛暑で、熱中症患者が急増したため、熱中症指数モニターを小・中学校に配布し、学校生活における子どもの安全を確保します。
　続いて、10ページ、7「外国人英語指導者の学校訪問事業」です。英語教育のさらなる充実のため、学校訪問を行う外国人英語指導者（AET）を1名増員します。
　8「教育指導事業」では、児童の家庭での自主学習の習慣化を目的に実施している放課後自主学習教室の実施校を、1校から2校に増やし、児童の自主的な学習活動を支援します。
　10「中学校施設管理事業」では、中学校の普通教室にエアコンを設置し、学習環境の向上を図ります。これにより、全ての小・中学校の普通教室へのエアコン設置が完了します。拡充分として、6,661万9,000円を計上しています。小学校への設置分と合わせると、平成31年度のリース料は、2億9,476万3,000円となります。先ほどお話しした、熱中症指数モニターの配布と併せ、学校における児童生徒の熱中症対策を強化します。
　11「中学校完全給食準備事業」では、中学校完全給食の実現に向け、庁内の関係部局での検討や、他市の事例の研究などを進めます。
　次に11ページ、重点施策3の「高齢者がいきいきと暮らすまちづくり」です。この施策では、高齢者が住み慣れた地域で支え合い、生きがいを持って安心した生活ができるまちづくりを推進します。
　3「一般介護予防事業」では、「加齢とともに、筋力や認知機能等が低下し、社会とのつながりが弱まった状態」であるフレイルを予防するためのセミナーや測定会を開催するほか、市民ボランティアであるフレイルサポーターを養成します。また、高齢者福祉計画（介護保険事業計画[第8期]）の策定に向けて、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を行います。
　4「包括的支援事業」では、地域包括支援センターの職員や市民を対象に、VR（バーチャル・リアリティ）技術によって、認知症の症状を体験し、認知症への理解を深める研修を行います。また、認知症予防に効果的なコグニサイズの普及も進めます。
　次に12ページ、重点施策4の「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。この施策では、自助・共助・公助の連携によって、災害などから確実に身を守り、誰もが安心・安全に暮らすことができるまちづくりを推進します。
　1「災害情報伝達事業」では、今年度に引き続き、防災行政用無線で放送された内容を聞くことができる防災ラジオを、希望する市民に有償で配布します。平成31年度は、1000台を見込んでおります。
　5「消防署本署整備事業」では、老朽化した消防署本署と消防団第3分団を合築し、耐震性を備えた庁舎に建て替えるため、消防署本署の解体を進めます。新規分として、1億1,843万1,000円を計上しています。
　続いて、13ページ、7「風水害対策事業」です。平塚市土砂災害ハザードマップを改訂し、全戸配布して、市民への意識啓発を図ります。
　続いて14ページ、その他、重点施策以外の事業です。
　1「オリンピック事前キャンプ誘致等推進事業」では、来年の夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプに関する準備を進めるほか、リトアニア共和国のホストタウンとして、同国のPRや、アリートゥス市・カウナス市との交流事業を行います。
　続いて、15ページ、7「保健衛生庶務事業」です。骨髄ドナーとして、骨髄を提供した方と、その方の勤務先に助成金を交付し、骨髄提供者の負担軽減を図ります。
　9「総合公園管理運営事業」では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプに向けて、トッケイセキュリティ平塚総合体育館の床の張り替えや、照明・音響設備の更新などの改修を行います。なお、総合公園内の施設については、そのほかにも、屋外トイレの建て替えや改修なども進めています。拡充分として、4億9,500万4,000円を計上しています。
　10「地区公民館管理運営事業」では、崇善公民館と、ひらつか市民活動センターの複合施設を4月にオープンします。新規分として、4,030万4,000円を計上しています。
　平成31年度当初予算案につきまして、私からは以上です。

質疑内容の要旨

Q記者： 今回の予算の大きなビジョンは何か。
A市長： 暮らしに根差した、特に総合計画で取り組んでまいりましたが、「子や孫へたしかな平塚をつなぐ」という位置づけの予算ではないかと思っています。

Q記者： 予算編成にあたって、苦労した点は。
A市長： 政策的なものは極力抑えるとはいえ、扶助費などが増えています。これから1．8％くらい国全体でも扶助費が増えていくという傾向ですが、平塚も例外ではなく、扶助費が増えてきています。そういう中で、三大事業というハード整備は一応終わりましたが、ハード面でのまちづくりも含めて、住みやすいまちづくりをするために、福祉サービス・子育てサービス、扶助費、社会保障費など、このあたりをどのように確保していくかを精査して、今回編成できたのではないかと思っています。

