4月定例市長記者会見　平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策を策定

平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策を策定
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　おはようございます。
　本日の会見、「平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策」の説明に入る前に、この対策に込めた私の思いについて述べさせていただきます。 
　市民の皆様には、小・中学校の臨時休校、公共施設の臨時休館、地域活動の延期や中止、さらには外出や営業の自粛要請など、様々な面でご理解とご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。いまだ新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない中、来週には大型連休に入ります。人の流れを極力抑えることが何よりも重要ですので、ご自身、ご家族や大切な人、そして社会全体を守るために、引き続き、正しい情報に基づく冷静な行動をお願いします。
　平塚市は、市民の皆様とともに、総力を挙げて新型コロナウイルスと戦い、再び平和で穏やかな暮らしを取り戻していきたいと考えています。
　それでは、「平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策」について、ご説明いたします。
　本市では、4月8日付で「新型コロナウイルス感染症対策の平塚市対処方針」を策定し、様々な取組を進めています。
　さらに、市民の命・健康を守ることを最優先に、市民生活と社会経済活動への影響を最小限に抑える視点から、このたび「平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を取りまとめました。
　この緊急対策では、「市民の生命と健康を守る」、「市民の暮らしを支える」、「まちの経済活動を維持する」を、3つの柱に、新型コロナウイルス感染症対策を強力に推進します。
　施策の推進に当たっては、住民との距離が最も近い基礎自治体として、まず本市が喫緊に進めなければならない対策を、きめ細やかにスピード感を持って取り組みます。
　お手元の、右上に資料と書いてある資料を1枚めくっていただいて、1ページをご覧いただきたいと思います。
　1つ目の柱「市民の生命と健康を守る緊急対策」では、「（1）命を守る医療・救急体制を確保する」において、人工呼吸器などの高度医療機器や、ドーム型の感染症患者搬送装置などの資器材等を平塚市民病院や消防に整備することにより、医療・救急体制を確保します。
　また、「（2）命を守る適切な情報発信と相談体制を整備する」では、「総合相談」コールセンターを5月1日に設置し、国の給付制度や企業向けの経済対策等への市民の不安を解消するため、相談体制を整備します。
　2ページをご覧ください。
　「（3）命を守る感染拡大防止策を実施する」では、除菌液（次亜塩素酸水）を希望する市民に配布するとともに、福祉施設などの職員用にマスクを配布するなど、感染拡大の防止を図ります。
　3ページをご覧ください。
　2つ目の柱「市民の暮らしを支える緊急対策」では、「（1）子育て世代の生活を支える」において、小学校や保育園の給食費を9月まで無償化するとともに、児童扶養手当を受給している、ひとり親家庭へ3万円の特別給付金を5月下旬から順次支給し、保護者の経済的な負担を軽減します。
　4ページをご覧ください。
　「（2）子どもが安心して過ごせる環境をつくる」では、放課後児童クラブを利用した保護者に保育料の一部を返還する等、利用料に対する支援をします。また、マスクやアルコール消毒液等の配布により、放課後児童クラブ、保育園、小学校、中学校等の感染防止などに取り組みます。
　5ページをご覧ください。
　「（3）高齢者が安心して暮らせる環境をつくる」では、重症化のリスクが高い高齢者に対して、外出の自粛要請をするとともに、認知症やフレイル予防のためのリーフレット配布や体操の動画配信、自宅において文化芸術を気軽に楽しむための動画配信ページの開設、特殊詐欺の被害を防止するための機器購入費の補助などに取り組みます。
　6ページをご覧ください。
　3つ目の柱「まちの経済活動を維持する緊急対策」では、「（1）まちのしごとを継続させる」におきまして、商店や飲食業だけでなく、福祉事業所を含めたすべての小規模事業者に、事業所の家賃相当額を、30万円を上限に補助するため、4月27日から申請の受付を始め、連休中も審査を進め、最速で5月14日から支給します。
　また、「（2）まちの消費を支える」では、テイクアウト実施店舗等の情報発信や市から市内事業者への優先発注に取り組みます。
　7ページをご覧ください。
　「（3）民間の経済活動を後押しする」では、商業関係団体によるクラウドファンディングを活用したプレミアム食事券発行の取組支援や関係団体との協定を活用した経営支援に取り組みます。
　今回の緊急対策に係る事業費は総額約12億円で、主に財政調整基金を活用し対応します。
　今回の緊急対策の施策体系及び主な取組は、右上に別紙と書かれたA4の資料のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。
　感染症対策は、まだまだ予断を許さない状況が続いています。今回は、まず緊急に実施すべき取組をとりまとめたものですが、刻々と変化する状況を見極め、適時、適切な対応を進めてまいります。
　また、私を含め、特別職の給与減額を行わせていただく考えがあり、これにつきましては条例改正が必要となるため、今後、議会と相談させていただきます。
　説明は、以上です。
　なお、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出され、本市では、8割の接触削減を達成するため、在宅勤務や時差出勤の実施、休暇制度の活用などにより、職員の出勤数の削減に取り組んでいます。
　これにより、各業務においてサービスの縮小や遅延が生じ、市民や来庁者の皆様に大変ご不便をお掛けいたしますが、市民の命を守ることを最優先に取り組んでまいりますので、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　私からは、以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者：緊急対策をまとめられまして出来栄えに関する所感と作るのに一番苦労した点は。
A市長：結構多くの施策を挙げましたので大変きめ細やかなものになったのではないかなと思います。もうひとつ、基礎自治体ですので国県が行う対策をフォローするというか、間をしっかりと補うことができるようなことについても担当課に考えてもらいました。目玉につきましては、医療・救急体制の整備に1億4300万円、それから子育て世代の生活支援（給食費の無償化）に2億6000万円、それからすべての事業者（小規模事業者）の家賃補助に4億5000万円、この辺のところが目玉ではないかと私は思っております。繰り返しになりますけれど、きめ細やかで何しろ早くできる対策、家賃補助ですとか準要保護者への給食費相当額の支給、それからコールセンターについては5月を考えていますけれども、それ（コールセンターを委託する）までは職員が対応していく等々、まさに基礎自治体でなければできないようなところをしっかりとつくりあげてきました。しかしながら、これで完璧ということではありませんので、これからいろいろな課題に対しましても、しっかりと取り組んでいくという考えで全庁で意識をもっております。

