9月定例市長記者会見・良質な医療提供に向けた公立病院としての将来像を提示 平塚市民病院将来構想(案)を策定

平成20年9月26日

 

平塚市側の説明

 
大藏律子市長:
 
 おはようございます。冒頭にひとつだけご紹介をさせていただきたいと思います。
 
 北京パラリンピックで3個のメダルを獲得いたしました東海大学大学院生の藤田征樹選手がパラリンピック初出場での快挙を成し遂げたことにつきまして、報告のため来庁してくれることになりました。
 
 日時は来週の月曜日、9月29日の午前11時半からでございます。記者の皆様方にも、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 
【市民病院の将来構想を策定】
 
 本日の案件でございます平塚市民病院将来構想(案)につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。
 
 平塚市は、市民病院の今後のあり方をまとめた平塚市民病院将来構想(案)を策定いたしました。地域に根ざした良質な医療の提供に向けまして、新市民病院のコンセプトを提示した上で、診療機能の充実策として「新型救命救急センター」の新設や臓器別・疾患別のセンター化の導入、患者負担の軽減策などの実施を盛り込んでございます。
 
 また、経営指標の具体的数値目標を掲げるとともに、地方公営企業法の全部適用、新棟の建設計画なども進めていくこととしております。
 
 まず、平塚市民病院将来構想(案)の主な内容についてご説明申し上げますが、「将来構想」でございます。
 市民病院は「市民のための総合病院」として良質な医療を提供するために診療機能の充実策を進めてまいります。まず、そのひとつは、救急専門医を配置して24時間365日受け入れる「新型救命救急センター」の新設。次に、がん診療センターの新設など臓器別・疾患別のセンター化によるチーム医療の提供。次に、小児・周産期医療の充実による安心して子を生み育てることができる環境の提供。そして、日帰り手術・短期入院治療の充実を図り、患者負担を軽減すること等でございます。
 
 次に新棟の建設でございますが、南棟に替わる新棟の建設計画でございます。
 規模は地上5階・地下2階程度で、延べ床面積18000平方メートル前後。総事業費は約107億円。着工は平成23年度、利用開始は新救急棟が平成25年度、新外来棟が平成27年度を目指しております。
 
 経営形態でございます。
 平成22年度に地方公営企業法を「全部適用」し、事業管理者により病院運営を統括する。独立行政法人化や社会医療法人化などの研究・検討も進め、必要があれば移行するというものです。
 
 次に改革プランでございます。
 経営に関する数値目標は、「平成23年度までに経常収支比率を100%以上にする」というものです。この目標達成に向けた取り組みは、病院運営向上のための経営企画室の設置やバランススコアカードの採用です。また、地域医療の連携を深めるための地域連携室の改組や病診連携パスの充実などでございます。
 
 このような内容を盛り込みました平塚市民病院将来構想(案)でございますが、その策定の経緯をご説明申し上げます。
 平成18年7月に公表いたしました「平塚市民病院緊急対策会議」の検討結果に基づきまして、平成18年11月に「平塚市民病院将来構想策定委員会」この委員長は田中豊・東海大学診療部の次長でございました、を発足させました。この委員会では計4回の協議を重ねまして、平成19年3月に構想(案)を提出いただきました。一方、平成19年12月に総務省が「公立病院改革ガイドライン」を示しました。この内容を十分に加味いたしまして、現在の構想(案)を策定してまいりました。この構想(案)につきましては、10月1日から30日まで市民意見を募集したいと思っておりますので、その結果を踏まえまして、年内の構想策定を目指してまいります。
 
 最後になりますが、市民病院についてでございます。所在地は平塚市南原に昭和43年10月、開設されております。病床数は506床、20診療科をもつ病院でございまして、病院長は石山直巳でございます。
 
 本日は病院長と事務局が同席をさせていただきました。わたくしから、市民病院将来構想(案)の策定についてのご説明は以上でございます。
 
 

質疑内容の要旨

 
【市民病院の将来構想を策定】
 
Q記者:「南棟を建て替える」としているが、現在の市民病院には何棟あるのか?
 