Q記者： 市長が4月の統一地方選で再選した場合、6月の補正予算などで肉付けをしていくと思うが、そのための財源などはどのように考えているか。
A市長： 具体的にいくらというのは出ませんが、現在、財政調整基金が約70億円ありますので、そのあたりと、あと、繰越金が例年30億円程度あるのですが、今回の予算では、そのうち10億円くらいを使うという形になっていますので、その差額などがあります。しかし、財政調整基金を全て使うわけにもいきませんので、そのあたりを調整しながら、しっかりと対応をしなければいけないのかなと思います。

Q記者： 現在平塚市の財政はそれほど逼迫しているという状況ではないと思うが、将来の負担軽減に向けて、財政的な取り組みは何かあるか。
A市長： 一度、福祉サービス・子育てサービスを実施すると、そのサービスの質を落とすことはできません。それを維持しながら、しっかりと財源を、特に市税もそうですし、行革等も含めた選択と集中による事業の見直しも含めて、総合計画にもありますが、住み続けるまち、より選ばれるまちとして、人を、どのように流入していただいて、企業を、どのようにして流入していただいて、魅力化を図って税収等を上げていく。それと住みやすさを追求していくために、どういう事業を取捨選択して、行っていくか、そのあたりのやりくりについては、これから続くのではないかなと思います。先ほど申し上げましたが、法人市民税は若干伸びつつありますが、これから人口減にどうしても入っていきますので、市民の皆さんが住みやすいまちになるための仕組みをしっかりと考えて取り組んでいかなければいけないなと、そのあたりがこれから一番苦労するのかなと思います。

Q記者： 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が1年後に迫った中で、市としてどのような見通しで準備を進めていくのか。
A市長： ご存じのとおり、リトアニア共和国のオリンピック委員会、パラリンピック委員会と協定を結んでいますので、まずは来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、どういう態勢づくりを行っていくか。また、ハード・ソフトの面においても、しっかりと対応していかなければいけないと思っています。特にパラリンピック関係は、障がい者の方も関係してきますので、平塚市が取り組んできた障がい者施策等を進めて、市民の皆さんと一丸となって、おもてなしというか、受け入れる態勢づくりをしていければなと思っています。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長： 2019年度はリトアニア共和国のオリンピック・パラリンピック両委員会とも、テストキャンプを実施する予定ということで、現在調整しています。オリンピック委員会については、まだ具体的な日程が固まっていません。秋口になるだろうということで調整していますが、日程は今後固めていく予定です。パラリンピック委員会については、昨年10月に初めて平塚市内で視察を兼ねたトレーニングを行いましたが、2019年度は5月半ばにテストキャンプを行いたいということで、調整をしているところです。詳細は、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を中心に固めていきまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会前年のテストキャンプでは、市民との交流もますます充実したものにしたいと考えています。
A総合公園課長： （施設の整備については）トッケイセキュリティ平塚総合体育館の体育館の改修がメインになると思います。これについては、2020年に事前キャンプが行われることから、2019年度中に改修を行っていきたいと考えています。期間としては、8月～12月に総合体育館の第一体育室を一時閉鎖して、その間に改修を行っていきたいと考えています。

Q記者： トッケイセキュリティ平塚総合体育館は、テストキャンプの時にリトアニア共和国のアスリートが使用したと思うが、要望などはあったか。
A総合公園課長： バスケットゴールの話が最初にありました。それ以外にトレーニングルームの機器についても、いくつか要望を出されています。全てお応えできるかということはあるのですが、バスケットゴールの購入であるとか、トレーニングルームの機器の更新については、2019年度に行っていきたいと考えています。それ以外にもプールのスタート台がオリンピック仕様になっているかという要望をいただいています。この部分についても、2019年度に対応できるように予算要求しています。

Q記者： プールのスタート台をオリンピック仕様にというのは、高さなどが違うのか。
A総合公園課長： 現在のプールのスタート台はかなり以前から使用しているもので、最新のスタート台の形状になっていないということで、要望いただきました。リトアニア共和国の選手団の方は、（過去のオリンピックや世界選手権などで）かなり良い成績を残している方も昨年のテストキャンプに来られていて、その時に新しいスタート台にできるのかという話をいただきましたので、それに合わせる形にさせていただくということになります。

Q記者：改修で閉鎖するのは第一体育室のみということでよいか。
A総合公園課長： 総合体育館の一番大きい第一体育室と、トレーニングルーム、この2カ所を8月～12月の期間に閉鎖する予定です。

