2月定例市長記者会見・平成19年3月市議会定例会の提出案件

平成19年2月14日

平塚市側の説明

 

大蔵律子市長:

 

 3月議会の提出議案でございますが、1つは18年度各会計の補正予算が議案1として出してございます。2つ目が議案2でございますが、お配りいたしました資料の7ページをご参照いただきたいと思います。

 議案1は先ほど申し上げました通り、補正予算でございますので、ご参照いただければ、と思います。議案2についてでございますが、ここに7項目掲げてございます。1件が専決処分についての報告でございます。2から6までの5件が条例の一部改正についてでございます。そして最後に協議について1件ございます。これらのうち、主だったもののご説明を申しあげます。2に掲げましたが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、関係する条例の整理に関する条例でございます。地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴いまして、「助役」を「副市長」に、「収入役」を「会計管理者」に改めるほか、それらを引用しております条項の番号を改めるため、関係する9つの条例を改正いたします。今回、これらの議案が議決されますと、収入役は3月末日で退任されることとなります。

 次に4つ目でございますが、平塚市旅費支給条例の一部を改正する条例でございます。職員等の出張に係る旅費の日当及び鉄道賃のうち特別車両料金の支給を廃止するなど旅費の見直しを図るため、本条例を改正するものでございます。この条例が可決され、改正に伴う見直しをいたしますと、平成17年度決算数値から推計して1,700万円の効果があると見込んでいるところでございます。主な、予算以外の議案は以上です。

 

質疑内容の要旨

 

 

Q記者:専決処分の事故の内容は?

A行政総務課長:平成18年8月31日に、職員が運転します軽貨物車が大磯町大磯の国道1号線を左折して大磯町役場に進入する際に、歩道を直進してきた相手方の自転車と接触し、相手方が負傷をした、という事故です。


Q記者:賠償などの金額は?

A市長:賠償の金額は治療費や慰謝料、自転車の修理費を含めまして76,870円です。


Q記者:副市長というのは全国的にそうなのか?

A市長:はい。国のほうで決まりました。


Q記者:会計管理者を今後選ぶのか?

A市長:はい。一般職から。

 

【日産車体の一部閉鎖】

Q記者:2月2日の日産車体の説明以前に、市長は何か察知していたのか?

A市長:私は察知しておりません。


Q記者:情報はなかったのか?

A市長:はい。


Q記者:情報収集はしていたのか?

A市長:先方もまったく上のものだけの内密にしてきましたから、市へは出してきませんでした、と社長さんはおっしゃっていました。


Q記者:市長や助役は情報交換をしていると思うが、何か感じてなかったのか?

A市長:今回のことにつきましては、感じておりませんでした。ただ、日産車体の周辺に住宅が迫ったりしてきてこれまで以上に世間が環境対策を非常に求めてくる、と。そういう中では、秘密の問題だとか、環境問題だとかという点では、認識として厳しさがある、ということはとらえておりました。


Q記者:先日の対策会議後の落合助役の説明で「来るべきものが来た」と話されていたが、いつか日産車体は出て行く、という考えだったのか?

A落合助役:誤解がないように説明します。私が申し上げたのは、平塚以外の、全国的にも近隣なども藤沢市などでもございますが、昔からあった大企業が撤収して地方に出ていく、と。これが平塚市に関してはまずないだろうというふうなことは思っていたけれども、いよいよわが平塚市にもそういうことが来たか、「来るべきものが来たね」、ということで、日産車体がそういうふうな気配があったから、今回それが実現した、ということではございませんので。一般論として私は申し上げたので、そこは誤解がないようにお願いしたい。


Q記者:日産車体が出ていかないための対策は何かするのか?

