10月定例市長記者会見 リトアニアを感じられる一週間に!「リトアニアウィーク2020」を開催します

令和2年10月28日

リトアニアを感じられる一週間に!
「リトアニアウィーク2020」を開催します
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 11月17日(火曜日)から23日(祝)までの日程で、「リトアニアウィーク2020」を開催することになりましたので、概要をお知らせします。
 2021年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた気運を高めるとともに、リトアニア共和国のホストタウン及び共生社会ホストタウンとして、リトアニア共和国の魅力をより多くの皆様に感じていただくため、一週間という期間の中で同国に関するさまざまな取り組みを展開するイベントになっています。
 イベントの主な取り組みといたしまして、『映画「杉原千畝」の上映会』を開催します。この映画は2015年に一般公開されましたが、今年が杉原千畝氏の生誕120周年、命のビザ発給から80周年の節目の年となることから、リトアニア国内でも盛大にイベントが開催されました。本市においてもこの機会に、日本とリトアニアの交流の歴史に欠かせない杉原氏にスポットを当て、多くの方にリトアニアへの関心を深めてもらうため上映会を企画しました。会場はOSC湘南シティ内のシネプレックス平塚で、11月22日(日曜日)一回限定の上映になります。新型コロナウイルス感染対策を十分に徹底して実施します。
 このほか、OSC湘南シティ、ららぽーと湘南平塚、ラスカ平塚店の大型商業施設を巡るスタンプラリーや、今月2日に国際交流員として本市に着任したチェカナビチューテ・ラサさんによるリトアニア料理教室のYouTube配信、リトアニア共和国における日本研究の第一人者オウレリウス・ジーカス氏から「杉原千畝」について学ぶオンライン講座、リトアニア国歌を市内に広めるプロモーション事業など、期間を通じてリトアニアを感じることができる様々な取り組みを展開します。
 東京2020大会の2021年への延期決定以降、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オリンピック・パラリンピックやリトアニアに関する事業実施が難しい状況が続いておりましたが、このイベントを通じて市民の皆様に改めて「リトアニアを応援しよう!」という気持ちになっていただくとともに、東京2020大会に向けて更に機運が高まることを期待しております。
 私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者:今年度の当初予算にもリトアニア関連のイベントが含まれていたと思うが、リトアニアウィークはもともと予定されていたものなのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進担当部長:年度当初は七夕開けくらいから9月のパラリンピックの最終日くらいまでにかけて2カ月以上に渡って、昨年実施したリトアニアフェア等に類するようなイベントを実施したいということで、(ひらつかリトアニア交流推進)実行委員会の中の部会で検討させていただいていたものであります。その中で、今回のプロモーションですとかいくつか企画を昨年度末等に向けて検討をしていたところなんですけれども、延期というようなことになりまして、もう一度部会のほうとかで話し合いを進め3回に渡って会合をさせていただいた中で、こういった形で今の情勢を鑑みながら実施できるものという形のものをピックアップさせていただいて、実施にいたったということであります。当初から予算的なものは予定しておりましたけれども、内容は大幅に変更になったということでご理解いただければと思います。

Q記者:予算規模としては、どのくらいからどのくらいに変わったのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進担当部長:もともと2カ月間で予定していたものについての金額はそのまま利用させていただいきました。昨年実施したリトアニアフェアの関係ですと、リトアニアビールの販売ですとか飲食店にご協力いただくということで費用的なものというのがあまり多くかかっているわけではなくて、ご協力いただいて実施する内容ということなので、多額の金額をこれでやっているという形ではない部分もありますので、費用的なことは細かい部分はこれから詰めていきますけれども、大幅に変わるということは無い状況になってございます。

Q記者:11月にリトアニアウィークをやる理由は何か。
Aオリンピック・パラリンピック推進課長:当初もう少し早く本来であれば開催する予定でいたのですが、当然内容を大幅に見直さなければいけないということで、部会を通して検討を重ねるスケジュール等も考慮して少し遅れたという状況になって、それでもできるだけ早く早期に実施したいという思いがありましたので、内容がまとまったタイミングでの開催という形になりました。

Q記者:去年のリトアニアフェアも秋だったかと思うが、この時期という積極的な理由は特ににないということか。
Aオリンピック・パラリンピック推進担当部長:杉原ウィークという、リトアニア国内またカウナス市を中心に国を挙げたイベントが行われまして、そちらのほうが10月12日から18日という日程で今回行われました。こちらは当初から予定されていまして、うちのほうもご招待いただいたりとか、それに駆けつけてイベントに参加する予定というのもありまして、向こうのイベントもこの秋10月に行われているということもあります。

Q記者:東京2020オリンピック・パラリンピックが本当に来年行われるのかも怪しい状況で、このイベントをやる意味はあるのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進担当部長:(東京2020オリンピック・パラリンピックが)やるよということで進めさせていただいていると理解しておりまして、うちのほうとしては開催されるということを前提に、できる限りの準備またこういったものを進めていくということでございます。

Q記者:状況が分かるまでもう少し遅らせるという判断もあったと思うが。
Aオリンピック・パラリンピック推進担当部長:あくまで実行委員会というか部会の中でいろいろご検討いただいた中では、昨年来いろいろな方にご協力いただいて盛り上がってきた火が、今コロナの関係もあって段々静まりつつあるということで、何かもう一度盛り上げといいますか平塚でせっかく火が点いてきたものを、何とかしてまた来年に向けてつなげていきたいといった思いから、このイベントを企画させていただいたということです。

Q記者:2021年に開催される場合の事前キャンプ受け入れについては、どの程度まで話が進んでいるのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進担当部長:ホストタウン会議ということで内閣府とかと話をして、またこの金曜日(10月30日)にホストタウン会議がありますけれども、その中ではまだ政府の方針といいますか受け入れる時の安全性を担保する諸々があるのですけれども、実際は今月中に示されるという話だったのですけれども、それが来月中にということで延期になったところでございます。その辺の状況を見ながらですね、国の安全対策、これで実施するよという内容に沿って、うちのほうも検討をしていくということになろうかと思います。