A事務局長:(将来構想案の)冊子をご覧いただけますか…。これの47ページに「現在配置図」というのがございます。南棟というのはその(図の)下の方に書いてある「南棟」というのが該当のところです。
 
Q記者:北棟と南棟は建設時期が違うということか?
 
A事務局長:そうです。
 
Q記者:では、北棟と南棟はいつ建設されたのか?
 
A事務局長:南棟がですね、昭和45年の12月です。それから北棟が平成元年の11月でございます。ただ、南棟も平成元年のときに改修をさせていただいています。
 
Q記者:南棟の方が老朽化が進んでいるから改築が必要ということか?
 
A事務局長:実際には、平成18年の2月に耐震診断の結果が出まして…耐震診断をしたのは、その地図で言うとページの上の方の右側にある「旧看護師宿舎」と、北棟の西側にございます「管理棟」。ここと「南棟」、この3棟の耐震診断をしました。その結果、南棟については「早急な対応が必要です」という診断が下っています。
 
Q記者:救急棟も南棟の一部なのか?
 
A事務局長:救急棟は、県の所有する建物です。
 
Q記者:しかし、今回は救急棟も改築するのか?
 
A事務局長:そうですね。はい。
 
Q記者:救急棟は県が建てたということか?
 
A事務局長:そうです。県が建てて、それを無償貸与で今使わせていただいているということです。
 
Q記者:南棟を改築した後に、新しい建物としては「新型救急救命センター」を建てるということか?
 
A事務局長:はい。それはその次のページに(48ページ)に完成時の配置図というのがございます。前ページと照合していただけるとお分かりになると思いますけれども、前ページの管理棟の跡に新救急棟が配置されています。前ページの救急棟の跡に新外来棟という形で、ここは病棟も含みますけれども、この図面では新外来棟という形で(示しています)。前ページの南棟の所は、それらを建設した後解体してさら地にするというふうに考えています。
 
Q記者:そうすると、北棟と南棟は現在離れているが、新病棟の計画ではひとつになるということか?
 
A事務局長:そうですね、はい。
 
Q記者:現在の管理棟も壊すことになるのか?
 
A事務局長:はい。
 
Q記者:それから、23年度までに経常収支比率を100%以上にするというのは、どういう意味か?民間会社に例えると「黒字にする」ということか?
 
A事務局長:国のガイドラインが求めているのが、経常収支比率100%以上ということになっておりまして…。
 
Q記者:その辺がわからないのだが…
 
A事務局長:いわゆる特別な収入だとか損失、そういったものを除いた状態で、収支を均衡させるということでございます。
 
Q記者:特別な収入とは、具体的にはどういうものか?
 
A事務局長:うち(病院)の方で入ってるのは、過年度で、その年に診療報酬が、いろいろな事務的な間違えなどで、その年に交付されなかった、入らなかった、そういったものは、過年度分のそういったものについては特別収益という形で呼んでいます。
 
Q記者:過年度分とは何か?
 
A事務局長:例えば、今年は20年ですから、20年度中に診療したのですけれども、そのお金(診療報酬)が20年度に入らずに21年度以降に入って来る。そうすると、21年度で言えば「過年度の収入」という形になります。同じような形で、過年度損失の方も同じような形です。そういったものを除いたものが経常収支という形になります。
 
Q記者:バランススコアカードとはどういうものか?
 
A事務局長:バランススコアカードは、今までは「黒字だから、赤字だから、みんな一生懸命頑張りましょう」とそれだけしか言わなかったのですけれども、そうじゃなくてもう少し職員1人1人が自分の目の前に、自分の直接の業務とつながりのあるような目標を設定していこうと…簡単に言えばそういう経営手法ということになります。もう少し(細かく説明しますと)…46ページに用語の解説があるのですが、その下から2番目のところにバランススコアカードとは、ということで(説明しています)。
 ここには、経営管理手法のひとつであり、従来の財務だけの視点ではなく、「財務・顧客・業務・学習」の4視点から経営企画・戦略等を分類し、経営者の経営立案や従業員の経営参画意識醸成の一助とするものである。というふうな説明をさせていただいております。
 先ほど言った「従業員1人1人が自分の目標」というのが、ここで言っている「従業員の経営参画意識醸成の一助」と、具体的にはそういうものです。
 
Q記者:「新型救急救命センター」の特徴は何か?
 
