2月定例市長記者会見・平成19年度当初予算（案）の概要
平成19年2月14日
平塚市側の説明
大蔵律子市長：
おはようございます。平成19年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。
平成19年度は、統一地方選挙を迎えることから、当初予算は骨格予算として編成し、政策的判断に委ねる必要のある事業につきましては、今後、措置することといたしました。平成19年度一般会計当初予算は、歳入では、税制改正により市税は増加いたしますが、所得譲与税や、減税補てんのための地方特例交付金や減税補てん債が廃止されることから、あまり収入増加は見込めませんでした。
歳出でございますが、人件費・扶助費・公債費などの義務的経費、また前年度から継続している事業、事業実施が既に決定されている事業などを中心に編成したことにより、予算規模は、前年度を若干下回っております。一般会計予算は727億9千万円となり、前年度比3億円の減額、率で0.4パーセントの減となりました。
当初予算規模でございますが、一般会計はただいま申し上げましたとおり、727億9,000万円で前年度比.4％の減です。8つの特別会計の合計では883億9,908万5千円で、前年度比 6.8％の減、病院事業会計は111億7,100万円で前年度比0.3％の減となっております。これらすべてを合計いたしますと、1,723億6,008万5千円となりまして、前年度比3.8％の減となりました。
続きまして、19年度の主な事業項目をご説明申し上げますので、2ページ以降をご覧いただきたいと思います。ここでは10項目を掲げさせていただきましたが、その中の主なものをご説明させていただきます。1番目に掲げてございます、総合的な保健業務の拠点として、休日・夜間急患診療所などの機能を備えた保健センターの完成を平成19年度中に目指しております。また、2つ目にあげました乳幼児から高齢者、障害者のふれあい交流拠点となります西部福祉会館の新設整備に着手いたします。それから8つ目にあげました中原地区の生涯学習の拠点である中原公民館が狭あい化や老朽化のため建て替え準備をはじめます。これらが19年度の主な事業項目でございます。
質疑内容の要旨
Q記者：保健センターの場所はどこか？
A市長：東豊田でございます。
Q記者：今はどうなのか？
A市長：現在、ほぼ建ち上がって…
Q記者：何年からの事業か？
A市長：18、19年度です。
Q記者：税制改革による市税への影響はどうなっているのか？
A総務部長：税源移譲に伴います市税ですが、約23億円程度の増が見込まれています。これに対して、人的控除が2億7,000万円程度マイナスになっています。所得譲与税が17億9,000万円マイナスになっています。これを足し引きいたしますと、税源移譲に関する影響につきましては、2億6,800万円程度の増になるのではないか、と見込んでいます。
Q記者：0.4％減というのはかなり緊縮なのか？
A市長：冒頭に申しましたとおり、骨格予算でございまして、継続事業とか、既にやりますよ、という決定をしているもの等が主、それから義務的経費ですので、0.4％減額になっておりますが、規模からして、従来から見て必ずしも規模が縮小したというほど自信を持って言える内容ではないと思っています。それは扶助費等でかなり自然増がございまして、プラス要因があった結果でございます。
Q記者：6月に個人住民税の変更などがあるが、見通しはどうか？
A財政課長：現在、先ほどご説明しましたとおり、税のほうは制度改正などがありまして増収が見込まれますけれども、そのほか、こういった税の制度については新しい税等につきましては現在、考えている状況ではございません。人口増によれば、当然それに伴う税収は見込まれますけれども、現在のところ、ただいま申し上げました税制改正の影響が終わった段階で考えていきます。
Q記者：主な事業項目で新規はないのか？
A市長：はい。骨格で、新規はここではしていません。
Q記者：次の人に任せるということか？
A市長：そうです。ただ、決定をしていたための新規が、西部福祉会館とか中原公民館建設などは新たなものになっています。
Q記者：実質的には西部福祉会館と中原公民館しかないのか？
A市長：この10項目の中では。新規といいましても、前年度も多少予算をつけまして、ボーリング調査とかそういうふうに継続ととらえれば、そうとらえられます。
Q記者：実質的には新規ということか？
A市長：はい。そうです。
Q記者：地方債の残高と公債費比率はどうか？今年度末と19年度末ではどうか？
A総務部長：残高は一般会計では18年度は490億8,675万8千円。19年度の見込みですが、483億4,146万1千円ということで、増減ですが、7億4,529万7千円の減ということになりまして、増減率でいきますと、マイナス1.5パーセントの見込みです。その他の特別会計すべてを合わせますと、18年度が1,246億1,064万8千円であったものが、19年度につきましては1,213億7,806万9千円ということで、これは減が32億3,257万9千円ということで、増減率でいきますと、マイナス2.7パーセントの減ということになります。
A財政課長：公債費負担比率でございますが、18年度につきましては決算が出てございませんが、8.9を予想しておりまして、19年度につきましては現在の予定では8.7程度を予想しています。
Q記者：日産車体の移転に伴う税のシミュレーションはしているのか？
A市長：まず税収が一番のことと思いますが、その基本的なデータ等をいま収集するために、それぞれのほうでやっているが、まだそういったデータが来ておりませんで、現在のところ、はっきりした数字は分かっていないというところです。
Q記者：人口はどれくらい影響するのか？
A市長：いつの時点ですか。この19年度では見ていません。先方の方も2009年からとおっしゃっていますので、2007、2008でどんなふうになるかは今のところ、見ていません。
Q記者：子育てなど市長が力を入れてきたソフト事業では何かないのか？