Q記者:安全対策については、国が全てのコストを負担をしてくれるものなのか、受け入れ自治体が負担するものなか。
Aオリンピック・パラリンピック推進担当部長:それについても、丸投げすることはないというような話はありますけれども、どの程度の負担を国のほうと自治体が配分するのかということについても示されておりません。

Q記者:来年の大会に向けての機運醸成とのことだが、短期間で終わってしまっては一過性で終わってしまうということでいうと、今後どういった展開を考えているのか。
Aオリンピック・パラリンピック推進担当部長:コロナ禍の今回のプロジェクトについては、これを契機に始めるということで、まさにここから始めていく形になります。(記者の)皆さんにもお配りしたクリアファイルの裏面にリトアニア国歌の歌詞等が印刷されています。右上のQRコードを読み取っていただくと、国歌の動画が流れるようになっています。それをご覧いただいて、これを見て歌っていただくということで、こちらのほうを、平塚市立の小学校・中学校の全児童・生徒に配らせていただく。また各種イベントにつきましても、広めていくことを進めていきます。こちらのほうはこの1週間で終わりということではなくて、これを契機としてこれから進めていく、広めていくという形になります。また、ラサさんのYouTube配信等になりますけれども、今後YouTube等を利用して、リトアニアの選手ですとかそういった映像も配信しながら進めてまいりたいと考えています。

Q記者:本番に向けての今後のスタートになるということか。
A市長:国際交流員のラサさんに着任いただいて、これは子どもたちへのいろいろなリトアニアの文化もそうですし、リトアニアと今まで4年に渡って交流してきたそれをつなげていこうと。そういうことも含めて、採用し着任をしてもらったということ。それから、子どもたちと市民の皆さんが、これまでリトアニアのテストキャンプ等で来ていただいたオリンピアン、パラリンピランの選手たちとの交流を通して、リトアニアってとっても良いなという気持ちが醸成してきていますので、改めてこれをどういうふうにつなげていくのかというのが、大変大きな課題でももあるし、我々が進めていかなければいけないというのではないのかなと思います。
 

その他の質問

落合克宏市長:
 その他の質問に移る前に私から、ひらつか☆スターライトポイントの一般販売の追加を決定しましたので、概要をご説明いたします。
 本事業につきましては、プレミアム分も含めまして、総額で8億6600万円余のポイントを発行し、キャッシュレス化の推進と消費喚起を図ることを目的に実施したものでございます。
 まず、9月14日からの市民限定販売の予約については、13000余人の方からお申込みがあり、限定販売期間の10月5日から18日までの間に4億5200万円余を発行いたしました。
 その後、10月19日の正午から一般販売として、残額の4億1300万円余を発行いたしましたが、発売当日の21時過ぎには、完売となりました。
 しかしながら、アプリをダウンロードし、会員登録をしながら、購入できなかった方が約7000人おられる等、多くの方から購入したくてもできなかったというご意見をいただくとともに、平塚商工会議所からも追加発行についての要望書が出されたことから、追加の一般販売を行うこととしました。
 追加発行額につきましては、プレミアム分(1.5億円)を含めて、6億5000万円です。
 販売日は11月3日と11月13日の2回に分けて、それぞれ3億2500万円分を販売します。
 なお、今回の追加発行では、上限としております3万円の変更はせず、まだポイントを購入していない方、購入をしていても上限まで購入をしていない方を対象といたします。
 既に発行したスターライトポイントと今回発行するスターライトポイントを合わせますと15億1600万円余の発行額となります。このポイントを活用いただき、本事業の目的でありますキャッシュレス化の推進と消費喚起が進むことを期待しております。

Q記者:平塚商工会議所から要望があったとのことだが、その中で市民を優先して販売してほしいということもあったと思うが、それは難しかったのか。
A産業振興部長:前回は市民の方に期間をかけて先に登録をしていただいて、その後その方だけに限定販売をするというような形になります。そうしますとかなりの日数等がかかります。実際にアプリをダウンロードして買えなかった方が7000人程いられますので、その方をその分お待ちいただくような形も考えられると思いますので、その辺のことも考慮した結果、できるだけ早く市民の皆さま方にポイントを取っていただいて、その取っていただいたポイントをいち早く消費喚起につなげていくということが得策ではないかということで、今回の措置をさせていただきました。

Q記者:時間を優先させてというイメージか。
A産業振興部長:そうですね。

Q記者:システム的にやっぱり難しいのか。
A産業振興部長:やるなら前回市民限定販売やったようなやり方をやらないとなかなか難しいということになります。

Q記者:追加販売についての受け止めと、キャッシュレス化の推進はどの程度進んだのか。
A市長:最初はやっぱりキャッシュレス、スマートフォンでプレミアム商品券を出すのはいかがなものかというご批判もありましたけれども、国の進めているデジタル化も含めて、これはどうしても避けては通れない道ではないかなということで、担当のほうも産業振興部に考えてもらって、よし思い切ってやろうと。その反応としては、年齢対象は今集計をしてもらっていますけれども、この事業について、理解というかよしやってみようという方がこれだけいられて、こういうふうに結果として出てきたということは、我々が進めていくこれからのキャッシュレス化、いろいろなものについてのデジタル化については、理解もいただき始めているのではないかなということであります。こういう取り組みをして完売をしてしまった、それも特に市外の方も含めてやった時に完売をしてもらったということは、この事業の認知度も高まってきているし、プレミアム分も含めてこの制度が経済を回す役に立っているのかなという感想はもっています。
A産業振興部長:現在2万2000人を超える方がポイントを既に購入をしています。その方たちがキャッシュレス化に触れていく形になるわけですけれども、さらにプラスアルファ今回の分が足されます。当方の窓口ですとかまちかど広場に移動の相談所みたいのを設けたときに、かなりの高齢者の方がそこのところに来て実際にアプリをダウンロードするようなご相談をいただいております。ということは、こういうことをやったことによって、今までキャッシュレスなどにご興味のなかった高齢者もかなり参加してきているのではないかと私どもは実感として感じているところであります。