A事務局長:これは、通常救急業務というとですね、今の救急業務の説明をした方が早いと思うのですけれども…。
 今、(市民病院では)日当直をですね、専門医が毎日、内科系・外科系1人ずつあたって日当直を当番にして(診療しています)。そこでは、実際に自分の担当じゃない疾病についても診ると…。基本的には、それを大きくしたものが今、一般的な形の救急医療だというふうに考えています。ここで、「新型」ということで考えているのは、今までの実績で、救急で来られる患者さんのうちの、うち(市民病院)の方の数字で言うと(軽症者が)60%、中程度の方を入れると95%が該当するんですけれども、そういった方を専門医が診るんじゃなくて、今度は「救急専門医」、救急専門医というのは、今いろんなマスコミ等で話が出てると思うんですけれども、総合診療医ですね。何でも広く浅く診れる…そういう方が、まず最初に初期診療する。そして治療する。その段階で「この方はもうご自宅に帰っても大丈夫だ」と、もしくは「この方は手術をしなければいけない」とういうトリアージをする。そこまでが、その救急専門医の業務です。
 そこから後は、今度は本当(各診療科・疾患別)の専門医が引き受けて手術なり処置なりをして入院加療していくという、そんな形のものに変えていこうと…。一般的に言われているのがER、「北米型ER」というような言葉で言われています。
 ただ、うち(市民病院)の方が初めてではなくて、いくつかの病院でそういう形で先行してやっているところはあると思います。
 
Q記者:県内では珍しい仕組みなのか?
 
A病院長:あの(すでに導入している病院は)いくつかはあります。ただ、最近特にこの北米型ERというのが日本の中の救急の場面でも出てきておりますけれども、いろんな考え方もありますので、全部の病院がいっぺんにそちらへ進んでいくというわけではございません。
 ただ、今(説明が)ありました新型救急救命センターのことなんですけれども、ご存知のように(平塚が含まれる医療圏では)高度救急救命センターというのが東海大学病院(伊勢原市)にございます。そして今、これから先医療がどういうふうに…県とか国が救急に対する考え方がおそらく変わってくると思います。「医療の質の安全」ということで5つの方針が福田(首相)のときに出まして、その中にも「救急」が入っていますし、(救急医療の)あり方もまた変わってくるかと思います。
 現在の段階のレベルでは、東海(大学病院)があると…。ただ、その東海は3次、本当の「高度」ですから、それを補完する意味で、例えば平塚などにもある程度高度の救急ができるもの(病院)があってもいいだろうということで「新型」というのがありますけれども、そこで我々はそれに十分対応できるものをつくりたいという計画ですが、これについては「新型」っていう名前が将来残っていくかどうかは、また医療(制度や環境の変化)の中で変わっていくと思いますが、現在それに相当するレベルをもった救急センターをつくるというふうにご理解いただけたらと思います。
 
Q記者:先に言われた「救急専門医」と「総合診療医」は同じ意味だというが、一般的にはどちらの名称か?
 
A病院長:それは先ほども(事務局長が)申し上げましたけれども、時間外とか救急車(の患者を診療するの)が救急専門医というかたちになると思います。
 総合診療科というのは、我々は両方それぞれにたくさんのマンパワーを確保できないので、ある程度はダブらせなければいけないだろうと…例えば、昼間に紹介(状が)なく外来に来られた患者さんが、「どこへかかっていいのか分からない」と、内科に行っていいのか耳鼻科に行っていいのか分からないというときには、そういう総合診療科というのをつくっておいて、そこで振り分けというか…帰れればそこで治療して帰っていただくし、例えば「めまい」でも(内科や脳神経科などより)耳鼻科の方がいいとすれば耳鼻科へ紹介すると、そういうかたちの総合診療科。本来ならば、(救急専門医と総合診療医を)完全に分けたいんです。それぞれマンパワーを確保してやりたいんですが、例えばこれから先、4年後・5年後にこれ(救急センター構想)が動き出したときに、どこまで(医師を)確保できるか分からないので、オーバーラップする面はあるだろうというようにお考えいただけたらと思います。
 
Q記者:現在の救急体制では、外科系と内科系の2人の医師がいるのか?
 