A市長:特別に今回のことについて、事前にしたか、というと察知もしておりませんので、しておりません。ただ、日産車体が過去、そう遠くない過去、アリーナができるちょっと前でございますから、京都宇治工場からこちらへ移転をしてきて生産ラインを増やし、人も受け入れるという時には、平塚市は積極的に協力はしてきたつもりでございます。土地につきましても、あの時あった公園を日産車体に売却をし、堤内地のアリーナ等がある公園なども総合的に整備する段階でございましたから、一体化して、近くの場合はそういうことができますので、向こうに公園は広げた、ということがございますし、それから、こちらにお引っ越しされる方の子どもさん方の学校での受け入れの問題とか、社宅以外の住宅ということ等で日産車体のご意向にそっていろいろ協議しながら受け入れ態勢を積極的にやってまいりました。そのことで、日産車体の先日の社長さんのお話では、日産車体は宇治工場からこちらに来たということで、当面の日産車体の経営というのは乗り切って向上していくということで、今までやってきましたというご発言でございました。その間、平塚市にいただいた協力というのは大変ありがたく思っている、と。それは今も変わらない、と。今回の事態になったことはわが社の問題である、平塚市との関係ではなくて、わが社の経営をどうするか、という、車産業の中のいま、置かれている時代潮流であるということがまず一番です、と何回もおっしゃっていました。


Q記者:日産車体のすぐそばにマンションが建ったが、これに対して土地の買い取りなど何かしたのか?

A市長:買い取りというのは日産車体が、ですか?隣接地ですから、日産車体は買い取りをするかどうかで検討された、ということはお聞きしております。結論として、日産全体の問題としてそこに至らなかったというお話は。きちんと文書でいただいたわけではございませんが。


Q記者:市は何かしたのか?

A市長:市はやりませんでした。


Q記者:この問題で市の責任者などはどうするのか?

A市長:何の責任者ですか?


Q記者:日産車体のです。

A市長:私は今そういうことはちょっと。今、対策会議で。もし市の落ち度があるとすればですが、いま、そういう段階と思っておりません。情報収集能力が足りなかった、ということでその責任を問うということでおっしゃっているようにも聞こえますが、その意味で今は日産車体との間では定期的な懇談の場を、定期的といいましょうか、随時ありましたので、察知できなかった行政としてのその責任は問われるべきかどうかは、いま判断できません。


Q記者:近隣の首長に聞くと、あれだけの企業が出ていくとなると、責任者は処分をする、というが?

A市長:そうですか。ご意見として拝聴しておきます。日産座間が出ていくときは、こんな程度のものではなくて、もっとまちがひっくり返るくらい大きな規模で、全国的にもその情報が大きかった、と座間からお聞きしておりますが、その時に情報をキャッチできなかったから責任を問うということがあったとは聞いておりませんし、藤沢の場合も関特(※関東特殊製鋼)の問題、大きな要素でございましたので、ほかの市の対応等も調査はさせていただきたいと思います。


Q記者:本社機能が残るが、事業税などはどうなるのか?

A市長:本社機能につきましては、直接おうかがいして、まず一番に聞きたいのがそこでしたので、直接社長からお聞きいたしました。本社機能は平塚から出ていく意味がない、とおっしゃいました。日産車体のテクノパークは大神にございますし、そういう研究機関との連携が本社機能としてもっていないわけにはいかない、今はまったく考えていません、ということでした。従って、残る事業所の規模に応じた事業税というのは当然、入ります。


Q記者:周辺の住宅やマンションが原因ではないのか?

A市長:先方とこちらで言い分が違ってはいけませんから。私が先日うかがってお聞きしたのは、周りの住宅が、マンションが建ったりしたから、それが第一の引き金ということは一切ありません、と先方はおっしゃっていました。一番大きいのは、いかにコストを削減して車を造れるかであって、今、国内で車がなかなか売れない、と。先方からまた聞いていただければ分かりますが、私どもへの説明では、いかにコスト削減をするか、と考えると、今回出ていく福岡県の苅田町というところでは、日産の広い土地があって、そこには港があります。ハーバーがあって、資材を購入するため船が常時入ってきます。そこで、資材を降ろした後に、生産した車を、海外輸出向けを造るわけですから、乗せて即海外に輸出することができて、平塚工場からは陸送をして港まで運ぶという経費もかかります、と。そういうことでコストダウンで車を造るというので、会社としては最善の策と考えた、とおっしゃっていました。 

※定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平成19年2月14日

平塚市

担当:行政総務課 庶務・文書担当

電話:0463-23-1111内線2346

 

 

平成19年3月市議会定例会の提出案件
[会期 平成19年2月21日~3月23日]

 

議案(1)について

 

平成18年度各会計補正予算 ……… 主な内容は別記のとおり

 (歳入歳出予算)     (補正額)         (累計額)