Q記者:市長は最近飲酒を伴うような飲食はされているのか。
A市長:外食はしますけれども、飲酒を伴うような飲食はしていませんね。

Q記者:飲食店の多い紅谷町にはこの(ひらつか☆スターライトポイント)ノボリ旗を掲げた飲食店もありますが、市の職員はいろいろな影響があってあまり外食をしていないと聞いているが。
A市長:実は本市コロナ対策本部会議の中で、産業振興部のほうから地域経済を回していかなければいけない、こういうポイントもそうですし、感染対策もしながら動きをつけていかなくてはいけない。そういう中での経済活性をしていこうということで、対策本部会議の中でも、もし機会があれば地元への還元ということも含めて、そういう所へ機会があれば行こうじゃないかということでそういう話は出させていただいております。私自身はなかなか機会がなくて、外食は行きますが飲酒を伴った飲食はしばらくは行っていないですね。

Q記者:やはり市長が率先されたほうが職員の方も出やすいのではないかなと思うので、検討してほしい。
A市長:はい。分かりました。

Q記者:ひらつか☆スターライトポイントの追加発行額6億5000万円だが、市の持ち出し額は1.5億円ということか。
A産業振興部長:プレミアム分が1.5億円ですけれども、キャッシュバックですとか、事業者にお支払いするものもありますので、全体で2億1500万円を予定しています。

Q記者:これに関して予算の専決処分や補正予算をまだやっていないと思うが、どうなるのか。
A産業振興部長:現行予算の組み換えで対応したいと考えております。

Q記者:現行予算の組み換えだと削られる予算があると思うが、それは何か。
A産業振興部長:予定しているのは、新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金事業が執行残が見込まれますので、そういうようなところを見ながらその予算と組み換えをしたいと考えています。

Q記者:新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金事業は4億5000万円の予算だと思うが、いくら残額になるのか。
A産業振興部長:2億円以上は残ると思いますので、それで対応できると思います。

Q記者:半分以上執行できなかったということだが、これに関してはどう受け止めているか。
A産業振興部長:補助金ですので申請していただくことが前提になりますので、申請の結果だと受け止めています。

Q記者:何事業所から申請があったのか。
A産業振興部長:3388件です。

Q記者:見積もりとしては妥当だったのか。
A産業振興部長:9000事業所というのは全体の事業所数ですので、その中でやるところやらないところというようなことがあったんだろうと思います。一方で9000事業所全部が申請にきた時に予算がありませんという話にはできませんので、確実に措置できるように予算措置をしたということです。

Q記者:LINEコロナ(新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金事業)とスターライトポイントで明暗が分かれたと思うが、その理由は何か。
A産業振興部長:明暗が分かれたというよりも、申請は申請者のほうの考えですので、私どもが強引に申請しろということはできないと思っていますが、実際にこのLINEコロナ登録数について平塚市は現状では横浜市、川崎市に次いで県内で3番目に多いのが実態です。それだけお店の皆さんが感染症対策に取り組んでいただいていると私は思っております。その感染症対策に取り組んだ上で、このスターライトポイントをやっていただいて、安心してお客様に来ていただける体制を取って経済を回していくべきだと私は思っています。

Q記者:もう少し初期の段階で正確に見積もりが出来ていれば、最初の段階でスターライトポイントに予算の配分が出来たと思うが、そういった見積もりは困難だったのか。
A産業振興部長:今回の場合、まさか19日の1日で完売するとは全く思っていませんでしたので、そこら辺は見積もるのは難しいのかなと思います。やっぱり申請の分も申請者の方々がどのように捉えるかということになりますので、なかなか難しいものがあったことは事実だと思います。

Q記者:1日で数億円さばけたというのは、おそらく各商店とかの努力もあったと思うが、どんな努力をしていたかという事例はあるか。
A産業振興部長:アプリの中にお店からのお知らせやクーポンの機能が備えてあります。お店からお知らせをしたり、お店独自のクーポンを出すなどの宣伝をされる企業の方が多くいられましたので、各お店が努力していただいた結果、そして市民の皆様が平塚市のお店を応援していこうという気持ちを持たれた結果ではないかと思っています。

Q記者:アプリをダウンロードした人数は何人か。
A産業振興部長:10月27日現在で約3万人弱です。

Q記者:6億5000万円の算定基準は何か。
A産業振興部長:7000人で約2億8000ポイントぐらい出るんですけれども、それにプラスアルファしています。それを倍にして2回に分けて販売します。

Q記者:3万人からさらに上乗せしているということか。
A産業振興部長:それを想定しているということです。

Q記者:すでに3万円分購入している人は買えない状況で、未購入者が7000人と考えると、6億5000万円というのは結構強気に出たのかなと思うが。
A産業振興部長:できるだけ買っていただいて、できるだけ市内の経済を回していただくということでお願いできればと思っています。

Q記者:販売店や加盟店の追加はあるか。
A産業振興部長:加盟店は今後追加していきますが、販売店は今のところ現状のままでいきたいと考えています。

Q記者:加盟店はどれくらい増える予定なのか。
A産業振興部長:今ちょうど1000店くらいなので、この後1300店くらいまでは追加で募集をしようと思っています。

Q記者:加盟店になりたいという声も上がっているのか。
A産業振興部長:徐々に増えてきていますので、やはりひらつか☆スターライトポイントが市民の皆さんにも浸透してきているので、皆さん加盟店になって使っていただこうというお店が増えているのだと思います。

