11月定例市長記者会見・新市庁舎建設で国合同庁舎との一体的整備計画の検討を進めます

平成19年11月21日

 

平塚市側の説明


大蔵律子市長:
 みなさんおはようございます。まず、新市庁舎建設において、国合同庁舎との一体的整備を検討することにしたことについてご説明を申し上げます。
 
 平塚市が進めている新市庁舎建設につきまして、国土交通省から「国の合同庁舎との一体的整備の検討」の申し出がありました。この国との一体的整備が実現すれば、地方自治体と国が一体となって住民サービスを展開することになり、市民の利便性向上や整備コストの削減効果なども想定されるため、国との協議を迅速に進め早期実現に向けて検討を進めていきます。
 
 この一体的整備の方向性が示された国の機関でございますが、平塚税務署、ハローワーク平塚、平塚労働基準監督署であります。
 
 整備費用の負担についてでございますが、過去の例では、市と国の専用部分についてはそれぞれが負担し、共用部分についてはそれぞれの専有面積の割合に応じて双方で分担していくということでございます。
 
 一体的整備で考えられる平塚市にとっての利点でございますが、今のところ2つを考えております。その1つは、市役所周辺に国、県の官公署が集約され、市民にとって利便性の向上につながること。2つ目として、市と国が庁舎を一体的に整備することによって、エントランスホールなど共用スペースを整備するコストの縮減が見込まれることでございます。
 
 また、地方自治体と国が庁舎を一体的に整備した全国の主な事例でございますが、2つあるとお聞きしております。1つは、平成3年5月、香川県の坂出合同庁舎であります。これは、市有地に市庁舎と国の合同庁舎を一体整備したというものであり、2つ目としては、平成19年2月、東京都の九段第3合同庁舎と千代田区役所本庁舎の例があります。この場合は、国有地に区役所庁舎と国の合同庁舎を一体整備したものとお聞きしております。
 
 次に、新庁舎建設のこれからの予定でございます。実は現在、平塚市では市民や議会、学識経験者等で構成いたします「新庁舎建設の構想策定委員会」が立ち上がっております。その委員会では、この19年度中に(新庁舎建設基本構想の)策定を終了したいということで、鋭意取り組んでいる最中でございます。それを受けて、平成20年、21年度には基本設計と実施設計をしたい。また、22、23年度で建築工事に入り、完成を平成23年度末、平成24年の3月を予定しているところでございます。この計画が遅延することのないように、新市庁舎の建設計画を進めていくこととしています。
 
 次に、今回の経緯でございます。今年10月に、国土交通省から国の合同庁舎と市役所新庁舎との一体的整備の可能性を探りたいので、新庁舎建設計画の概要について情報交換をしたいとの申し出がありました。それ以後、新庁舎建設計画や関係法令につきまして情報交換を行って来ましたが、このたび国土交通省からの依頼に対して、本市として早急に協議、検討をしていきたいと考えたものでございます。
 
 国が市に一体的整備を求める背景でございますが、国土交通省関東地方整備局によりますと、平塚市内の国の既存施設につきましては、老朽化あるいは狭隘化により合同庁舎整備の必要性が高い。また、平成13年度の補正予算で整備費が認められたけれども、諸般の事情により建設工事が中止されたということがございます。しかし、依然として整備の必要性が高い状況にある。しかしながら、平塚市内には国の合同庁舎を建設するための適当な国有地が無い状態である。今般、市は市庁舎について現在の敷地で建て替えることを検討されていると承知し、市の公表資料を拝見し同一敷地内に国の合同庁舎分の床面積を確保することが可能ではないかと思われたため、市庁舎と国の合同庁舎の一体的整備の検討を行うことを、合同庁舎整備を担当する国土交通省から市に申し入れた。ということでございます。

 以上が、今回平塚市が、国の合同庁舎と平塚市新市庁舎と一体的整備の検討を進めたいとする中身でございます。
 

 