一般会計            17,497,000円  73,498,9666,000円

競輪事業特別会計    19,022,000円  35,693,785,000円

国民健康保険事業特別会計 

                        40,679,000円  23,216,651,000円

下水道事業特別会計    9,329,000円  10,954,240,000円

介護保険事業特別会計

                         -4,416,000円  10,771,673,000円

農業集落排水事業特別会計

                          -15,550,000 円     320,450,000円

病院事業会計            -4,090,000円  11,203,692円

 

  なお、今回補正のない特別会計を加えた全会計の累計額は182,104,148,000円となります。

 

 

                 別記

 

 

 平成18年度3月補正予算の主なもの

 

 

一般会計

〔歳入〕 

 市税                      410,957,000円

 地方特例交付金              151,304,000円

 分担金及び負担金           -37,523,000円

 使用料及び手数料             14,544,000円

 国庫支出金                - 36,497,000円

 県支出金                    116,968,000円

 財産収入                    151,678,000円

 寄附金                        704,000円

 繰入金                  -565,569,000円

 繰越金                    129,609,000円

 諸収入                  -255,671,000円

 市債                      - 63,000,000円

 

〔歳出〕

(総務費)

 財政調整基金積立金            500,000,000円

 庁舎建設基金積立金            150,000,000円

 電子計算機関係経費             -87,870,000円

 国県支出金等返還金             22,846,000円

(民生費)

 国民健康保険事業特別会計繰出金       77,587,000円

 介護保険事業特別会計繰出金           -145,352,000円

 在宅老人対策経費                  - 12,871,000円

 民間保育所助成事業                - 12,145,000円

 地域子育て支援事業経費             - 10,471,000円

 小児医療費助成経費                28,050,000円

 児童手当                       -98,340,000円

 生活保護法に基づく扶助費             40,000,000円

(衛生費)

 資源ごみ収集経費                 - 30,000,000円

(農林水産業費)

 漁港管理経費                     4,431,000円

(商工費)

 工業活性化促進事業                 -3,000,000円

(土木費)

 鈴川改修に伴う橋りょう架替事業          -57,264,000円

 東雲橋架替事業                   - 27,000,000円

(消防費)

 消防ポンプ自動車等整備事業             -5,992,000円

(教育費)

 教育指導関係経費                   2,480,000円

 小学校屋内運動場耐震補強事業         -31,736,000円

 吉沢小学校校舎増築事業           -52,830,000円

 負担金・補助及び交付金 

(私立幼稚園等就園奨励費補助金)      -3,423,000円

(公債費)

 長期債元金償還金                 50,913,000円

 一時借入金利子                   -7,845,000円

(諸支出金) 

 土地開発公社事業資金貸付金       -300,000,000円

 

〔継続費補正〕

 総額及び年割額の補正

 保健センター整備事業の変更

 

〔繰越明許費〕

 新庁舎建設準備関係経費               5,040,000円

 次期総合計画策定経費                12,051,000円

 民間保育所助成事業                 150,252,000円

 一般経費(ごみ処理広域化推進会議負担金)    2,450,000円

 漁港管理経費                       4,431,000円

 市道維持管理経費                      6,000,000円

 歩道設置事業                      92,191,000円

 鈴川改修に伴う橋りょう架替事業           213,616,000円

 東雲橋架替事業                     38,026,000円

 都市計画策定事業経費                 7,140,000円

 都市景観関係経費                    7,980,000円

 組合施行等土地区画整理事業            30,000,000円

 駅西口及び見附台周辺地区再開発促進経費    5,040,000円

 

 

 

〔地方債補正〕

 起債限度額の補正

  保健施設整備事業債等の変更

 

特別会計

競輪事業会計 

〔歳入〕                         

 車券発売収入             -517,087,000円

 競輪場賃貸料             -21,300,000円

 雑入                      130,834,000円

 繰越金                      263,670,000円

 競輪事業基金繰入金           162,885,000円

〔歳出〕                          

 総務費                   -48,577,000円

 開催費                      74,192,000円

 公営企業金融公庫納付金       -6,613,000円

 