Q記者:加盟店でノボリやポスターを出している店もある一方、使えるということをあまりアピールしていない店もあるが、ポイントを買って使ってくださいという働きかけについては今後どういったことを考えているか。
A産業振興部長:やはり使っていただかなければ当然のことながら経済が回りませんので、一般的に市民の方々も買えばお使いいただけると思います。ぜひ加盟店の方たちも、やはりアプリの中にお知らせ機能などもありますので、ぜひPRをしていただいて、うちでは使えますよということを知っていただいて使っていただければいいのではないかなと思います。

Q記者:追加販売分もすぐに完売してしまった場合、さらに追加などは考えているか。
A市長:全体的な国からの交付金とかいろいろなことも考えて今回の第2弾を打つわけですので、なかなか第3弾を今の段階からやりましょうというのは、ちょっと言えない段階ですね。まずは第2弾をしっかりとPRして、購入していただいて、市内の経済に使っていただくと。それをしっかりと進めていきたいと思います。

Q記者:先行販売の時は2週間程度かけて販売したが、一般販売ではそれが1日で売れてしまった理由などはどのように分析しているか。
A産業振興部長:やはりプレミアム率が3割付いていますので、これは平塚市が発行する商品券事業の中では過去最高のプレミアム率なのでそれが1点。約1000店の方が加盟店としてひらつか☆スターライトポイントを使えるようになっていますので、それだけ幅広く使えるような形になっていることが、人気というか好評いただいたと考えております。その結果が1日で売れてしまったのかなと思います。

Q記者:先行販売から一般販売の間に、多くの人が使ってくれそうな大手のスーパーが加盟店で増えたなどの背景はあるのか。
A産業振興部長:大手のところは元々入っていた部分はあります。段々と加盟店は増えていきましたから、加盟店が増えていくなかで盛り上がりが出てきたのではないかなと思います。

Q記者:市税が30数億円の減収見込みとのことだが、今後の対策を考えているか。
A市長:直接影響を受けるのは市税、とりわけ法人市民税、これが大変影響を受けると思います。数字で言いますと、平成20年のリーマンショックから始まった3年間で約48億円の減収になっていますので、それ以上の影響が出てくるのではないかと想定しております。それに伴い、国、県の各種交付金についても減ってくると思いますので、本当に厳しい状況になるのではないかというのが今の認識であります。ただ、すでに実施を予定している投資的経費ですとか、債務負担行為、こういうものに加えて感染症対策、これはやっぱりしっかりとやっていかなくてはいけませんので、その辺の安全安心対策、社会保障対策、市民サービス、この辺のベースは崩せませんので、これを基本に考えていきたいなと思っています。財源をどうするか、減った財源を財政調整基金ですとか、これまで結構積み増しをしておりまして、今回のコロナ対策でも使わせていただくことができましたので、それも含めて臨時的な財政対策を活用しながら進めていきたいなと思っています。10月13日に予算編成説明会をやりました。その時に最小の経費で最大の効果を上げるようにということで、各部署に指示をしましたので、社会保障や感染症対策はしっかりと予算がけをしながら、行革も随時進めながら、色んなことも含めて集中と選択をしながら、予算配分をしていきたいと思っています。

Q記者:財政調整基金を崩すということと、できるだけ社会保障には手を付けないということだが、社会保障で削れる部分はあるのか。
A市長:まだ具体的に削るところは出てきていません。私は子育てや高齢福祉に関しては医療費にお金をかけていますので、基本、子ども子育て、高齢福祉、障害福祉はベースとして予算をつけて進めていくことをご理解いただきたいと思います。

Q記者:渡部亮氏の件について聞きたい。不起訴処分には嫌疑不十分、嫌疑なし、起訴猶予などに分かれると思うが、市長は検察から説明を受けているか。
A市長:嫌疑不十分という通知を受けています。

Q記者:これに対いて市長はどう受け止めているか。
A市長:市の主張が認められなくて不起訴になったことは非常に残念に思います。不起訴にはなったんですけれども、嫌疑が晴れたわけではないです。渡部議員本人も市民の皆さまの個人情報を持ち出したことは認めていますので、これは(当時、市職員だったので)公務員としては決して許されることではなくて、あるまじき行為であると今も思っております。個人情報を持ち出したことによって我々は私も含め責任を取っておりますけれども、市民の皆さまに大きな迷惑をかけた訳ですから、渡部議員には何度も申し上げますが、事の重大性を認識してもらって、皆さんも含めて説明責任を果たしてもらいたいと考えております。

Q記者:一般的には不起訴イコール無罪と捉えられると思うが、実際に彼自身もあちこちで吹聴していると聞いている。彼のそういう対応についてどう思うか。
A市長:嫌疑不十分というのは、渡部議員が全くの無罪で追及されるものではないという判断ではありません。実際に警察にいろいろ相談して、警察から検察に書類送検している訳ですから、警察の判断としては事件性があるからしたことであって、結果として嫌疑不十分になりましたけれども、本人が勝ったとか、これらについては確証は得ていませんが、平塚市が訴えを取り下げたから不起訴になったと仰っているようなことも聞いています。そういうことを言われていますが、そうではなくて、嫌疑はあるけれども起訴には十分ではなかったいうことですので、はっきりと申し上げておきますけれど、平塚市が起訴を取り下げて不起訴になったのではありません。ご本人は結果をご自分の都合の良いように解釈されますけど、決して許されることではないということを肝に銘じて感じてもらいたいなと思います。

Q記者:市長はそう言うが、実際に立件へのハードルが厳しいということは最初の段階から警察から説明を受けていると思うが、それでも市長が粘り強く刑事告発までもっていった。それが案の定こういう結果になったことについてどう思うか。
A市長:皆さんもそうだと思いますが、組織で、公務員でこういうことをした人間が、議員という立場になられたかもしれないけれど、市民の個人情報を使って条例違反をして、それでもって何でもないと世の中進んでいくのは、私は市長として市を預かる人間として、市役所の職員を含めて許すべきではない。ご存じのように公務員には、公務員としてしっかり訴えなければいけないという条文(告発の義務)があります。本人に対してやったことへの責任を取ってもらいたいという思いが強くて続けてまいりました。