質疑内容の要旨


Q記者:去年の3月議会の施政方針で新庁舎建設の方向性を打ち出していたが、そのときの条件として「100億円が限度」としていたが、今回の合同庁舎との一体的整備の話で(内容が)変わる可能性はあるのか?
A市長:今考えることとして変わることはないと。

Q記者:基本的なことは変わらないということか?
A市長:はい。
 
Q記者:去年3月の考えを踏襲しながら国の合同庁舎の建て増しを(検討)したいということか?
A市長:そうです。
 
Q記者:国が金を出すと(市として)節約できる部分があると思うが、それでも100億円の線は変えないつもりか?
A市長:「100億を限度として」ですので、可能な限り新庁舎積み立て基金で間に合う方向を探りたいというふうに申し上げました。今回、共有部分につきましては、それぞれの専有面積の割合に応じて建設費の負担をするということになりますので、具体的にどういう形になるかは分かりませんが、市民から見れば今までと同じような市財政の負担において、利便性が高まる、共有部分も広くなったなという感想をいただけることになるのかと思います。
 
Q記者:おおまかな(何階建てといった設計)はこれから検討するということか?
A市長:今後、検討を詰めてまいります。
 
Q記者:諸般の事情とは、毒ガスが出てきたことと考えるが、そこ(西八幡の土地)は国有地か?
A市長:あそこは国有地です。
 
Q記者:そこの面積はどれくらいあるのか?
A行政総務課長:西八幡の土地でございますが、面積は後でデータをお示しいたしますが、(国が)当初建てる予定が、国の合同庁舎として6,839平方メートルの延べ床面積の建設を予定していた。
 
Q記者:それは今回と同じ機関が入る予定だったのか?
A行政総務課長:はい。
 
Q記者:あそこは今、駐車場になっているが、そのまま駐車場として使うということか?
A市長:それは今後の協議になっていくと思います。
 
Q記者:あの土地は国有地なので市は直接関係ないと思うが、協議事項として今後検討するということか?
A市長:あれ(西八幡の土地)と一体となって今回の市庁舎問題を考えることは、本市としては切り離していただきたいということでずっと申し上げてまいりました。お話を進めていく過程で、例えば今までの市庁舎への来客者よりも税務署やそれぞれの機関が入ることで来場者が増えてくることになりますので、駐車対策の話などが出てくる段階で協議の対象になってくるのではないだろうかと考えられます。
 
Q記者:国が西八幡の土地へ合同庁舎の建設を断念したのは、工事に適さないと判断したためか?
A市長:これまでお聞きしているところでは、不審物が出たことで当初予算はそれに全部使ってしまったということをお聞きしておりまして、それで完全かというと、まだ心配な部分もあって掘り起こしをすることについては断念をしたというふうにお聞きしております。
A行政総務課長:先ほどの面積が分かりました。3,663.54平方メートルになります。

Q記者:久しぶりに平塚市に明るい話題が出てきたが、国の合同庁舎と一体整備を進めることによって、湘南の核都市として、また広域的な防災拠点などとして、新庁舎建設に向けて市長として期待するものは何か?また、国交省の管理としているが、財務省ではないのか?
A市長:平塚市にとっての利点ということで、先ほど2つ申し上げましたが、わたくしは、もっとそれ以上に大きい波及効果が出てくるであろうと思うのは、このまちの「活力」だと思っております。この場所に税務署もくるし、市民がいろいろな意味で寄ってくる。また、県の合同庁舎も近くにございますので、ワンストップサービスではないですが、ここに来たら叶えられると同時に多様ないろいろな分野でお出かけになる方々と市民同士のコミュニケーション等も図られるということもありますし、そのことから、ここににぎわいだとかが出来てくると、市民が集えばにぎわいの創出ということがつながっていきますし、そのことでお互いに元気を出し合えるという関係もできるとすれば、これは必ずや平塚市の元気の中核、活力の中枢にもなっていくのではないかという期待をわたくしはもっております。
 それから、財務省は確かに、土地とか財産の関連などは担当から申し上げますが、この間、国土交通省とだけ協議をしたわけではなくて財務省ともお話をさせていただいたり、ということもございました。
 