A病院長:そのほか、小児科、産婦人科と…。小児科は毎日ではありませんけれども、夜間、時間外は外科系の当直医が1人、内科系の当直医が1人、産婦人科が1人、それから小児科が当番の日に1人。あと研修医が必ず1人ないし2人つくと(いう体制です)。それは日曜日とか休みの日とか、夜は毎日です。
 あと我々が行っていますのは、昼間の時間内の救急に関しては、救急の専門医というのが、今は2人おりますけれども、それと研修医が常に救急外来に常駐していて、救急車の患者さんとか重症の患者さんはまずそこで診るというやり方をやっております。
 
Q記者:新型救急救命センターでは何人くらいの救急専門医を置くのか?
 
A病院長:一応、5人から6人の救急専門医を考えております。
 
Q記者:人数的には今と同じくらいの医師数で対応するということか?
 
A病院長:今は外科系の先生が当直していますと、例えば夜中に手術に入ってしまったとか、あと夜中に病棟の患者さんが急変したら(診察に)行かなければいけなくなってしまう。そうすると救急外来ができなくなってしまうということもありますので、常に専門医が救急外来にいて対応して、それ以外に外科系の当直医などがいて、その人たちは救急外来に来て入院になった患者さんとか手術になった患者さんとか、あと病棟で急変した患者さんに対応しようということで、今まで以上に当直体制が相当厚くなるということを考えています。
 
Q記者:診療体制を充実させるために医師の増員などは考えているのか?
 
A病院長:実はそれが今、一番悩んでいるところですけれども、これ(新たな診療体制)が動き出すのが来年、再来年よりもっと先になります。ご存知のように、やはり医師不足というのが(深刻化し)、見直しということにかかっておりますけれども、それも10年くらいかかるとしても、本当に困った医師不足は、僕はあと2~3年で底を打って、もう少し早く終わるかなと思っていたんですけれども…。臨床研修医制度が始まって、一時ぱあっといなくなったドクターが今、大学に戻っています。その人たちが、5年なり6年なりの(研修病院での)修練を終えて(市民病院などの病院に)出てくる。ちょうどその時期に、われわれの計画がぶつかってくるというふうに考えていますので、何とか確保したい。
 もうひとつは、これだけ内容のしっかりしたもの(診療体制)をつくるとなれば、やはりドクターもそういうところ(病院)に来てくれるのではないかと…ということで、より良いものをつくりたいと考えています。
 
Q記者:医師を増員するということか?
 
A病院長:はい、そうです。増員の計画でおります。
 
Q記者:何人くらい増員するのか?
 
A病院長:それは、34ページ(に示しています)。現状では、医師が68名、それから研修医が15名ですけれども、それを医師を96名の28名増、研修医が3名増ということで考えております。
 
Q記者:計画では(病床利用率で示す)病床数が390床に減少するようだが、これはどういうことか?
 
A事務局長:390床にするというのは、うちの方も推計をしたんですけれども、その要因として、今「DPC」(診断群分類包括評価)、DPCというのは、この疾病は(診療報酬が)いくらですよというのを国が定めているんですけれども、DPCに移行することによって(入院患者の)在院日数というのが現実には減っていますし、将来的にも減るんですね。基本的にそれが一番大きな要因。それと、今506床ございますけれども、実稼動病床数として450、プラスの感染症病棟6床ということです。それを約50床減らしても大丈夫だと…そんなふうなかたちで考えております。
 
Q記者:(DPCの導入などで)入院日数が少なくて済むということか?
 