Q記者:不起訴になったことによって、彼を含む会派から反撃を受けるような形になったり、彼が言う通り平塚市は無茶というかフェイクニュースを流しているのではないかと市民の人が思ってしまうようなスキを生んでしまったというふうに思っているが、市長はそれについてどう思うか。
A市長:決して市のほうがスキを生んだということではなく、流れの中で結果として不起訴になっているわけですから、我々は制度それから正義性、いろいろなものをもって彼を訴えてきたわけですので、それは我々も説明のなかで市民の皆さんにもしっかりとしていきたいなと。これは逆にお願いなのですけれども、マスコミの皆さんにもですね、今回の嫌疑不十分による不起訴というのが、これは決して嫌疑がないわけではない。私が判断するのはやっぱり実害としての大きな被害が市民に及んでいないということが大きな原因の一つではないかと思いますけれども。あと一つまだ民事訴訟が残っております。これは現実問題として、彼が取ったデータから、それこそ口座にひも付けられたデータも取っていて、もし万が一悪用されればそれが市民の皆さんの損害にあたるわけですね。それを防ぐためにお詫びの文書と注意喚起の文書を登録された市民の皆さんのところに全部出しているわけですから、これは彼が起こしたことによって生まれてきた損害でありますので、これは粛々と民事で追及をしていきたいなと。刑事で不起訴となったからといって民事で罪が問われない、イコールではありませんので、しっかりとその辺は注視をして、我々の主張をしっかりと展開していきたいなと思っています。

Q記者:不起訴という結果に対して、不服申し立てなどはあるのか。
A市長:不服申し立てについて検討をしたのですけれども、告発をしたのが昨年11月5日です。それから不起訴処分が決定するまでの約1年間、神奈川県警や検察庁においても十分な捜査もしていただいていると認識しております。本市としても、県警のほうに捜査の協力をさせていただきました。それを含めて今回の決定をされましたので、それは真摯に受け止めなければいけないなと思っておりまして、結果として非常に残念ではありますけれども、審査の不服申し立てについては行わないということにいたしました。

Q記者:市長の話を聞いていると最後まで徹底的に戦うということもあるかと思うが、これ以上やっても無理ということか。
A市長:刑事については、いろいろ我々はできる限り証拠を揃えて出して、まして本人が(個人情報の)一部は取っていると言われているわけですから、それも根拠に追及してきたけれども、検察庁のほうでは不起訴という形になったということで、真摯に受け止めなければいけないなと思っております。

Q記者:実害が市民に及んでいないという点が一番大きかったという認識か。
A市長:通知の中にはそういうことは書いておりません。しかしながら、社会一般的に見て私の個人的な見解ですけれども、一番大きかったのはこれによって大きな、例えば金銭が市民から奪われてしまったとかそういうふうになると別ではあったのかなと思います。

Q記者:不起訴理由に関してだが、市の個人情報保護条例では持ち出しただけでは罪に問えずに自己の目的のために利用したということでなければならないと思うが、その点に関しては彼は選挙活動への利用はしていないと否認しているが、それに関する証拠に関しては市長はどのように受け止めているのか。
A市長:2件、(選挙はがきが)届いているというのは聞いているので、それをもってゼロということには我々は判断できないと思います。もしそれが金銭であるとかそういうところにまで及んだことを考えると、これは大変なことになります。ですからそれをもって本人が何も使っていないという主張を認めるということは我々としてはできないと思っています。

Q記者:2件という数字はいくらでも言い訳のつきそうな数だと思うが、一応、検察側の判断としてはどう言われたというような話はあったのか。
A市長:具体な話は…。結果として受けただけです。不起訴、嫌疑不十分という通知を受けました。

Q記者:先ほど、民事の話も出たが、おそらく民事でも市の満額回答がくるとは限らないけれども、最終的には向こうが和解を持ち掛けてくるかもしれないが、それに関する市側の姿勢はどうか。
A市長:示談を持ち掛けられても、これは立場が変わりましたが、公務員としてその責任としては最後まで追求していきたいと思いますので、示談を受けることはないです。

Q記者:一般的に裁判所から和解を持ち掛けられたときに蹴ってしまうとその後の判決に悪い影響を与えるといった言い方もされるが、それでも市は自分たちに不利な結果に傾こうとも和解には応じないということか。
A市長:結果としてこういうふうに出てきたわけですが、それは我々の立件への証拠ですとか、その辺が足りなかったということは事実として、いろんなことを総体的に判断をされて起訴されなかったわけですけど、我々が追及しているのは本人が個人情報を持ち出して、2件とはいえ、ほかに使ったかもしれないですけど、それは推測の範囲でしかありませんので、とりあえずそういうことは現実としてあった。それによって市民の皆さんに大きな大きな個人情報による脅威を与える危険性があった。これをしっかりと追及していくのが平塚市の責任ではないかと思っています。

Q記者:龍城ケ丘整備事業の説明会でバーベキュー施設の縮小等の検討について話があったが、具体的な数字等はその場では出なかったが、それについての考え方は。
A市長:説明会を行って、いろいろな方の意見を聞いて、それを次の計画の正案に向けてのいろいろな参考にさせていただくということで行いましたので、具体としてそういう話が出てきたという報告はありますけれども、次のステップへ向けて、例えばバーベキュー場の広さをどうこうするとかですね、そういうものについては、ここで私としては具体的な方向性は示しておりません。けれども、私としてはこういう課題が出てきたということで、市民の皆さん、特に龍城ケ丘の周りの皆さん方の不安というかその辺もまだあるわけですから、課題として捉えて、それに真摯に向き合うような対応をするようにということで、指示は出させていただきました。

