スリムで効率的な自治体運営を目指し「新行政改革大綱」の原案を策定　12月1日からパブリックコメントを実施します

平塚市　

担当　企画部 企画課 行政管理担当

電話　0463－21－8760

　
　平塚市は、平成20年度から新たに進める行政改革のあり方や方向性をまとめた（仮称）「新行政改革大綱」の原案を策定しました。計画期間は平成28年度までの9年間。学識経験者や企業経営者らで構成する「行政改革をすすめる懇話会」からの提言を基に、今後取り組むべき基本的な考え方を提示しています。
　
　簡素で効率的な行政運営に努め、市民に対して質の高い行政サービスを提供することを目指す行政改革。平塚市が現在取り組んでいる行政改革（第5次まで）では、取り組み初年度（昭和60年）からの財政効果が110億円に到達しました。（仮称）「新行政改革大綱」の原案では、新たな行政システムの構築に向けた理念として「選択と集中」・「新たな公共」を掲げるとともに、平塚市総合計画を推進するためのシステムとして位置づけ、協働と経営の視点に立った取り組みをさらに加速させていきます。原案は12月1日に公表し、市民からの意見を募集します。
 

平塚市総合計画を実現していくための取り組みとして掲げられた次の3項目を、行政改革の指針としても位置づけています。
　

 

市民への公表　　平成19年12月1日（土）

意見募集期間　　平成19年12月1日（土）～平成20年1月4日（金）
　
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