A市長：枠内の中で、これまでもやってきているところでございまして、積極的な子育て支援策というのは考えておりますが、ここに新たなものとして取り上げるものということではなかったものですから、入れてございませんが、児童一人親家庭等の福祉といたしまして、ファミリー・サポート（・センター）事業や地域子育て支援事業、それから民間保育所の助成事業とか項目としてはたくさん掲げて予算をつけてございます。それから、子育て支援でおっしゃってくださった学童保育にかかわることでございますが、障害をお持ちの児童の学童保育施設も4月から立ち上げると。初めて開設することが可能になる、という状況でございます。
Q記者：中原の公民館で公民館はいくつになるのか？
A市長：現在も中原公民館はやっていますが、再整備ということになるのです。建て替えですね。従って数は変わりません。
Q記者：経常収支比率はいくつになるのか？
A財政課長：経常収支比率につきましては17年度決算でございますが、87.8でございます。
Q記者：経常収支比率の今後の予想はないのか？
A財政課長：はい。
※定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 財政課財政担当
電話 0463－23－1111 内線2342
平成19年度当初予算（案）の概要
平成19年度は、統一地方選挙を迎えることから、当初予算は、「骨格予算」として編成し、政策的判断を委ねるべき事業については、今後、措置することといたしました。
平成19年度一般会計当初予算は、歳入では、税制改正により市税は増加いたしますが、所得譲与税や、減税補てんのための地方特例交付金、減税補てん債が廃止されることから、あまり収入増加は見込めませんでした。
歳出では、人件費・扶助費・公債費などの義務的経費、前年度から継続している事業、事業実施が既に決定されている事業などを中心に編成したことにより、予算規模は、前年度を若干下回っております。
一般会計予算は727億9千万円となり、前年度比3億円、率で0.4パーセントの減となりました。
予算規模
平成19年度 平成18年度（当初予算） 前年度比
一般会計 727億9,000万円 730億9,000万円 減 0.4％
特別会計 883億9,908万5千円 948億9,118万2千円 減 6.8％
病院事業会計 111億7,100万円 112億 600万円 減 0.3％
合計 1,723億6,008万5千円 1,791億8,718万2千円 減 3.8％
一般会計の内訳
【歳入】
歳入では、市税収入が税制改正と景気回復の影響により、前年度に比べ大幅な増加となる一方で、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止、定率減税の廃止に伴う地方特例交付金が減となりました。歳入の根幹をなす市税収入のうち、個人市民税は、税源移譲と定率減税の廃止などの影響により 28億1,080万3千円の増加を見込んでいるほか、固定資産税でも、家屋の新増築や企業の設備投資の増が見込まれることなどにより5億1,872万6千円の増加を見込み、市税全体では、前年度比35億8,037万6千円、率で8.6パーセントの増加となっています。
また、地方譲与税では、税源移譲に伴い所得譲与税の廃止などにより、前年度比18億2,200万円、率で73.9パーセントの減額となり、地方特例交付金では、児童手当制度の拡充に対する財源措置分が増加するものの、定率減税の廃止により、減税補てん特例交付金が廃止され、前年度比5億9,300万円、率で59.3パーセントの減額となっています。さらに、市債では、減税補てん債の廃止などにより、前年度比3億4,600万円、率で9.3パーセントの減額を見込んでいます。
【歳出】
歳出では、民生費が、障害福祉や児童福祉などに係る扶助費の増加などにより、前年度比4億7,578万5千円、率で2.2パーセントの増となっています。
衛生費は 、保健センター整備事業や後期高齢者医療関係経費の増加などにより、前年度比10億6,320万6千円、率で13．8パーセントの増となっています。
土木費は、桜ヶ丘公園の整備などがあるものの、土地区画整理事業の減や西口地区再開発事業用地の償還完了などにより、前年度比19億8,262万円、率で15.2パーセントの減少となっています。
教育費は、相模小学校・土沢中学校の屋内運動場の耐震補強や歴史的建造物の移築工事などを行うものの、吉沢小学校校舎増築工事の完了などにより、前年度比1億7,967万4千円、率で2.4パーセントの減少となっています。
公債費は、元金償還金の増により、前年度比2億7,362万3千円、率で5.7パーセントの増加となっています。
なお、人件費は、退職不補充などによる減要因があるものの退職者の増により、前年度比1億2,538万4千円、率で0.7パーセントの増加となっています。
［主な事業項目］
総合的な保健業務の拠点として、休日・夜間急患診療所などの機能を備えた保健センターの完成を目指します。
1,290,177,000円
乳幼児から高齢者、障害者のふれあい交流拠点となる西部福祉会館の整備に着手します。
48,060,000円
留守家庭児童の放課後における健全な育成を図るため、障害児を対象とした施設を含む2か所の児童クラブを加え、放課後児童健全育成事業を推進します。
140,660,000円
工業の活性化と雇用機会の促進を図るため、指定区域において、新たに立地等を行う企業等に対し助成措置を行います。
98,200,000円
小・中学校屋内運動場の耐震診断や耐震補強工事を進めます。
346,410,000円
災害時の一次避難地としての機能を有した桜ヶ丘公園整備の完了を目指します。
579,166,000円
地域における犯罪を未然に防止するため、全市域で防犯街路灯の照度アップを引き続き行います。
32,800,000円
中原地区の生涯学習の拠点である中原公民館の建設準備を進めます。
11,010,000円
歴史的建造物である旧横浜ゴム平塚製造所記念館を保存し、広く市民に親しめるよう活用するため、八幡山公園への移築工事を進めます。
181,885,000円
歩行者等の安全確保と渋滞緩和のため東雲橋及び玉川橋の架替事業を、県が実施する鈴川の河川改修工事との協調を図りながら推進します。
657,810,000円