Q記者:それは、これから何回かに分けて説明会などを繰り返すということでよいか。
A市長:まず、少し長くなるかもしれませんが、説明会と市民の皆さんの動きについて、私のほうから総体的な考え方をお話させていただきたいと思います。まず、津波と樹林の関係です。龍城ケ丘も含めまして平塚の海岸の樹林帯で津波を防ぐことは困難であります。確かに、樹林というものが一定の緩衝効果はあるということでありますけれども、これまでお示ししてきた国交省のデータもそうですし、県のデータに基づいて平塚市が作成している津波ハザードマップにおきましても、数千年に1回程度とされる津波におきましては、海岸沿いは樹林帯に限らず、浸水エリアが出てきます。従いまして、津波対策の基本は樹林ではなく、高く遠くへ逃げることが基本であります。このことをしっかり伝えることは市民の生命を守る市長の責任だと思っておりますので、これはしっかりとお伝えさせていただきたいなと思っています。次に、このことを踏まえた上で、これまでの市民の皆様のご意見やご要望を受けまして、現在、私から事務方へ3つの視点から計画の詰めを指示しています。1点目ですけれども、公園予定地の周辺に広がる住宅地などの夜の静穏・静寂や環境をどう守るかというものを、しっかりと検討して計画に反映をする。2点目として、津波対策ではありませんけれども、海岸の自然環境として、現在の樹林を(今の計画より)さらに保全したり、より健全なものにできないかを検討する。3点目ですけれども、「子育てするなら平塚」ということを私も申し上げておりますので、いろいろな話を聞きますと、特に安心・安全に子ども・親子が海岸で遊ぶことができるのか、そういうことも含めて海辺の総合公園として、子どもや親子連れのために、更なる工夫はできないか。この3点については、特にしっかりと考えるように指示をしているところでございます。そのほかに個別に要望等をいただいた龍城ケ丘、桃浜町、袖ヶ浜の3つの自治会の皆様に、改めて説明をさせていただき、対話を尽くすようにということで、指示を出しております。このことにつきましては、私から3自治会長さんにも直接お願いをしていきたいなと思っています。また、その他の地域でもご希望があれば、職員に説明に行かせたいと思っています。コロナ禍という状況ではありますが、個別ですとか、グループとか、組単位など、数を限らず丁寧な対応をしていきたいなと思っています。以上の取り組みを進めながら、関係機関との調整がこれから始められますので調整を進めていきまして、海辺の総合公園として最終的な計画が見えてきましたら、しかるべき時期に、私から市民の皆さまに直接、説明をさせていただく機会を設けていきたいなというふうに思っています。今回の説明会と市民の皆さんのいろいろな動きについて、総体的にお話をさせていただきました。

Q記者:市長が直接話す機会を設けるということか。
A市長:こういう流れでこういうふうにしてきて、計画としてこういうふうにまとまって形としてこうですということを、最終的には市民の皆さんへお話を申し上げるということです。

Q記者:いつの段階、いつ頃の季節を考えているのか。また、龍城ケ丘、桃浜町、袖ヶ浜の3つの自治会と話をする場に市長が出るのか、もしくは今回のように大きい説明会の中で同じように参加するイメージなのか。
A市長:(3つの自治会については)今の時点で私が行っても、こういう進め方でお願いします、こういう考え方で皆さんのご意見をいただいて参考にして変えるところは変えていきますというお願いになってしまいますので、今の段階では具体的なお話は担当のほうでしっかりさせていただき、課題があるだろうからこの課題についてはこうなんだよということを担当サイドとしっかりと対話をさせていただきたいなと思います。その上である程度形が決まってですね、やっぱりここに最終的にはしっかりと作らせていただきたいという段階において、私のほうからこういうふうに段階を踏んで進めていき、こういう形になりましたのでということでお話を申し上げたいなと思います。時期的なものについては、まだ確定しておりません。

Q記者:つまり最終的な段階ということか。
A市長:はい。

Q記者:市が必死になって地元住民に対して説得をして、最終的にみんなが納得した段階で市長が話にいくということか。
A市長:今まで経過を含めて、市民の代表である議会におきましてもこの流れについては説明をさせていただいております。ですから、私が直接行ってお願いするのは、(現状は)例えば技術的なものとかそういうものになってしまうことが多いわけですので、議会の場ですとか広く市民の皆さんに発信をするようなところでは、流れ、取り組み、それはこれからも発信をしていきたいなと思います。

Q記者:説明会の会場に市議会議員が大挙して来ていたが、あれは市が声をかけたのか。
A市長:そういうふうには聞いておりません。

Q記者:人数を絞って開催していたと思うが、その市民の中に議員が入ってよいのか。取材した初日には、1つのテーブルの半分近くが一会派の議員で固まるという状況があったが、議員は議会の場で意見を言うべきだと思うのだが、市は止めないのか。
A市長:議員の活動においては、市民活動をいろいろな形で市民の人から話を聞くというのも議員の一つの役目でもありますので。

Q記者:視察ではなく一緒のテーブルに座るのはどうなのか。記者は入れないのに、議員はテーブルに入っていた。
A市長:それを言うなら、例えば今回の問題を大きく取り上げられた議員も同じことをやられているのでは。

Q記者:市民にそういう場を明け渡したほうがいいのに、与党の方にも野党の方にも言いたいが、議員の仕事は議場で発言して賛成・反対をすることであると思うが、市は議員に対して参加の自粛を求めるように言わないのか。
A市長:それは言わなかったと思います。
A石黒副市長:特にそういった制限は今回しておりませんが、たまたま募集をした定員に満たなかったということで、そのまま受け入れたのだと思います。オーバーしていればご遠慮いただくというのは筋だろうと思いますし、今記者の方がおっしゃった考え方も私は個人的には筋だと思います。

