11月定例市長記者会見　平塚市中学校給食の取組方針を決定

平塚市中学校給食の取組方針を決定
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　それでは、中学校完全給食の取組方針が決まりましたので、ご説明いたします。
　現在、本市中学校では、家庭から弁当を持参することを基本としたミルク給食を実施しています。また、弁当が持参できない時のために、当日の朝に注文ができる業者弁当の販売を、全ての中学校で導入しています。
　中学校給食については、平成29年度に「平塚市中学校昼食検討委員会」を設置し、さまざまな角度から中学校での昼食のあり方について改めて議論が進められ、平成30年7月に検討会の報告書として「完全給食の実施」など6つの提言をいただき、これを受け、教育委員会では、本年7月31日に、「平塚市立中学校給食の基本方針」を決定しました。
　この基本方針を踏まえ、本市では、中学校完全給食の早期実現に向けて着実に取り組むため、推進体制を組織し、ここで中学校完全給食の実施方式および共同調理場整備候補用地の決定をいたしました。
　中学校完全給食の実施方式は、「共同調理場方式」を基本とします。また、現在、市内小学校28校のうち21校分の給食を提供している学校給食共同調理場2場の統合・移転の取り組みと合わせ、新学校給食共同調理場を1場、整備します。
　決定した整備候補用地は、平塚市田村9丁目の公有地であり、田村自転車等保管場および田村植竹住宅跡地を一体的に活用します。
　12月市議会に債務負担行為補正として「平塚市学校給食基本計画策定等業務委託料」2,200万円を計上し、今後、この新学校給食共同調理場を整備することを基本とし、整備候補用地および各小・中学校の調査や事業内容の検討を行い、来年度にかけて、「（仮称）平塚市学校給食基本構想・基本計画」を策定していく予定です。
 

質疑内容の要旨

Q記者：ここで作る給食は何食分なのか。
A市長：全部で1万6000食を予定しております。

Q記者：小学校、中学校の内訳は。
A学校給食課長：中学校が約7000食、小学校が約9000食になります。

Q記者：平塚市中学校完全給食推進本部会議はいつ設置されたものか。
A学校給食課長：本年7月31日付けで設置しています。

Q記者：センター方式（共同調理場方式）の決定というのは、いつされたのか。
A市長：方向性としてはその前からありましたが、最終決定としては11月21日の会議になります。

Q記者：方式と建設候補地が11月21日の会議で決定したということか。
A市長：はい。

Q記者：中学校完全給食は市長の公約でもあるが、改めて意気込みは。
A市長：食育とか家庭の働き方、いろいろな形で子どもたちの昼食の重要性が高まっております。これまでも、お弁当が用意できない家庭におきましては当日の朝発注すれば届けてもらう、それも地域の事業者を活用したお弁当をとれるような状況を作ってまいりましたけども、完全給食をすることによって、育ち盛りの中学生には、食育、食べ物、体作り、そういうものが大変必要であるという認識を強くもっていましたので、この三期目の中において動かし始める、これを進めていきたいという思いがありました。おかげさまで、方式と候補地、やはり一番肝心な候補地が決まらないと進めていくことができませんので、それを決定できたということは幸先いいスタートを切れたのではないかなと思っています。

Q記者：今まで完全給食ではなかった理由は。
A市長：そもそも学校の施設整備・環境整備を優先してきたという歴史的な流れもございますので、基本は子どもたちの安心安全な上での学校教育を受ける環境作りでしたので、それを進めてきたというのが大きな理由です。完全給食になかなか進むことができなかったというのはそれが一番大きな要因ではないかなと思っています。しかし、昼食・給食の大切さというものが改めて見直される時代になってまいりましたので、しっかりと進めていきたいと思っています。

Q記者：業者弁当の実績は。
A学校給食課長：中学校昼食運営事業における、平成30年度の弁当販売実績は、市内全15校全体で、販売個数の総計が50,710個、1日当たりの平均販売個数20．3個、利用率は4．7％となっています。

Q記者：あまり利用されていない理由は。
A学校給食課長：あまりなじみがないというか、基本的にお弁当を各家庭で持参していただいているのですが、お弁当をどうしても持ってこられないという方がお金を払って配達される弁当を購入しているということで、内容的には民間事業者から運ばれる弁当ですとかいろいろ種類はあるんですけれども、数的には非常に少ないです。

Q記者：4年以内に着工ということだが、今後のスケジュールは。
A学校教育部長：整備にあたりまして、中学校の受け入れ態勢の整備を整える必要がありますので、そういった調査、それからどういった方式でやれば良いのかですとかを、12月の債務負担行為補正で上げております調査をもとに、来年度中に基本計画等を策定する考えでございます。その後、実際に建設・整備等の設計等に移っていきたいと考えています。