Q記者：茅ヶ崎市は昨日対策を発表しているが、その中で主に中小企業の飲食店を念頭においた経済支援をうたっている。平塚市は個人的に目を引いたのが、子育て世代の生活を支えるという項目があるが、この施策が出てきた背景、市民の声が強かったのか、どういう背景でできたのか教えてほしい。
A企画政策部長：経済支援はもちろん大切な事業であると認識しております。と同時に、学校が休業中になりまして、子どもが家にいる、こういった部分の各ご家庭の負担も相当程度あるというふうに捉えています。一つは、確実に食費等は発生していると聞いておりますので、こういった部分で何らかの支援をさせていただきたい、こういったところからきております。

Q記者：総額12億円というのは5月の臨時会に提出するのか。
A企画政策部長：財源は財政調整基金を使わせていただきまして、専決処分を行いまして、支出の確定をさせていただきたいと思っています。従いまして、5月の臨時議会には専決処分になりますので、報告という形になろうかと思います。

Q記者：当初予算の枠内で執行するようなコロナ対策もあるのか。それも含めてコロナ対策の総事業費は12億円ぐらいなのか。
A企画政策部長：すでに当初予算の中に組み込んでいるものもございますし、4月の当初の経済対策で5500万円ほど専決処分をしているものもあります。そういったものも含めまして12億円という規模になっておりますが、ほとんどはここで新たに挙げたものになります。

Q記者：市民病院に配備する紫外線照射システムやアイソレーターとはどのような機器で、これまで配備されていたものなのか、増設するのか。
A消防長：アイソレーターについてご説明させていただきます。アイソレーターは、救急車で患者様を移動させるときに、ストレッチャーの上に乗せるドームのような形をした、患者様を覆うものです。軽量で折り畳みのできるビニールでドームのような形をしていまして、その中に患者様を入れまして、車内へウイルス等が広がらないように、ドームの中が陰圧になります。さらにHEPAフィルター（高性能エアフィルター）と滅菌装置がついておりますので、陰圧にして、ドームの中の空気、ウイルスも含めて滅菌をして、HEPAフィルターで菌を取って車内へ排出する、そういった装置でございます。今までも平塚消防として1機ありますけれども、老朽化しておりますので、今回コロナウイルスに感染した患者さんを病院から病院に搬送するようなときに使用することを想定して、購入することにしております。
A市民病院事務局長：紫外線照射システムについて説明させていただきます。こちらのシステムにつきまして、従来、患者さんがいた後の消毒等につきましては人力で行っております。こちらの機械を入れることによりまして、紫外線を照射して室内のウイルス等殺菌することができます。これまで市民病院にはありませんでしたので、ここで初めて購入することになります。