Q記者:今回の説明会で、大きな節目だと担当課は言っていた。着工まで予定では1年だと思うが、終点が決まっていると、その期間でできるのかどうか私自身は疑問だと思うが、もう少し柔軟に、例えばもっと現地調査が必要だとか専門家の意見を聞くとか。街中に公園をつくるのと海辺に公園をつくるのとは環境が全然違うと思う。そういったことの検討とかは十分でないように感じているし、地元の方は考えてもいないだろうという受け止めだ。そう考えると、説明も必要だが前提条件になるところの調査とか検討とかにもう少し時間をかける必要があると思う。今の状態をそのまま続けていては交わらない。地元の方の意見に配慮する必要があると思うが、終点が決まっている状態で進めるのか、それとも柔軟に考えるつもりはあるのか。
A市長:議会に債務負担行為で予算の設定をしています。その中には期間も示さなければいけないので、それは原則、スケジュールに沿ってしっかりと進めていきたいと思っています。しかしながら、今回の説明会もそうですし、いろいろ不安があるところ、課題があるところ、それを改めて出していただきましたので、そういう課題に対して真摯に向き合うような対話、説明をしっかりとしていきたいと考えています。それによって、100%「はいそうですか」とはいかないかもしれませんが、我々としてはこの議論についてはこういう形で考えています、安全性はしっかりと保てますということを説明させていただきたいと考えています。特に現地観察会での教授の話もあったと思いますが、これは1つの理論として我々も一部はあると考えてますが、規模的な話となるとこれがすべての津波対策になるということでよいのか、私が一番怖いのは、樹林帯を残せば安全なのではないかと思ってしまうことは、市民の安全を守る私の立場からすれば、違うのではないかと思います。計画の中でしっかりと樹林帯の役目も含めた計画を再度、課題としてとらえて、市民の皆さんと共に考えながら進めていくというのが今のスケジュール感です。

Q記者:樹林帯があれば安全だとは、住民は思っていないと思う。あれば津波の押し寄せが少し遅くなるとか、その程度で、あれば安心だと思っている人はほとんどいないと思う。
A市長:実は東日本大震災の後に石巻市と災害時相互協定を結びまして、今も職員を派遣しております。今年の夏に石巻に行きました。ちょうどこの話もありましたので、石巻市長の話も聞きました。確か一部の地区においては、樹林帯の効果があったのか聞いたところ、「それは緩衝としては役に立ったかもしれないが、東日本大震災の場合は津波に対する恐怖というのは、樹林帯があったから市民が救われたというものではない」ということでありました。これは究極的な言い方だと思いますが、だからなくてもいいんだよということではありませんが、それを議論にして市民の命を守る守らないというのは、我々首長からしたらそれはちょっと違うのではという話もさせていただきました。住民の皆さんは樹林帯が大切だよ、ただ逆に今の状況を早く改善してほしいという意見も相当いただいていますので、それも考えていかなくてはいけないなと思っています。今の状況というのは、うっそうとしていて入れない、ホームレスの方がまだいる、そういった状況の中で、地域の中の市民の皆様の中でも早く何とかしてくれという話もありますので、そういった話もあることは記者さんも知っていると思いますので、いろいろ双方向からの話も含めてしっかりと地域の皆さんのご意見を伺いながら、どこを落としどころにしていくのかそれを進めていきたいと思っています。

Q記者:うっそうとして中に入れないというが、その樹林帯の中でフリーマーケットをやっていたが、本当にうっそうとして中に入れない樹林帯なのか。
A市長:私が行っても怖いです。

Q記者:市長が怖がりで、あの状況が怖いのかと思うが、そこで皆さんがイベントをやっている。
A市長室長:場所が違うと思います。あのエリア全体の話と、この間のイベントの場所はその一部だと思います。

Q記者:樹林帯を伐採するのはBエリアではないのか。Cエリアはまだこれからだ。
A市長室長:(市長が話しているのは)CエリアではなくてBエリアの中の東側のことだと思いますが、今市長から申し上げましたが、市民の方からそういったことを訴える手紙だとかメールとかが来ています。

Q記者:木がいっぱいあるところと少し通れるところとそれはあると思うが、なぜ常に安全だと思ってほしくない樹林帯があるという、常に極論ですり替えて論理を展開しようとしているのか、それがわからない。
A市長:今の樹林帯のありようについて、いろいろな意見も参考にしてここに計画を作ったわけでありますから、これをすることによって市民の皆さんの安全を脅かさない、なおかつ子どもたちや親子連れが安心してそこに行けるような総合公園をしっかりと整備していこうというのがコンセプトですので、そこを目指して我々は進んでいきたいと思っています。

Q記者:樹林に関してだが、こういう状況がある中で、市長が3つ指示を出したという話の中で、津波対策ではないが現在の樹林をより保全することを検討というのはどういう意味合いなのか。
A市長:更に活用できるようなところがないのかどうか、例えば植えなおすとかもあるが、それだけではなくいろいろな形であの樹林帯の木も含めて活用できるようなところがないかもう一回検討してほしいということです。

Q記者:今の樹林を残したりとか、植樹を増やしたりといった方法をとらないけれどもより緑が残せるようにということか。
A市長:そういうことです。

Q記者:国交省のデータだけだとこの樹林帯の防災機能は数値化されていないわけであるが、それを数値化するための調査、鹿見堂の水門については調査されていたと思うが、そういった科学的なデータに基づいて市民の方を納得させるのであれば、納得させやすいと思うが、そういった調査に対しての予算を執行する予定はあるか。
A市長:10人以上の土木部門でありますとか、樹林の専門家が議論をしてシミュレーションしていただいた結果である今回の国交省の技術指針に照らし合わせて、この事業の樹林帯については津波の緩衝機能を大きく期待することはできないとなっています。

Q記者:でもここには、ここの樹林帯には盛土があって、確実に津波のスピードは削減されるといったデータがここにあるが、ないと言い切れるのはおかしいと思うし、自分の都合の良い数字を持ってくるのではなくて、しっかりとしたデータを自分たちの自前のデータとして取ったらいかがか。
A市長:いろいろな専門家からの話を聞いて、そういう結果で今進めているところですので、改めて検証していくという考えはありません。
 