Q記者：基本設計、実施設計、着工までのスケジュールはどうなっているのか。
A学校教育部長：それは具体的に来年度の基本計画の策定状況によりますが、それ以降と考えています。

Q記者：それは間に合うと考えているということか。
A学校教育部長：一応令和4年度中に工事が着工できるようなスケジュールを考えて進めています。

Q記者：運営方式についてはどう考えているのか。
A学校教育部長：本市としては、PPP／PFIを優先的に検討を進めるという考え方がありますので、そういった形で進めていくのですが、来年度の基本計画等策定業務の中で、導入検討についても調査をすることとしておりますので、その結果に応じて運営方式が決まってくるのかなと思っています。

Q記者：調理場の完成と中学校給食の開始見込みはいつごろか。
A学校教育部長：現在具体的な用地が決定して着工を令和4年度に目指しておりますので、具体的な中学校給食の開始時期というのは明言できないところであります。今後進捗状況に合わせてできるだけ公にしていきたいと考えています。

Q記者：PPP／PFIを導入するのであれば、現在地元住民に対する説明は。
A学校教育部長：今具体的にどのような形になっていくとかまだ決まっていませんので、今後の進捗状況に応じて地元の方へ説明していきたいと考えています。また、学校給食基本構想・基本計画の策定にあたってパブリックコメント等も実施したいと考えております。

Q記者：基本構想はいつごろにまとめるのか。
A学校教育部長：基本構想・基本計画を令和2年度中に策定する予定です。

Q記者：スケジュールとしては、市民対話の手順としては十分だということか。
A学校教育部長：現在そういうふうに認識しています。

Q記者：この場所は洪水ハザードマップで確認すると浸水想定区域だが、盛り土をするや囲いを建てるなども今後の検討に含まれるのか。
A学校教育部長：田村も浸水が想定される区域でありますので、何らかの対応はしていきたいと考えておりますが、具体的にどういう形にしていくということは、現状ではまだお答えできる状態ではりません。

Q記者：検討はするのか
A学校教育部長：はい。

Q記者：共同調理場方式を基本としてとあるが、例外はあるのか。
A学校教育部長：今回の調査の中で、田村から全市の小中学校へ配送する関係がありますので、現実的には難しいとは考えているのですが、例えば親子方式はできるかというような一応の調査はします。具体的にその調査の結果によってになりますけれども、基本的には共同調理場方式でございます。

Q記者：この調理場は中学校の全ての給食を作るのか。
A市長：現在小学校28校中7校は自校で給食を作っていますので、小学校分の21校分を10校と11校に分けて東部と北部の2つの共同調理場で作っています。これが大変古くなりまして、建て替えも含めて整備をしなくてはいけない。ちょうどその時に中学校給食の課題が上がってきましてので、そこを集約してそれにプラス中学校給食も入れ込んで、1カ所で共同調理場を運営していくという考えです。

Q記者：ここで中学校15校と小学校21校の給食を作るということか。
A市長：そういうことです。

Q記者：自校の7校は自校方式が残るということか。
A学校教育部長：そうです。現状のままになります。

Q記者：この場所を選んだ理由は。
A市長：7月31日に平塚市教育員会会議で決定した「平塚市立中学校給食の基本方針」を踏まえ、市内全域を対象として候補地を挙げました。その中で、まず面積、それから特に必要となる下水道・都市ガス・道路といったインフラ条件、周辺の環境、土地の利用ですとか整備に係る関係法令の適合性、また整備の費用、ここは公有地ですので新たに大きな土地を取得する費用がかからないということもふくめて、配送にかかる所要時間ですとか、早期実現の可能性が高い観点などの条件を突合して、田村9丁目に決定しました。

Q記者：一番遠いところまでは、配送はどれくらいかかるのか。
A学校教育部長：地図ソフトのシミュレーションになりますが、30分から33分程度です。距離といたしましては、現状東部調理場から一番西の土屋小学校に配送しているのですが、地図ソフトで検証しますと、距離的にはほぼ変わらない14キロメートル程度でしたので、現状程度で配送できるかなと考えています。

 

その他の質問

Q記者：元職員の個人情報持ち出しについて、民事訴訟の手続きは現在どのような段階か。
A市長：11月5日に（刑事）告発をいたしまして、民事訴訟に向けての取り組みを進めているというところです。
A総務部長：民事訴訟につきましては、刑事は刑事の判断がありますが、われわれとしましては別のものと考えています。民事訴訟を起こす準備についてはほぼ整っているところではあるのですが、刑事のほうの動向を見据えるという必要性もあると思っていますので、今回の12月議会ではそういった議案の動きは控えさせていただいているところです。

