1月定例市長記者会見・市長公約等の実施状況を公表します。
平成19年1月25日
平塚市側の説明
大蔵律子市長:
市長公約等の実施状況について公表いたします。
選挙時の選挙公報での公約や大藏律子のホームページで表明した政策・約束及び市長就任後の市議会定例会での所信表明等を市長公約等といたしまして、平成16年5月に8分類82項目整理をいたしました。そして、毎年5月に、その実施状況について公表してきました。今回は時節等も考えまして、この時期に発表させていただくことにしたことと、就任後の4年間を振り返った実績について公表をいたします。
分類別の各項目等は従来の発表と全く同じ形式でございまして、実施したもの、実施できなかったもの、内容を変更して実施したもの、市長自身の政治姿勢という4つの分類として整理をさせていただいてございます。
その結果、市長公約等の実施率でございますが、8分類のうちのまず1つ、合併については実施率50%、2のガラス張りの市政・市民と協働したまちづくりについては実施率92%。3の行政改革分野は実施率75%、4の地域と経済の活性化は100%実施率。5の教育・文化の実施率が100%。6の福祉分野が100%、7の自然・環境分野が79%、そして8のその他が80%の実施率で、トータルいたしますと、82項目中、実施した件数が71項目で実施率87%となりました。
ただいま申し上げましたとおり、市長公約等実施した項目は71項目でございましたが、市長公約等で実施できなかった項目も従来と同じように以下、分類をして掲げさせていただきました。これらほとんどが昨年5月の発表の時点と変わっていないのでございますが、唯一、変わった点がございます。それは2の市長公約等が実施できなかった項目で、3 -22の「市長の報酬は、社会経済が好転するまで5割カットします」という中身でございます。これにつきましては、昨年まではまだ残された任期がございましたので、市長の政治姿勢として分類をしてきましたけれども、ここに至って、実現の方途を考えてきましたが、4年間で実現できませんでしたから実現できなかった、×の項目にこれが入ったことでございます。昨年5月から変わったのはこの1点のみです。従って、実施率も変わってございませんが、実施できなかったことがこの1項目増えた、ということです。後はホームページでも毎年公開しておりますし、本日も資料を添付させていただきましたので、ご覧いただければ幸いです。
質疑内容の要旨
Q記者:合併について50%とあるが、合併をしていないのに何を達成したのか?
A市長:合併を見直します、といいましたので、湘南市合併構想は中止になりましたから、半分はできたということです。公約についてでございます。
Q記者:実現できなくなった、という市長報酬の件だが、どの点が難しかったのか?また今後はどうするのか?
A市長:50%ということで市民合意、つまり議会合意も含めて厳しかった、というふうに思います。
Q記者:今後はどうするつもりか?
A市長:今後、考えてはみたいと思いますが、やはり26万都市でございますので、今考えていることは市長を初め特別職の報酬はいかにあるべきか、というようなことを報酬審議会のご意見を十分いただきながら、結論を導き出していくべきだ、と考えております。
Q記者:公約の中で、住民の満足度などが把握しにくいものがあるが?
A市長:全くそうだと思います。従って、現在、マニフェストで選挙でお示しをするという流れになってきていると思います。私はこの段階でマニフェストをつくれませんでした。次に立候補するとすれば、当然マニフェストで数値目標とか年度目標とかそれにかかる経費がどのくらい見込まれるとか、という具体のものをお示ししますので、それに基づいて評価がやりやすくなる、客観的評価を得やすくなる、と思っています。今回の場合は、今おっしゃった項目で言うと、地域住民の中にいどばた会議や学びトークということで入っていったという、回数なども重ねて参ってきたので○、実現したという表記をさせていただいております。
Q記者:合併についての最終判断では18歳以上の住民投票で決めますという公約について、現在はどうか?
A市長:住民投票の必要がありと見たら、私は18歳以上は必要だという考えは変わっておりませんし、将来のまちの在り様を決定する重要なことでございますから、やはり住民の意思をこういう形で問うことになるのではないか、と思います。具体的な事例に至ってみないとはっきりと申し上げられませんが、今の考え方はそうです。
Q記者:ベルマーレの支援などに最初は距離を置いていたように思えるが、最近は変わったのか?
A市長:具体的にこの段階でベルマーレとかサッカーとかは掲げませんでした、確か。掲げてなかったと思いますが、議員のときから一貫してベルマーレとかスポーツ振興には積極的にやるべきだと考えておりましたから、変わっていないと思っています。
Q記者:今回のベルマーレの支援策などは?
A市長:スポーツ全体として市民が愛好しているものについては同じように支援をしたいと思いますが、ただベルマーレについては唯一平塚にあるプロチームでございますから、やはり子どもたちの夢と希望がかかっているという点では、ほかのスポーツも同じようにやるけれども、やはりちょっと違った形で支援のあり方はあってもいいとずっと考えてきました。
Q記者:75番の競技場開発行為とは何か?