Q記者：人工呼吸器等高度医療機器とはどんなものになるか。
A市民病院事務局長：人工呼吸器等はすでに配置しておりますけれども、人工呼吸器が必要なコロナ感染者対策として購入いたします。

Q記者：今までもあったものか。
A市民病院事務局長：今までも台数はありますけども、古いものも出てきております。新しいものをそろえて患者さんに対応したいということで購入するものです。

Q記者：ひとり親家庭への給付金の支給だが、大体どのくらいの世帯数を想定しているのか。
A健康・こども部長：人数としては約1800人を想定しております。

Q記者：他の自治体の実施状況とかは調べているか。
A健康・こども部長：今のところ県内では無いと把握しております。県外では始めるところがありまして、今承知しているのは9市でございます。

Q記者：具体的に支給する方法、スケジュールは。
A健康・こども部長：申請は来庁しないで済むように郵送での申し込みを原則としております。順次受け付けをした方から振り込みをさせていただきます。最短で5月の下旬から振り込みがスタートできるかなと考えております。

Q記者：小学校の給食費無償化だが、5月6日以降に再開した場合ということを想定しているということか。また、何人分の無償化か。
A学校給食課長：市内28校に通っている約1万2300人を対象と考えております。

Q記者：放課後児童クラブの利用料の支援で、保育料の一部を返還するのは具体的にどのくらいの割合、金額か。
A健康・こども部長：今現在全体の5割ぐらいの方に保育料をお返しすると考えております。1クラブ40人ぐらいの子どもが登録されていて、その半分以下の方が対象になろうかと考えております。

Q記者：今、放課後児童クラブは利用自粛になっているのか。
A健康・こども部長：開所しております。ただし、ご家庭で見ていただける保護者、あるいはおじいちゃんおばあちゃんがいる方は極力ご遠慮（自粛）いただきたいという形です。

Q記者：つまり自粛をしている人に対して利用していない分の保育料を返還するということか。
A健康・こども部長：そうです。

Q記者：休校中の学習支援とは具体的にどのような支援するのか。
A教育指導課長：各学校によって異なりますけれど、学習課題の一覧表等を保護者宛てに一斉メールで送信、郵送、ポスティングしたり、また登校日を設定して児童に直接渡している学校等あります。また、3月中は復習が中心でしたが、4月になりまして、5月6日まで休業が延長された後は新しい教科書を使用した予習を含めた課題を出していくところです。

Q記者：学習塾がやっているようなテレビ会議的なものなど、ネットを使った学習支援をする訳ではないのか。
A教育指導課長：今後、臨時休業が再度延長されるような場合には、動画の配信を含めたICTの活用や登校日を適切に設けて学習状況の確認や補習等の学習指導が直接できるような支援が必要かなというところですが、現在検討しているところでございます。

Q記者：小規模事業者に対する30万円の支給の根拠は。
A産業振興部長：30万円は15万円×2カ月分ということになります。15万円の根拠は（平塚市中心市街地活性化調整）協議会で中心商店街に補助を出しておりますが、過去3年間分の家賃の額が月平均15万円ですので、それを基にして月15万円×2カ月分としています。

Q記者：いくらぐらいの事業所を想定しているか。
A産業振興部長：およそ1,500事業所を想定しております。

Q記者：売り上げが半減したという条件がつくということか。申請の方法や受付時期、交付時期は。
A産業振興部長：4月27日に受け付けを開始します。基本的に申請は、コロナウイルスの感染予防がありますので、郵送で受け付けをしたいと思っています。この間にゴールデンウイークも当然あるのですけれども、職員が総出で審査を行いまして、5月1日くらいまでに申請があったものについては5月14日までには皆さまのところにお届けしたいと考えています。

Q記者：新たな資金の創設とあるが、具体的には。
A産業振興部長：二つありまして、これは4月1日の専決予算でやらせていただいたのですけれども、一つは危機関連保証の認定を受けたときにできる危機関連の保証資金を創設したこと。それと、セーフティネット保証資金につきまして、信用保証料の補助および利子補給の上限を25万円から50万円にあげたこと。この2点になります。

Q記者：商業関係団体によるクラウドファンディングを活用したプレミアム食事券発行の取組支援とあるが、これは商工会議所が行うものか。
A産業振興部長：これは商工会議所が事務局になりまして、クラウドファンディングを行う予定になっております。その内容につきまして、本市といたしましても支援をしていくための助成という形になります。