Q記者： それ以外の部屋は通常どおり利用できるのか。
A総合公園課長： それ以外の部屋は、一般に利用できるように開放する方向で考えています。

Q記者： 今回は骨格的予算で前年度比0．3％のマイナスということだが、市長が4月の統一地方選で再選した場合は、補正予算などで肉付けをして（額が）プラスになっていくという考えでよいか。また、その場合は具体的にどのあたりを肉付けしていくつもりなのか。
A市長： 骨格的予算ですので、もちろん私が次を受けさせていただくのであれば、補正予算として、肉付けする形になると思います。今回の予算は、継続的に行っている事業と、扶助費・社会保障費等の伸びがあり、それらを合わせて、若干ではありますが、（前年度より）低くなったということです。それ以外の政策的な事業については、次の補正予算として、肉付けをして、より平塚市らしい、平塚市民にとって住みやすい、また、もう一つは選ばれるまちとか、住み続けたいまちとか、そのあたりのことを考えて、肉付けすることになると思います。
 

平塚市
担当　企画政策部　財政課　財政担当
電話　0463－21－8765
 

平成31年度当初予算（案）を編成

　平成31年度当初予算（案）は、4月に統一地方選挙を迎えることから、新規施策や政策的な経費を極力抑え、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費のほか、施設や道路等の維持管理費などの経常的経費、継続費や債務負担行為を設定している事業等を中心とした骨格的予算を編成しました。
　歳入では市税が3年連続で増額が見込まれる一方、歳出では引き続き社会保障関係費の増加を見込んでいます。
　そうした中で、住民福祉の向上と効率的、効果的な行財政運営を進めるとともに、本市が「選ばれるまち、住み続けるまち」となるための取り組みを加速させ、将来にわたり、市民が幸せに暮らすことができる「子や孫へたしかな平塚をつなぐ」施策に財源を措置しました。

予算規模

　平成31年度当初予算（案）の全会計の予算規模は1,762億3,110万円で、前年度当初予算に比べ122億5,370万円（△6．5％）減額となっています。
　一般会計は807億8千万円で、前年度に比べ2億2千万円（△0．3％）減額、特別会計は667億5,410万円で、特別競輪が開催されないことによる競輪事業特別会計や被保険者の減による国民健康保険事業特別会計の減少などから、前年度比109億8,470万円（△14．1％）の減額となっています。公営企業会計は、286億9,700万円で、前年度比10億4,900万円（△3．5％）の減額となっています。これは、下水道事業会計において、総合浸水対策の短期対策の終了などにより前年度比12億1,200万円の減額となったことなどによるものです。 
 

【全会計の予算規模】（単位：千円・％）

区分	平成31年度	平成30年度	増減額	増減比
一般会計	80,780,000	81,000,000	△220,000	△0.3
特別会計	66,754,100	77,738,800	△10,984,700	△14.1
公営企業会計	28,697,000	29,746,000	△1,049,000	△3.5
合計	176,231,100	188,484,800	△12,253,700	△6.5

一般会計の内訳

歳入

　全体では前年度に比べ2億2千万円（△0．3％）減額の807億8千万円となっています。市税は、個人市民税がほぼ横ばいであることや市たばこ税の減収などはあるものの、緩やかな景気の回復による法人市民税の増収などにより、市税全体では前年度比4億2,924万円（1．0％）の増収を見込みました。また、国・県支出金では、国庫支出金は民間保育所等整備交付金、社会資本整備総合交付金の減少などにより、8億7,747万円（△6．1％）の減額、県支出金は参議院議員選挙にかかる委託金の増加などにより、2億3,706万円（4．3％）の増額を見込んでいます。繰入金については、財政調整基金からの繰り入れを行わないことなどから、前年度比5億2,088万円（△38.7％）の減額を見込んでいます。
　このほか、市債については、見附台周辺地区の整備に係る再開発事業債の増加などにより、6億7,440万円（19．7％）の増額を見込んでいます。
 

款別内訳

• 市税

　市税全体では前年度比4億2,924万円（1．0％）の増収となっています。個人市民税は、前年度比1億5,281万円（△1．0％）、市たばこ税は同3,867万円（△2．2％）の減収を見込む一方、法人市民税は前年度比4億3,498万円（12．0％）、固定資産税は同1億4,366万円（0．7％）、軽自動車税は同3,886万円（9．1％）、都市計画税は同300万円（0．1％）の増収となります。