Q記者:その国有地が国交省の土地ということなのか?
A行政総務課長:土地につきましては財務省の管轄になります。国土交通省というのは、この庁舎を建てることについて、その部分で窓口になっていると。私どもは国土交通省の方から依頼を受けたという形になります。ですから、現在あそこはさら地になっておりますので、あそこの管理者は財務省です。
 
Q記者:将来的には国の施設の中に市庁舎が入り「中核」という位置づけになると考えるが、道州制や市町村合併などの先を見た方向性についての期待感はあるか?
A市長:広域行政は、これから進めていくことが大事だと思いますし、国の機関があるということは周辺の、税務署なら税務署管轄の住民もこちらに向いて来るわけです。そういうことから広域行政がさらに発展をするということになりうるのではないでしょうか。それが結果として合併まで行くかどうかは、まだそれぞれの地域の市民、住民の発意や、あるいはその環境が醸成してくれば、そちらまで発展する可能性というのはあることではないでしょうか。おっしゃるとおり、行政間の統一というか一括化ですから、やはりそこが中枢機能を果たすような役割をもってくるというふうに思います。したがって、そこへの求心力というような周辺地域からの求心力が高まることはおっしゃるような意味であるというふうに思います。
 
Q記者:「申し入れを受けて検討を進めた」ということは、申し入れを受け入れたと考えていいのか?
A市長:申し入れを受け入れました。一体的に検討を進めていくということを「分かりました。お受けします」ということです。
 
Q記者:それは同意したということか?
A市長:はい。
 
Q記者:それはいつ国につたえたのか?
A総務部長:申し入れがこちらにきた日ということでしょうか?それ(国からの申し入れ)を庁内で受け取ったのは11月19日です。国土交通省からの文書をいただいて、それを市として「その文書を受け入れる。今後検討していく」ということを決定したのは(11月)19日です。
 
Q記者:破談になるということはありえないのか?
A市長:それは、向こうもその気で申し入れをしましたし、わたくしは平塚にとっても大きい(案件)と思っておりますので、破談にすることは考えられない。
 
Q記者:金額は国から出されていないと思うが、前回(平成13年の建設計画)では、国はだいたいどのくらいの補正予算をとっていたのか?
A行政総務課長:平成13年当時、総額26億円の措置をしているというふうに聞いております。
 
Q記者:今回は、まだ金額は出てきていないのか?
A行政総務課長:まだ出てきません。
 
Q記者:一応この金額が目安となるのか?
A市長:それはまったく分かりません。面積についても「前回はそうだった」として、7,000平方メートルを限度ということをおっしゃっていますが、共有部分が出てきますので、どのくらいになるというのは、これからの協議の中で決めていく(と思います)。
 
Q記者:協議の中で金額も決まってくるということか?
A総務部長:はい。面積そのものが協議の中で決まってくると思いますので。
 
Q記者:市として(新庁舎建設の)基金を積み立てていると思うが、現在はいくらか?
A行政総務課長:(平成)18年度末で約66億円です。
 
Q記者:この基金に、今示された国の26億円をプラスすると92億円になり、100億円で建設するという構想に近づき、市債を使わないで建設することが可能になるのではないか?合同庁舎となれば、高さや面積も大きくなるとは思うが、ある程度お金のベースというのは見えたと考えているのか?
A市長:前回は何階建てということは申し上げておりませんで、2万平方メートルが今のところ限度だというふうに、金額でしたら100億を限度に造りたいということしか申し上げていません。国の方も、あそこに当初建てるという見込みだった20数億の範囲でやりますということも、まったくそういうことが出ておりませんので、今回の協議の中でこれは詰めていきたいとそんなふうに思います。
 
Q記者:国の合同庁舎との一体的整備計画が浮上したことで、(新庁舎建設の構想策定)委員会で検討している内容はすべて練り直しになるのか?平成19年度末までに検討が終わるのか?
A総務部長:基本構想の策定委員会につきましては、今まで、いわゆる市の庁舎の部分について検討してまいりました。今度、こういった新たな状況が加わるわけですけれども、現在の市の庁舎の部分についての内容については、そのまま考え方は生きていくという考え方でございます。市そのものについては。それに対して国が詳細は分かりませんけれども、入ってくる部分についてはそれをまたどう勘案するかという部分は出てくるかと思います。
 