Q記者：市の支出としては、どのようなものになるのか。例えば、お店がつぶれてしまったときの保証のためのお金などなのか。
A産業振興部長：基本的には、いわゆる事務局の運営費的なものを考えております。補償等につきましては、現在市と商工会議所で詰めている段階ですので、そこら辺の内容についても考えていきたいと思います。市としては、前向きに支援をしていきたいと考えています。

Q記者：いつ頃に実施するなどの予定はできているのか。
A産業振興部長：私共が伺っているところでは、募集開始は5月1日を予定しているということで承知をしているところでありまして、おおよそ1カ月くらい募集をさせていただいて、食事券等の配布につきましては、一回お金を受けてそれから券を配らなければいけないので、使えるのは7月1日を予定しているというようなスケジューリングを商工会議所は考えていると伺っています。

Q記者：同様な取り組みについて、県内の実施状況は把握しているか。
A産業振興部長：民間団体でそのようなことをやっているところがいくつかあるというのは聞いておりますが、自治体が直接的にやっているというのは私が承知している限りではありません。

Q記者：同様の取り組みに自治体がお金を出すのは平塚市が初ということか。
A商業観光課長：千葉県柏市などは補助しています。

Q記者：医療従事者の児童に対する保育所への優先入所とあるが、今現在医療従事者の方が子どもが在宅することで出勤できないために医療従事者が集まらなくて困っている病院があるからこのような取り組みを行うのか。
A健康・こども部長：直ちに今困っていてこの制度が必要かということではないと思うのですが、全国的にも医療崩壊あるいは医療従事者の疲弊というのがありますので、この制度を利用して、例えば潜在的な方もいらっしゃると思いますので、そういう方も復帰できるような形も含めて支援をしたいなということで設計したものであります。

Q記者：昨日黒岩神奈川県知事から、県外の方が神奈川県内の観光地に来るのを控えてほしいという自粛要請があったと思うが、市長はどう思っているのか。
A市長：せっかく人の接触を極力なくすようにということで外出しないように、そういう取り組みを緊急事態宣言があってから取り組みんでいる最中、そういう状況が増えてきているというのはわれわれも承知しております。特に湘南海岸といわれる相模湾沿岸のところに多くの県外の方たちが来ているというのはまた大きな問題ではないかということも承知しております。そういったところで、黒岩知事がああいうお話をされたということも昨日見て承知をしております。そこで、実は平塚も、湘南平に県外の車が特に休みの日を中心に多く来ていられます。通常であれば大いに来ていただきたいところではあるのですけれども、こと今この時期に来ていただくというのは、大変課題であるなというふうに捉えておりますので、海岸エリアの自治体においていろいろと話をさせていただいて、今日午前中に海岸エリアの自治体が名前を寄せまして、共同で知事のほうに要望書を提出させていただくこととなっています。その要望の内容ですが、来訪者が訪れる海岸エリアの封鎖または利用制限、海岸周辺の主要国県道の通行止めまたは制限、県警察に違法駐車の取り締まりの徹底を求めること、といった要望を出させていただきます。こういう時期ですので、黒岩知事が言われましたように湘南に来ないでほしい、来ないでほしいという言い方はどうかとも思うのですけれども、極力外出を控えて安全対策を進めてほしい。冒頭お話を申し上げましたけれども、市民の方たちにも接触をしない、外に出ない、そういうことも含めて、いろいろなお願いをしていきたいなと思っていますし、そういった対応をこれからも進めていきたいと思っています。

Q記者：大変な課題だという話があったが、率直なところ来てほしくないということか。
A市長：今の時期はお出でをいただきたくないというか、来ていただかないようにお願いをしたいということです。

Q記者：状況として、最初に逗子や葉山、鎌倉などが最初に駐車場を閉鎖したという流れの中で、人が流れて平塚にきたのか。またボリュームとしてはどのくらいか。
A市長：休日を中心に県外の車が湘南平のほうに多く来てしまっているという報告を受けています。その前に私たちも（4月17日から）湘南海岸公園や漁港の駐車場などは閉鎖をさせていただいておりますけれども、この件につきましてそういう報告を受けましたので、4月24日の金曜日から湘南平の駐車場は閉鎖をさせていただくという処置をとらせていただきます。