Q記者：刑事の動向を見てというところか。
A総務部長：まずは刑事のほうを先行させていきたいと思っています。

Q記者：刑事のどのタイミングを目安にして考えているのか。
A総務部長：具体的にはまだまだ先になるかと思いますので、引き続き刑事のほうの動きを見据えたいという段階です。

Q記者：まだ具体的には決まっていないということか。
A総務部長：はい。

Q記者：龍城ヶ丘ゾーンの公園整備について、要望書が市長に手渡されたと思うが、改めて市長の考えは。
A市長：6000人という要望書が出されましたので、その時にもお話しましたが、今までも龍城ヶ丘ゾーンの公園整備については説明を申し上げてまいりましたけれども、市民の皆さんにそういう不安を与えているということで、今後もより説明責任はしっかりと果たしていきたいと思っています。

Q記者：これまでも説明責任を果たしてきたということか。
A市長：はい。

Q記者：7月の市長会見での市長の発言（市議会の中でも、自治会の代表の方々にも、私ですとか副市長が説明をしてまいりました。）について、当該の8自治会の会長から抗議文が出されたと思うが、どういった内容だったか。
A市長：あれによって自治会への説明をしたというふうに、私の発言によって取られるのは心外であるといった内容だったと思います。具体の内容につきましては、特に副市長を先頭に担当のほうとも各自治会長さんにはお話をしてまいっているというところでございます（「市長は市議会へ説明し、自治会長とは副市長が意見交換をした」という意味で答えたかったものです。）。自治会長さん（への伝え方、そ）の受けとり方の（違いの）問題だと思いますけども、私も連合自治会長には会って、こういう公園としての整備を進めてまいりたいという話を申し上げております。ただ内容について、事細かなことを私からお話はしておりません。技術的なことについては、副市長、担当部長含めてお話をさせてきていただいております。

Q記者：抗議文の中には、丁寧な説明のために中断された住民説明会やコミュニティーミーティングの継続を望むといった要望もあったと思うが。
A市長：今事業者を募集しておりますので、それが来年1月に決定をしてまいります。またその時に市民の皆さんへの説明、説明の責任を果たしていきたいと思っています。

Q記者：住民側からは、公募をする前にしっかりと意見を聞いてほしいという話だったと思うが、公募をする前に再度住民説明会の開催などをしようと思わなかったのか。
A市長：こういう形でこういうふうに内容的には募集をしていくんだよという部分も含めて、住民の皆さんには説明をさせていただいているところであります。また、私も議会の中で、市議会は市民の代表ですので、そこではしっかりとした内容説明もさせていただいております。その過程の中では、しっかりと説明をさせていただいている。一番の問題は、どうも形が見えない中で何を作るんだという不安が市民の皆さんにあられたのかなと。その辺については丁寧に説明をしてきたのですけれども、ご理解がまだまだいただけない、われわれの力不足であったのかなと思っておりますが、しっかりとした説明はこれまでもさせていただいたと思っています。

Q記者：もうちょっと住民に寄り添った対応をすべきだったのではないか。
A市長：われわれとしては、誠意を尽くして、市民の皆さんには説明をさせてきていただいたと思っています。
 

記者発表資料

平塚市
担当　学校給食課中学校給食推進担当　諸星
電話　0463－35－8119
 

平塚市中学校給食の取組方針を決定

 
　中学校完全給食の早期実現に向けて着実に取り組むため、平塚市立中学校給食の基本方針を踏まえ、11月21日開催の平塚市中学校完全給食推進本部（本部長は市長）会議で、取組方針を決定しました。
 

実施方式　　

　中学校完全給食は、「共同調理場方式」を基本とします。また、現在、小学校21校分の給食を提供している本市学校給食共同調理場2場の統合・移転の取り組みと合わせ、1場の新学校給食共同調理場を整備します。
　

新学校給食共同調理場整備候補用地

項目	内容
所在地	平塚市田村九丁目
地目	宅地、雑種地ほか
土地面積	約16,707m2
用途地域等	準工業地域、工業専用地域
所有者	平塚市
現在の使用状況	田村自転車等保管場、市道田村91号線及び田村植竹住宅跡地

 

基本構想・基本計画の策定　　　

　今後、新学校給食共同調理場を整備することを基本とし、整備候補用地および各小中学校の調査並びに事業内容及び事業手法の検討等を行い、適切な学校給食運営を目指して「（仮称）平塚市学校給食基本構想・基本計画」を策定します。