共生社会ホストタウンに登録されました

令和元年12月18日

平塚市
担当 オリンピック・パラリンピック推進課 高梨
電話 0463-20-8700
 

共生社会ホストタウンに登録されました


 東京2020パラリンピック競技大会のリトアニア共和国パラリンピックチームの事前キャンプ受入を契機に、神奈川県と共同で国(内閣官房)に共生社会ホストタウンを申請し、登録されました。東京2020パラリンピックの機運醸成を図るとともに、共生社会の実現に向けて継続して幅広い取り組みを展開していきます。
 

登録自治体名

 平塚市・神奈川県

登録日

 令和元年12月17日(火)

登録内容   

  • リトアニアパラチームの事前合宿受入れとホストタウンの取組の推進のため、産官学民計64団体で構成される市民主体の組織「ひらつかリトアニア交流推進実行委員会」を設立し交流推進基本方針を策定した。事前合宿に際し、パラスポーツ体験、学校訪問等の交流を実施するとともに、日本人パラリンピアン等によるパラスポーツの体験や講演会等のイベントを継続的に開催し、障害のある人の社会参加に向けた意欲喚起や市民の障害理解を促進する。
  • 行政機関の他交通事業者や市民関係団体等から構成される「バリアフリー推進協議会」を設置し、歩道の段差解消、公共施設案内サインの設置等、事業者等と利用者が一体となってバリアフリー化を推進している。また、宿泊事業者や障害者・高齢者向けの「だれもが利用しやすい宿泊施設を目指して -ガイドライン-」や、既存建築物のバリアフリー化整備ガイドラインを作成している。今後、平塚市バリアフリー基本構想を改定する予定。
  • 地域福祉計画において「オリンピック・パラリンピックを契機とした思いやりの心の醸成」事業を位置づけ、「ひらつかパラスポーツフェスタ」やボッチャ競技大会等のパラスポーツイベントやリトアニアパラリンピックチームとの交流イベントの継続的な開催等を通じて、大会を契機とした心のバリアフリーを推進している。また、市民の心のバリアフリーの醸成を同計画の数値等目標に位置付け、大会終了後も共生社会に向けた取組を加速させる。

共生社会ホストタウンとは 

 東京2020大会に向けて、参加国・地域との交流を図るため「ホストタウン」として登録した自治体が、パラリンピアンとの交流をきっかけに、ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーの推進に向けて事業計画を作成・申請し、国に承認されれば「ホストタウン」に加えて登録されるものです。