Q記者：お願いをしていくということだが、その実効性を高めるためにどういったことを考えているのか。
A市長：緊急事態宣言がされてからずっとそうだと思うのですが、個人の動きの制限というのはできないのですけれども、こういうフェーズになってしまったときに、まず人と人とが接触しないような環境づくりをしていくこと。そのためにはお願いをしていくしかない。そのためには、各公園や人が来るであろうところには注意喚起の表示を出させていただいて、コロナ対策についてしっかりと意識をもって臨んでくださいということもお知らせしていますが、強制的にバリケードなんてことになるとまさにロックダウンじゃないですけれども、そういう状況になってしまいますので、その辺のせめぎ合いというのは大変難しいなと思っておりますけれども、意識付けをしっかりと訴えていくしかないのかなと思っています。

Q記者：その辺りが一番苦労しているということか。
A市長：そうですね。われわれ施設を持って、最低限運営をしていかなければいけない部分については、その辺が一番課題であるかなと思っています。

Q記者：要望書は、いつどのような形で提出するのか。
A市長：昨日鎌倉市長等とも話をしまして、この沿岸の平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、葉山町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町、この首長の連名で黒岩知事に対して要望書ということで、先ほどの3点を強力に推し進めていただきたいということで、今日午前中にこの中の代表が知事のほうに要望を提出するといったことになっています。

Q記者：誰か一人が行くということか。
A市長室長：4首長が行かれると聞いています。

Q記者：要望書は、主要国県道の通行止めまたは制限といった厳しい部分のものになっているが、どういったいきさつがあったのか。
A市長：昨日に鎌倉市長とも話をしたのが、ああいう状況でたくさんの人が来て歩くということではないのかもしれないけれども、車で湘南エリアに多く来られていると。本来であれば来ていただきたいのだけれども、この段階（フェーズ）になって、また神奈川県内は重点地域（特定警戒都道府県）にもなっていますので、そういうところに他県の人などが来て、万が一コロナを拡散させてしまったら大変なことになりますので、これはやっぱり強い要請というか思いで知事のほうに特に県施設等もそれから海浜の所管がやっぱり県でありますので、そこに強い要請を出して対応をしていただきたいということです。道路の件についても本当に難しいと思うのですが、もしできるのであればそういう制限というかそれをかけていただければ、そういうこと（規制）をやっているよというアナウンス効果もあるのですが、そういうことをやっているよと、地域が一体となってコロナ対策に取り組んでいる地域として認めてもらうことができるのかなと。そういう意味でも今回この要望書を出させていただいたということです。

Q記者：要望書の要望には期間などはあるのか。
A市長：まずは5月6日を念頭だと思っています。ここ（要望書）に書いていないのはその辺を細かい詰めはしていなかったのですが、5月6日までは特に連休がありますので、その間の移動についてはいろんな形で制限というか要請をして、（外に）出ていただかないような環境を作っていくことが、必要ではないかと。来ていただく側としては本当に恐縮なんですけれども、いろんな（感染拡大の）危険もありますので、ぜひこの段階ではお出でいただかないほうがありがたいなという強い意志の発信だと受け止めていただきたい。

Q記者：湘南海岸に来られる人たちのメンタリティについて、市長はどう思うか。
A市長：本当に個人の自由ですので頭から押さえつけるというのは。本当に恐縮なんですけれども、何回も申し上げますけれども、本当にコロナというのは大変怖いものだよということを、ぜひもう一回自分にも問いかけていただいて、（外に）出ないという勇気をもっていただければ私としてはありがたいと思っています。やっぱり個人個人の強い意識というものが必要でないかなと思います。そういうところに訴えていくしかないのかなと思っています。

Q記者：緊急対策は今回限りのものなのか。
A市長：まずは、9月までというのが念頭にあります。
A企画政策部長：例えば給食費無償化につきましては、9月までという形で出させていただいております。非常に多額な経費を要求するものですので、通年を通すものなのかどうなのか、これはコロナの情勢を見極めながら適宜判断をさせていただきたいと考えております。それ以外のもの等につきましても、やはり同様に状況を見ながらその都度判断していく形になろうかと思います。今回の対策はこれをもって終了ということでは決してありません。社会情勢等が刻々と変わっておりますので、その都度状況に適した対応を取らせていただきたいといった姿勢のものになります。

Q記者：仮定の話になるが、今後も対策を打つにあたっては、財政調整基金を切り崩していくのか。
A企画政策部長：財源的な話は非常に難しく悩ましいものだと考えております。税収におきましても相当な落ち込みがあることは当然予測されるところであります。おそらく数十億の単位で落ち込みが予想はされていくと思いますので、財源については、もちろん私共の貯金というのは財政調整基金になってしまう訳ですが、当然これは国からの補助、国庫等のそういった財源も十分活用していかなければならないと考えておりますので、多様な視点から財源の確保に努めさせていただきたい。そういった形で対応していきたいと思っています。