• 国庫支出金

　民間保育所に対する施設整備費の助成である保育所等整備交付金の減少などにより、前年度比8億7,747万円（6．1％）の減額となっています。

• 県支出金

　参議院議員選挙に係る県支出金の増加などにより、前年度比2億3,706万円（4．3％）の増額となっています。

• 繰入金

　財政調整基金からの繰り入れを行わないことなどにより、前年度比5億2,088万円（△38．7％）の減額となっています。

• 市債

　見附台周辺地区整備事業の実施や総合公園体育館の改修経費などの増加により、全体では6億7,440万円（19．7％）の増額となっています。 

• 自主財源比率

　自主財源である市税の増収があるものの、繰入金や繰越金が減少することから、歳入全体に占める自主財源比率は前年度比0．3ポイント減の63．4％となりました。

歳出

　全体では前年度に比べ2億2千万円（△0．3％）減額の807億8千万円となっています。義務的経費のうち、人件費は退職手当の減少などにより減額となっているものの、扶助費は保育所運営費、児童扶養手当等に係る児童福祉費や障害者福祉費などの増加により、1億9,379万円（0．8％）増額、また、公債費は臨時財政対策債に係る元金償還の増加などにより1,428万円（0．3％）増額となっています。義務的経費全体では2,698万円（0．1％）の増額となっています。投資的経費は、ツインシティ整備事業の進捗による負担金などの減少により、前年度比1億5,007万円（△2．8％）の減額となっています。
 

性質別内訳

義務的経費

　歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は55．3％となり、6年連続で50％を上回りました。

• 人件費

　退職手当の減少などにより、前年度比1億8,109万円（△1．1％）の減額となっています。

• 扶助費

　保育所運営費、児童扶養手当等に係る児童福祉費や障害者福祉費などの増加により、1億9,379万円（0．8％）増額となっています。

• 公債費

　臨時財政対策債に係る元金償還の増加などにより、1,428万円（0．3％）増額となっています。

• 投資的経費

　見附台周辺地区整備事業の増加などがあるものの、ツインシティ整備事業の進捗による負担金などの減少により、前年度比1億5,007万円（△2．8％）の減額となっています。

• 物件費

　基幹情報システム運用管理に係る費用の増加などから前年度比4億1,091万円（3．6％）の増額となっています。

• 補助費等

　下水道事業会計への負担金の減少などにより、前年度比2億1,821万円（△2．2％）の減額となっています。

• 貸付金

　病院事業会計への長期貸付の皆減に伴い、前年度比5億円（△19．4％）の減額となっています。

• 繰出金

　介護保険事業特別会計への繰出金の増加などにより、前年度比1億1,549万円（2．0％）の増額となっています。
 

義務的経費（対前年度比較）

人件費　△1億8,109万円
（退職手当 △5億8,958万円／給料＋1億298万円）
扶助費＋1億9,379万円
（児童福祉関連 ＋2億8,896万円）
公債費＋1,428万円
（元金＋4,190万円／利子△2,762万円）
 

当初予算の特徴

※数値は万円単位で調整して表示しています。
 

統一地方選挙を控え、骨格的予算を編成

　新規施策や政策的な経費を極力抑え、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費のほか、施設や道路等の維持管理費などの経常的経費、継続費や債務負担行為を設定している事業、他団との協定による事業等を中心とした骨格的予算を編成

今後の補正予算に備え、財政調整基金からの繰入金を留保

　今後の補正予算に対応するため、財政調整基金繰入金（△4億9,611万円）を留保

市税は3年連続で増額し、前年度比4億2,924万円の増額

　市税は、市たばこ税などが減収となるものの、法人市民税の増収などから、前年度比4億2,924万円（1．0％）増の436億5,562万円

投資的経費は前年度に続き減額

　投資的経費は52億3,276万円で、ツインシティ整備事業の進捗に伴う減少や新規事業を抑制したことなどにより、前年度比1億5,007万円（△2．8％）の減額

市債現在高は前年度比9億7,194万円の減額

• 新規借入額を元金償還額より抑えたことにより、9億7,194万円の減額
• 平成31年度末の市債全体の現在高見込み　541億8,573万円
• 市民一人当たり210,747円

　（平成30年度末見込み　551億5,768万円、市民一人当たり214,527円）
　※平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口：257,113人
 

歳出予算の構成比　上位3位

目的別	1　民生費　　　46.6％　376億円（＋　0．1ポイント） 2　土木費　　　12.7％　103億円（△　0．4ポイント） 3　衛生費　　　　8.6％　　70億円（△　0．7ポイント）
性質別	1　扶助費　　　29.1％　236億円（＋　0．2ポイント） 2　人件費　　　19.5％　157億円（△　0．1ポイント） 3　物件費　　　14.7％　119億円（＋　0．6ポイント）