A事務局長:そうですね、はい。
 
Q記者:現在の夜間救急などは東海大学大磯病院と共済病院の3つの病院で実施していると思うが、輪番制に関しての変更点などはあるのか?
 
A病院長:それにつきましてはですね、その(新体制に移行した)時代にどういうふうに動くかは、まだあれ(未定)ですけれども、2次(救急病院としての指定)は維持していくと…。あと「2.5次」と言いますか、今まで我々も含めて各病院が2次(当番)の日でもやりきれないという声が出ています。みなさん(患者さんが)集中しちゃうと1つの病院だけではやり(受け入れ)きれないと…そういうときに今は他の東海大学とか3次の病院に行っていただくというようになっちゃうんですが…。平塚市民病院のセーフティネットと言いますか…2次の日は当然やるけれども、他の病院が2次でも困っているときはいつでもうちがバックガードと言いますか「やりますよ」ということで、365日24時間ということ(の受け入れ体制の構築)を今、目標にしております。
 
Q記者:記者会見の直前に重要な内容が書かれている膨大な資料を渡されて「質問は?」と言われても、まだ全然読みきれていない。よく読んでから、担当部署に問い合わせをしたい。その際は市民病院の改築推進室でいいのか?
 
A事務局長:そうですね。そこ(改築推進室)を窓口にさせてください。そこを窓口にさせていただいて、もしそこで分からないことがあったら申し訳ないですが、しかるべき担当につなぎます。
 
Q記者:今言ったとおり、ものすごく興味深い資料だ。こういう資料を昨日(記者会見前日)の夕方あたりに渡してもらうことはできないのか?あらかじめ目を通しておけば、ここ(市長記者会見時)で質問が可能になるの。さらに、この資料はダイジェスト版になっていないので、理解するのに時間がかかる。そういう対応は難しいのか?
 
A広報・情報政策課長:(記者の)みなさんに同時にお渡しできるかどうかなので、当日にさせていただいておるのですが…
 
Q記者:過去のデータとか新しいことが書かれているかについても、ここで渡されたら比較もできない。広報には昨日のうちに(担当課から)渡されていたのではないか?
 
A広報・情報政策課長:わたしの方へは今朝です。ダイジェスト版のことはあるかと思いますが…。
 
Q記者:ベッド数が約90床減っているのに職員数が増えるとしているが、どうしてこうなるのか?
 
A事務局長:先ほど言った救急の部分もそうですし、今の診療報酬の形態ですと、どれだけ人員を投入して良い医療をするか、それによって診療報酬というのが違ってくるんですね。病床数の削減というのは、先ほどご説明をさせていただいたとおりで、要は在院日数が短くなるとそれだけ濃厚な診療が必要になってくるわけです。その濃厚な診療に対応するために医師数を増やしていく…そんなかたちになると思います。
 
Q記者:(計画では)医師だけでなく看護師も相当増えているがその理由はなにか?
 
A事務局長:例えば、考えているのは集中治療室を新病棟に10床設けます。集中治療室を10床設けるにあたって、そこに看護師を25~26人張り付けなければいけない。そして、もうひとつは手術室を移設しますけれども、そこにもきちんとした看護師の数を配置しなければいけないということです。ですから、医師と看護師の数は(資料の)要員計画であるようなかたちで増員をしておかないといけないということです。
 
Q記者:人件費は膨大になる一方、医療費・診療報酬は全体的に圧縮される。経営改革プランとして「経常収支を100%以上にする」としているが、逆にどんどん赤字になるのではないか?
 