A市長:例のパチンコ店の話です。
Q記者:競技場なのか?
A市長:注釈で入れさせてございます。許可の取り消しに挑みますでございますが、取り消しができなかった、と。
Q記者:当時、問題になっていたのか?
A市長:はい。
【耐震偽装ホテル】
Q記者:耐震偽装のホテルから市の責任を問うような話は聞いているか?
A市長:現在まで私はまったく聞いてございません。
Q記者:市の方に話はないということか?
A市長:はい。今のところ、聞いておりません。
【ごみ処理広域化】
Q記者:二宮町長からごみ処理の広域化について希望はきたか?
A市長:現在までのところ、届いておりません。
Q記者:合併の話などもあり、広域化は断りにくいというようなことがあるようだが?
A市長:二宮町から何も新体制になりましてこちらに合併についてもごみ処理広域化についても申し入れだとか、一切ございませんので、向こうの姿勢は分かりません。
Q記者:町長の後押しとかは?
A市長:こちらから何も投げかけるものはございません。
Q記者:今のところ、1市1町で進めているということか?
A市長:そうです。
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平成19年1月25日
平塚市
担当 企画課企画政策担当
電話 0463-23-1111内線2327
直通 0463-21-8760
市長公約等の実施状況を公表します
選挙時の選挙公報での公約や大藏律子のホームページで表明した政策・約束及び市長就任後の市議会定例会での所信表明(以下「市長公約等」という。)を平成16年5月に整理(8分類82項目)し、毎年、その実施状況について公表してきました。今回、就任後の4年間を振り
返り実績について公表します。
分類 |
項目 |
実施したものの件数 |
実施できなかったものの件数 |
内容を変更して実施したものの件数 |
市長自身の政治姿勢の件数 |
実施率 |
---|---|---|---|---|---|---|
合併について |
2件 |
1件 |
1件 |
|
|
50% |
ガラス張りの市政・市民と協働したまちづくり |
13件 |
12件 |
|
|
1件 |
92% |
行政改革 |
8件 |
6件 |
1件 |
1件 |
|
75% |
地域と経済の活性化 |
7件 |
7件 |
|
|
|
100% |
教育・文化 |
7件 |
7件 |
|
|
|
100% |
福祉 |
11件 |
11件 |
|
|
|
100% |
自然・環境 |
14件 |
11件 |
2件 |
1件 |
|
79% |
その他 |
20件 |
16件 |
4件 |
|
|
80% |
合計 |
82件 |
71件 |
8件 |
2件 |
1件 |
87% |
以上の結果、全体では87%の実施率です。
市長公約等を実施した項目は、71項目について実施しました。(別紙一覧表のとおりです。)
市長公約等が実施できなかった項目は、
1 - 2
合併についての最終判断は、18歳以上の住民投票で決めます。
合併が必要であるという声が市民や近隣市町村から盛り上がり、機運が熟したときには、市民合意のもと検討していきたいと考えています。
3 -22
市長の報酬は、社会経済が好転するまで5割カットします。
市長の政治姿勢として、実現の方途を考えてきましたが、実現できませんでした。
7 -52
自転車利用支援策を普及します。
自転車利用を促進するため、関係各課との連携を図り検討しましたが、情報提供に止まり、実現できませんでした。
7 -59
相模川のプレジャーボート基地化をめざし、海業(漁業や釣り舟など)と連携したフィシャーマンズワーフを整備します。
河川敷の活用の中で検討しましたが、候補地を具体化できず、実現できませんでした。
8 -69
サッカーで韓国と、囲碁で中国と「近くて近い国」の民際外交を進めます。
8 -70
ベルマーレ湘南のある本市と韓国Kリーグのまちとサッカーを通した姉妹都市提携をします。
8 -71
囲碁のまち平塚と中国の囲碁の盛んなまちと姉妹都市提携をします。
予算化により着手としましたが、国際情勢により、実施できませんでした。
8 -75
競技場(遊技場)開発行為許可の取り消しに挑みます。
特定行政庁として取り消すことは不可能でした。
内容を変更して実施した項目は、
3 -20
利用者の多い地域では、地域窓口センターを原則無休にします。
神田市民窓口センター及び旭南市民窓口センターの2ヵ所を土曜日の開庁に向けて調整しましたが、市民の利便性向上のため、平成17年9月から毎月第4土曜日に本庁窓口を開庁しています。
7 -49
ごみの広域化に替わるシステムを作ります。
国・県のごみ処理の広域化に向けた方針や湘南西ブロックにおけるゴミ処理の共通課題を背景にして、将来のごみ処理に対応するため広域化に取り組む必要があると判断し、平成17年度に大磯町・二宮町と協定を締結しましたが、平成18年度に二宮町の脱退を受け、1市1町(平塚市・大磯町)によるごみ処理広域化を目指しています。
資料
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