記者発表資料

令和2年10月28日
平塚市
担当 オリンピック・パラリンピック推進課 髙梨
電話 0463-20-8700

リトアニアを感じられる一週間に!
「リトアニアウィーク2020」を開催します

 2021年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた気運を高めるとともに、リトアニア共和国のホストタウンおよび共生社会ホストタウンとして、リトアニア共和国の魅力をより多くの皆さまに感じていただくため、同国に関するさまざまな取り組みを展開する「リトアニアウィーク2020」を11月17日(火曜日)から1週間開催します。
 開催中は、映画「杉原千畝」の上映会やスタンプラリーを市内の大型商業施設の協力により実施するほか、美術館や中央図書館でもリトアニアに関する取り組みを行います。
 また、今月2日に本市に着任した国際交流員によるリトアニア料理教室やリトアニア共和国国歌のプロモーション動画をYouTubeで配信するほか、同国カウナス市とビデオ会議アプリケーションでつないだオンライン講座を実施するなど、コロナ禍にあっても誰もが気軽に参加できるコンテンツも用意しています。

「リトアニアウィーク2020」

期間

 11月17日(火曜日)~11月23日(祝)

主催

 ひらつかリトアニア交流推進実行委員会

後援

 駐日リトアニア共和国大使館

主な内容

1 映画「杉原千畝」上映会
期間 11月22日(日曜日)午後2時~5時(開場は午後1時30分)
会場 シネプレックス平塚(OSC湘南シティ内)
上映作品 杉原千畝(2015年12月公開) 配給:東宝 上映時間:139分
対象人数 平塚市在住、在勤、在学の方 180人
     ※新型コロナウイルス感染予防対策に賛同いただける方に限ります。
参加料金 無料
申込方法 オリンピック・パラリンピック推進課へ電話またはメールで申し込む。
     (1組4名まで申し込み可能)
     要:氏名、住所、電話番号
申込期限 11月13日(金曜日)<応募者多数の場合は抽選>
新型コロナウイルス感染予防対策(参加者に協力してもらう事項)
  • 当日受付にて、アルコール消毒液による手指消毒と検温を行います。(37.5℃以上の方は入場できません)
  • 会場内では必ずマスク着用し、会話はお控えください。
  • 会場内における食事はできません。(飲み物のみ可)
  • 会場内への入退場時は密集を避けていただくようご協力ください。
  • 発熱または風邪の症状がある方、また、開催日より過去14日以内に新型コロナウイルス陽性の方や政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航ならびに当該在住者との濃厚接触がある方は参加できません。
  • 同居家族や身近な知人に感染の疑いがある方は参加できません。
2 リトアニアスポット
 市内三つの商業施設において、リトアニア共和国との交流の写真パネルなどを展示。
OSC湘南シティ
期間 11月17日(火曜日)~23日(祝) 各日午前10時~午後9時
会場 2Fインナーモール(ダイソー前)
ららぽーと湘南平塚
期間 11月17日(火曜日)~23日(祝) 各日午前10時~午後8時
会場 1Fワコール前
ラスカ平塚店
期間 11月20日(金曜日)~23日(祝) 各日午前10時~午後8時
会場 1F星の広場
3 リトアニアスタンプラリー
期間 11月21日(土曜日)~23日(祝) 各日午前10時~午後6時
会場 2のリトアニアスポット各会場
内容 市内三つの商業施設を巡るスタンプラリー。
   三つ全てそろった方に「オリパラエンブレムピンバッジ」と「リトアニア国歌クリアファイ
   ル」を1日300セット限定で贈呈。
4 YouTube配信「リトアニア料理教室」
期間 11月17日(火曜日)~11月23日(祝)
講師 平塚市国際交流員 チェカナビチューテ・ラサ
メニュー じゃがいものパンケーキ
5 オンライン講座「杉原千畝とリトアニア」
期間 11月21日(土曜日)午後3時~4時30分
内容 オンライン会議アプリケーションでリトアニア共和国カウナスと交信し、リトアニアにおける
   日本研究の第一人者から杉原千畝について学ぶ講座。
講師 オウレリウス・ジーカス 氏
   (カウナス日本友好協会会長/ヴィータウタス・マグヌス大学教授)
オンライン会議に使用するアプリケーション Cisco Webex Meetings
申込方法 オリンピック・パラリンピック推進課へメールで申し込む。
     要:氏名
申込期限 11月13日(金曜日)
6 リトアニア国歌のPR
  • プロモーション動画(リトアニアとの交流の画像に併せて歌詞が流れる映像)のYouTube配信スタート。
  • 市内小中学校へ通う全児童生徒に、リトアニア国歌の歌詞と上記YouTube動画へリンクする二次元バーコードを記載したクリアファイルを配布。
7 リトアニアフォークアーティスト展
期間 11月17日(火曜日)~11月23日(祝) 各日午前9時30分~午後5時
会場 平塚市美術館 1F市民アートギャラリー
内容 木彫りや鍛冶工芸、陶芸品、油絵、織物などのリトアニアの伝統工芸を受け継ぎ、守ってきた
   工芸家による作品の展示。
8 リトアニア関連図書紹介コーナーの設置
期間 11月17日(火曜日)~11月23日(祝)
   各日午前9時~午後7時(21日(土曜日)~23日(祝)は午後5時まで)
会場 平塚市中央図書館 1Fホール
内容 リトアニアの歴史や文化、芸術、風景等に関する図書のほか、杉原千畝に関する図書を紹介
   するコーナーを設置。
9 ありがとう×リトアニア
期間 11月17日(火曜日)~11月20日(金曜日) 各日午前10時~午後3時30分
会場 平塚市役所 本館1F多目的スペース
内容 「ひらつか障がい者福祉ショップありがとう」において、リトアニアをモチーフにした雑貨や
   黒パンなどを販売。