A事務局長:今お話のように人件費が上がってくると、人件費が上がるということは診療報酬もそれに伴って上がるわけです。ただ、そこの収入と支出の差というのはそれほど大きくはないということはあると思います。あと、もうひとつは(平成)19年度の経常収支比率というのは99%でございます。これを100%にするというのは、その差は1%プラスすればいいということだろうと考えています。ですから、収支見込みの数値というのは達成できるだろうというふうに考えています。
 
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
 
 

記者発表資料

平成20年9月26日
平塚市
担当 平塚市民病院 改築推進室
電話 0463-32-0015 内線3198
 
 

良質な医療提供に向けた公立病院としての将来像を提示

平塚市民病院将来構想(案)を策定

10月1日から市民意見を募集

 
 
 平塚市は、市民病院の今後のあり方をまとめた「平塚市民病院将来構想(案)」を策定しました。地域に根ざした良質な医療の提供に向け、5項目からなる「新市民病院」のコンセプトを提示。その上で、診療機能の充実策として「新型救命救急センター」の新設のほか、臓器別・疾患別のセンター化の導入、患者負担の軽減策などを実施します。
 また、経営指標についての具体的数値目標を掲げるとともに、地方公営企業法の全部適用、新棟の建設計画なども進めていきます。
 平成20年10月から構想案に対する市民意見を募り、年内の策定を目指します。
 
平塚市民病院将来構想(案)の主な内容                    
 
将来構想 (5章 P27~P34)
 
市民病院の課題を解決し、「市民のための総合病院」として良質な医療を提供するために、「新市民病院」のコンセプトを提示。このコンセプトに基づき、診療機能の充実策を進めます。
 
  • 救急専門医を配置して24時間365日受け入れる「新型救命救急センター」を新設
  • がん診療センターの新設など臓器別・疾患別のセンター化によるチーム医療の提供
  • 小児・周産期医療の充実による安心して生み育てることができる環境の提供
  • 日帰り手術・短期入院治療の充実を図り、患者負担を軽減
 
新棟の建設 (6章 P35~P36)
建て替え等の必要性が指摘されている南棟に替わる新棟の建設計画
規模  地上5階・地下2階程度   延べ床面積18000平方メートル前後
総事業費  約107億円(95%を起債)
着工  平成23年度
利用開始  平成25年度(新救急棟) 平成27年度(新外来棟)
 
経営形態 (8章 P41~P42) 
平成22年度に地方公営企業法を「全部適用」し、事業管理者により病院運営を統括。
独立行政法人化や社会医療法人化などの研究・検討も進め、必要があれば移行します。
 
改革プラン (9章 P43~P45) 
【経営に関する数値目標】
平成23年度までに経常収支比率(平成19年度:99%)を100%以上にする
【目標達成に向けた取り組み】
  • 病院運営向上のための経営企画室の設置やバランススコアカードの採用
  • 地域医療の連携を深めるための地域連携室の改組や病診連携パスの充実など
 

 
平塚市民病院将来構想(案)策定の経緯                    
 
 平成18年7月に公表した「平塚市民病院緊急対策会議」の検討結果に基づき、同年11月に「平塚市民病院将来構想策定委員会」(委員長:東海大学 田中豊 診療部次長=当時)が発足しました。委員会では計4回の協議を重ね、平成19年3月に構想(案)を提出。それに同年12月に国(総務省)が示した「公立病院改革ガイドライン」の内容を加味し、現在の構想(案)を策定しました。平成20年10月から実施する市民意見募集の結果を踏まえ、年内の策定を目指します。
 
平塚市民病院の概要                             
 
 病院長  石山直巳
 
 所在地  平塚市南原1-19-1
 
 開設  昭和43年10月
 
 病床数  506床 (一般500床 感染症6床)
 
 診療科  20診療科
 
 その他  救急病院告示、災害医療拠点病院 ほか
 
 
平塚市民病院将来構想(案)に対する市民意見募集
 

市民への公表  平成20年10月1日(水)


意見募集期間  平成20年10月1日(水)~30日(木)

 
案閲覧場所
  • 平塚市民病院病院総務課窓口、市役所市政情報コーナー、市内各公民館等
  • 平塚市民病院ホームページ 
応募方法  平塚市民病院病院総務課もしくは改築推進室へ
  • 郵送   市長への手紙、封書、はがき
  • ファックス 平塚市民病院0463-31-2847/なでしこファックス0120-704589
  • 電子メール kaichiku@city.hiratsuka.kanagawa.jp
  • 市民病院の写真