Q記者：湘南平の駐車場閉鎖について、周知はどのように考えているのか。
Aみどり公園・水辺課長：駐車場閉鎖については、4月24日（金）から5月6日（水）までの期間を閉鎖ということで予定をしております。そのための周知といたしまして、当然市ウェブで皆さまにお知らせすることと合わせまして、先週末も駐車場が満車状態になるほど混みあっている状態ですが、平日におきましても満車に近い状態で来園されている方がいらっしゃいます。従いまして、現地で事前に看板等で掲示をしまして、来園されている方に周知を図っていく予定で考えております。

Q記者：あの辺は、道路が細くて袋小路になっていると思うが、ふもとの部分で閉鎖するという訳ではないのか。
Aみどり公園・水辺課長：閉鎖自体は、駐車場の閉鎖ということで考えております。ただ湘南平・高麗山公園に行くには、幹道の一本道になりますので、その幹道の入り口、山に登る手前で看板等を掲示して周知を図っていきたいと考えております。

Q記者：特別職の給与削減について話があったが、東日本大震災の時にも給与削減があったと思うが、今回についてはどのように考えているのか。
A市長：大変厳しい状況で、よく言われておりますがリーマンショック以来の危機的な問題でないかなと。東日本大震災の直後に私は（市長に）就任をしましたので、その時は特に防災対策費についてなかなか当時市としての予算取りができていなかったことも含めて、1年半くらいだったと思いますが就任して50％の削減ということでやらせていただきました。その後いろいろな財政的な問題等々ありまして、多くの時に20％、それから10％、つい先日は元職員の個人情報（持ち出し）に対する市民への責任をとって減俸しています。今回の場合は、コロナという大変大きな問題で、考え方としてはリーマンショック時のことを念頭において削減をさせていただくと。それをもちろん副市長はじめ理事者に理解をしてもらいながら、職責に応じた削減率を考えて行きたいなと思っております。それを財源に、コロナ対策にも充てることができたらなと思っています。

Q記者：具体的な削減率と期間は、市長の今の考えとしてはどの程度を考えているのか。
A市長室長：リーマンショックの時には大藏市長の時代でしたけれども、市長の給与20％削減で1年間でした。先ほど市長からリーマンショックの時を念頭にという話がありましたので、（調整していくのは）その辺りなのかなと思っています、まずは。

Q記者：臨時会に出す条例改正としては、20％の1年間と考えてよいか。
A市長：これから考えていきます。

Q記者：対象はあくまで特別職だけか。
A市長：副市長、教育長、病院事業管理者、常勤の監査委員の6名です。
 

その他の質問

記者発表資料

平塚市
担当　企画政策課　計画推進担当　秋山
電話　0463－21－8760
 

平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策を策定

 
　新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）対策は、市民の生命と健康を守ることを最優先に、市民生活と社会経済活動の両面に対する影響を最小限に抑えなければなりません。
　本市では、「平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策」（以下「緊急対策」という。）を策定し、「市民の生命と健康を守る」、「市民の暮らしを支える」、「まちの経済活動を維持する」を3つの柱に、本市の総力を挙げて施策を強力に推進します。
 

緊急対策の3本の柱

1　市民の生命と健康を守る緊急対策

　感染者の更なる増加に備え、人工呼吸器等の高度医療機器やアイソレーター（ドーム型の感染症患者搬送装置）等の感染症対策資器材等を平塚市民病院や消防に整備することにより、医療・救急体制を確保します。また、「総合相談」コールセンターの設置により、相談体制を整備します。さらに、除菌液（次亜塩素酸水）を希望する市民に配布します。
 

2　市民の暮らしを支える緊急対策

　小学校や保育園の給食費の無償化や、ひとり親家庭へ給付金を支給することにより、子育て世代の生活を支えるとともに、重症化のリスクが高い高齢者に対して、介護予防や見守り、犯罪防止に取り組みます。
 

3　まちの経済活動を維持する緊急対策

　本市の経済・産業が受ける感染症の影響を軽減するため、小規模事業者に事業所の賃借料相当額を補助します。また、商業関係団体によるクラウドファンディングを活用したプレミアム食事券の発行を支援する等、民間の経済活動を後押しします。
 

事業費

　約12億円
　主に財政調整基金を活用します。
 

資料

　資料　平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策（PDF 36KB）
　別紙　平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策 施策体系及び主な取組（PDF 164KB）