Q記者:単純に考えれば、(仮に)今まで5階のところに2階くらい足せばよいという発想でいいのか?
A総務部長:それは、これからの協議で、そのまま上に積むのかどうするのかというのはこれからの協議になると思います。
 
Q記者:計画どおり、年度末には基本構想が出るということか?
A総務部長:基本構想は年度末を目標に今やっておりますので、そのままという考え方で動いております。何階とかということはまだありませんので。
 
Q記者:基本構想で何階建てというのは出さないのか?
A総務部長:まだそれまでは出ない。
A市長:基本構想は、市庁舎新庁舎の考え方ですね。どちらかというと構想ですので、ファジーと言えばファジーな、こんなものがいいという

Q記者:国と市が打ち合わせる機関や委員会などを設置する考えはあるのか?
A総務部長:今のところそういった機関をつくるというような具体的な話はございませんけれども、市といたしましては窓口的な課が、現在もありますけれども、そこと具体的な内容を詰めていくということで、そこでどこまでそれができるかというのは内容が分かりませんので、国からどういう内容が出てくるかというものがわかりませんので具体的なものを見てから考えなければいけないと
 
Q記者:国が必要な面積などはいつごろ出てくるのか?
A総務部長:それはいつというふうに時期は聞いておりませんけれども、ここで文書が来たわけですので、私どもも向こうと早急に具体的にどういうあれがあるのかということは話を進めたいと思います。
 
Q記者:土地は市の土地を借りることになるのか?
A総務部長:建物自体はそれぞれの専有部分については、自分のそれぞれの建てるところが建てると先ほど申し上げましたけれども、共有部分については面積割、専有部分の割合で負担をするのかなあ、ということを考えておりますけれども、土地につきましては権利関係ということになりますので、これについてはいろいろな法律もありますので、国と十分協議していきたいというふうに思っております。
 
Q記者:土地の関係をただ(無料)で貸すということもあるのか?
A総務部長:それもですね、我々の考えとしてはそれも決まりに則って、法律、条令等にも則って協議を進めていくということになると思います。
 
A市長:これまでの2例の中でも借地料を国が払う、あるいは千代田区の場合は千代田区が払うというようなことになっておりますから、それと同じようなことになっていくと、従ってこの一般財産の中で賃料が入ってくるという可能性は今後出てくると思います。
Q記者:賃料を取らなかったら市民は納得しないと思うがどうか?
 
A市長:もちろん。ですからそういう形で、こちらは主張していきます。
A総務部長:協議の中では、そういった前例もありますので、はい。
 
Q記者:2万7000平方メートルの建物としたらかなり上に上げないと建設できないと思うが、ここ(現在の市庁舎)の土地はどれくらい(の面積が)あるのか?
A行政総務課長:本庁舎が建っているこの敷地は1万9019.17平方メートルです。
 
Q記者:緑地や消防庁舎も含めてすべての広さか?
A行政総務課長:はい、そうです。
 
Q記者:ここに2万7000平方メートル位の建物を建てるとなると何階建てになるのか?
A行政総務課長:建ぺい率が60%で容積率が200%になります。そうしますと、単純に数字で計算しますと、土地の面積で建ぺい率を計算すると1万1411.50平方メートル。容積率ですから土地の面積の容積率が2倍になりますので、3万8038.34平方メートル。ですから平地の建物が建つ部分は1万1000平方メートルで、実際に延べ床面積として、現在で可能な部分は3万8000平方メートルくらいになりますということです。
A総務部長:こういった規模だとかそういったことに関しましては、こういった要因も加わっておりますけれども基本構想の策定委員会の中でもまたご議論をいただくことになるのではないかと思います。
 