国民健康保険事業

〔歳入〕

 国民健康保険税               115,707,000円

 国庫支出金                -111,453,000円

 療養給付費等交付金          -214,100,000円

 県支出金                 -28,893,000円

 共同事業交付金             -91,693,000円

 繰入金                      77,587,000円
 繰越金                     293,524,000円

〔歳出〕

 総務費                       4,165,000円

 保険給付費                  105,572,000円

 老人保健拠出金                    96,000円

 介護納付金                -172,632,000円

 共同事業拠出金             -115,571,000円

 諸支出金                    219,049,000円

 

下水道事業

〔歳入〕

 分担金及び負担金              17,936,000円

 使用料及び手数料               2,000,000円

 国庫支出金                   30,223,000円

 県支出金                      -366,000円

 繰越金                      51,494,000円

 諸収入                         3,642,000円

 市債                     -95,600,000円

〔歳出〕

 下水道総務費               -10.958,000円

 下水道建設費                -258,545,000円

 公債費                      150,273,000円

 予備費                      128,559,000円
 

〔継続費補正〕

 総額及び年割額の補正

   管渠築造事業(その3)の変更

 

〔繰越明許費〕

  管渠築造事業                   278,083,000円

 

〔地方債補正〕

  起債限度額の補正

   下水道事業債の変更

    

介護保険事業会計

〔歳入〕

 国庫支出金                -141,653,000円

 支払基金交付金             -242,502,000円

 県支出金                   -78,028,000円

 繰入金                     -145,352,000円

 繰越金                        152,294,000円

 諸収入                             825,000円

〔歳出〕

 総務費                        8,438,000円

 保険給付費                 -575,840,000円

 地域支援事業費             -44,653,000円

 基金積立金                   167,414,000円

 諸支出金                     13,225,000円

 公債費                   -23,000,000円

 

〔繰越明許費〕

 一般経費                     10,238,000円

 (医療保険制度改正に伴うシステム改修経費)

 

農業集落排水事業会計

〔歳入〕

 繰入金                    -350,000円

 市債                      -15,200,000円

〔歳出〕

 農業集落排水費              -15,550,000円

 

〔地方債補正〕

   起債限度額の補正

    下水道事業債の変更

 

病院事業会計

〔資本的収入〕

  国庫補助金                   2,625,000円

  差入保証金返還金              1,574,000円

〔資本的支出〕

  資産購入費                -4,090,000円

 

 

議案(2)について

 

専決処分の報告について

 庁用自動車による交通事故1件に係る損害賠償について、地方自治法 第180条第1項の規定により専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。

 

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、「助役」を「副市長」に、「収入役」を「会計管理者」に改めるほか、引用している条項の番号を改めるため、関係する9条例を改正するものです。

 

平塚市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 平成18年人事院勧告に準じて、配偶者以外の扶養親族に支給する扶養手当について、3人目以降の子等の支給月額を引き上げるため、本条例を改正するものです。

 

平塚市旅費支給条例の一部を改正する条例

 職員等の出張に係る旅費の日当及び鉄道賃のうち特別車両料金の支給を廃止するなど 旅費の見直しを図るため、本条例を改正するものです。

 

平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例

 公立病院の診療に関する債権の消滅時効については、地方自治法が適用されず、民法の規定が適用されることになったことにより、債権を放棄することができる規定を新たに設けるほか規定の整備を行うため、本条例を改正するものです。

 

平塚市建築基準条例の一部を改正する条例

 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律により建築基準法の一部改正がされ、「構造計算適合性判定制度」が導入されたことに伴い、建築確認 申請に係る手数料規定を追加するほか、国、県等の建築物等に係る手数料規定を新たに 設けるため、本条例を改正するものです。

 

金目川水害予防組合規約の変更に関する協議について

 地方自治法の一部改正により、助役・収入役制度が見直されたため、組合規約の変更をするための協議について、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。

 

 

平成19年度各会計当初予算

一般会計

72,790,000,000円

特別会計

競輪事業会計

26,216,000,000円

国民健康保険事業会計

25,099,000,000円

下水道事業会計

9,585,000,000円

都市施設用地取得事業会計

102,285,000円

水産物地方卸売市場事業会計

18,800,000円

老人保健医療事業会計

15,161,000,000円

介護保険事業会計

11,562,000,000円

農業集落排水事業会計

655,000,000円

小計

88,399,085,000円

病院事業会計

11,171,000,000円

合計

172,360,085,000円

※ 内容は、「平成19年度当初予算の概要」(別冊のとおり)