Q記者:策定委員会にも国が入るのか?
A総務部長:現在のところは特に考えていません。
 
Q記者:策定委員会の委員は何人いるのか?
A行政総務課長:13名です。
 
Q記者:代表者は誰か?
A行政総務課長:東海大学工学部の山崎先生でございます。委員長ということでお願いをしております。山崎俊裕東海大学工学部教授でございます。
 

※定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。 
 

記者発表資料

平塚市
担当 行政総務課 上村
電話 0463-23-1111 内線2344

 新市庁舎建設で国合同庁舎との一体的整備計画の検討を進めます

 
 平塚市が進めている新市庁舎建設について、国土交通省から「国の合同庁舎との一体的整備の検討」の申し出を受けました。この整備計画が実現すれば、地方自治体と国が一体となって住民サービスを展開することになり、市民の利便性向上や整備コストの削減効果なども想定されるため、国との協議を迅速に進め早期実現に向け検討を進めます。国によると、一体的整備は「全国でもまれな事例」としています。
 

一体的整備の方向性が示された国機関

  平塚税務署、平塚公共職業安定所(ハローワーク平塚)、平塚労働基準監督署
 

整備費用の負担

  過去の例では、それぞれの庁舎部分(専有部分)は市と国が互いに負担し、共用部分は専有割合に応じて双方が分担しています
 

一体的整備で考えられる平塚市の利点 

 市役所周辺に国、県の官公署が集約されて市民の利便性向上につながります。
 市と国が庁舎を一体的に整備することによってエントランスホールなどの共用スペースを整備するコストの縮減が見込まれます。
 

地方自治体と国が庁舎を一体的に整備した全国の主な事例

 坂出合同庁舎(香川県、平成3年5月) 
 市有地に市庁舎と国合同庁舎を一体的整備
 
 九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎(東京都、平成19年2月)
 国有地に区役所庁舎と国合同庁舎を一体的整備
 

今後の予定

  平成19年度     新庁舎建設基本構想の策定
  平成20~21年度  基本設計と実施設計
  平成22~23年度  建築工事
  平成24年3月    完成
 
※ 国との一体的整備をする場合、この計画が遅延することのないように国に対して最大限の迅速な対応を求め、新市庁舎建設計画を進めていきます。
 

経緯

 今年10月に、国土交通省から国合同庁舎(税務署、公共職業安定所、労働基準監督署の3官署)と市役所新庁舎との一体的整備の可能性を探りたいので、新庁舎建設計画の概要について情報交換をして欲しいとの申し出がありました。
以後、新庁舎建設計画や関係法令について情報交換を行って来ましたが、このたびの国土交通省からの依頼に対して、早急に協議、検討をしていきたいと考えています。  
 

国が市に一体的整備を求める背景

 国土交通省関東地方整備局によると、「平塚市内の国の既存施設については、老朽及び狭隘により合同庁舎整備の必要性が高く、平成13年度の補正予算で整備費が認められたが、諸般の事情により建設工事が中止されたため、依然、整備の必要性が高い状況にある。しかしながら、現在、平塚市内には国の合同庁舎を建設するために適当な国有地が無い状態である。今般、市は市庁舎について現在の敷地で建て替えることを検討されていると承知し、市の公表資料を拝見し同一敷地内に国の合同庁舎分の床面積を確保することが可能ではないかと思われたため、市庁舎と国の合同庁舎の一体的整備の検討を行うことを、合同庁舎整備を担当する国土交通省から市に申し入れた。」としています。
 

参考

 新市庁舎建設
 新庁舎建設基本構想策定委員会において構想策定中のため、庁舎の規模等は現時点では未確定です。庁内の検討委員会では、積み立て中の庁舎建設基金を含めて100億円程度の資金調達のめどが立つことから、現段階では、この範囲内で概ね20000平方メートル程度の規模を考えていました。
 
 国合同庁舎
 平成14年の平塚第2地方合同庁舎の計画では3官署(税務署、公共職業安定所、労働基準監督署)の合同庁舎で、鉄骨鉄筋コンクリート造7階建て6839平方メートルの建物規模としていました。