10月定例市長記者会見・「財政健全化プラン」初年度の効果額11億円超

平成20年10月22日

 
 

平塚市側の説明

 
大藏律子市長:
 
【財政健全化プランの初年度効果額11億円超】
 
 それでは、歳出抑制と歳入安定化を図る「財政健全化プラン」によります取り組み成果について、発表いたします。
 
 平塚市が財政健全化に向けて取り組んでおります「財政健全化プラン」で、平成19年度に初年度実績として約11億円の効果額を生み出しました。その内容等についてご説明申し上げます。
 
 まず最初に、平塚市の財政健全化プランでございますが、平塚市は今後の財政の健全化に向けまして、向こう10年間の財政運営を持続可能で安定したものにするため、中長期的な対策を講じる必要があることから、人件費削減や行政運営経費の削減、市民サービスの見直し、市税等の収入確保など7項目のキーワードによります歳出削減、歳入確保策を盛り込んだ「財政健全化プラン」を平成18年度に策定いたしました。この10か年のうち、平成19年度から平成21年度までの3年間を重点推進期間として、健全化目標額を合計で56億9900万円に設定して、長期に安定的な財政基盤の構築に向け、全庁的に取り組んできているところでございます。
 
 平成19年度の効果額と主な内容についてでございますが、財政健全化効果額は11億645万円でございました。
 
 その歳出削減は約6億8500万円で、その内訳は職員削減計画および現業職員採用ゼロの取り組み等や給与の見直しなどによります人件費の削減が約2億9100万円、業務委託の仕様見直しによる委託料の削減や、需用費等の経常経費の節減、特別会計や外郭団体の繰出金や補助金等の削減を図ったことによる行政運営経費の削減が約2億9700万円、補助金の対象や割合の見直し、イベントの見直しや施設の統廃合等の市民サービスの見直しが約9700万円となりました。
 
 また、歳入確保でございますが、約4億2000万円でありました。
 その内訳は、税等の収入確保が約2億900万円、受益者負担の適正化が約35万円、その他の収入の確保が未利用土地等の売却や広告料収入の確保などで約2億1000万円となりました。
 
 以上が初年度の成果でございます。わたくしからこの効果額が11億円を超えたということについてのご説明は以上でございます。
 
 

質疑内容の要旨

 
 
【財政健全化プランの初年度効果額11億円超】
 
Q記者:初年度1年間の11億円で推移すると、3か年計画の目標額57億円に対して、単純にこの11億円に3か年を掛けると35億円ぐらいにしかならない。目標額に対してかなり到達の低い金額になるが、この目標額が高すぎるのではないか?
 
A企画部長:この効果額というのは、例えば職員の削減となりますと、19年度に削減いたしますと、3年間の20年、21年度も採用しなければ、その削減効果が継続して発生すると、そういう考えでその中に加えてございます。ですから、今回2億円例えば人件費で減ったとして、3年間採用しなければ3年間分で6億円減額できると、そういうような数値でやっておりますので…
 
Q記者:そうしますと、11億円×3か年だからトータルで33億円になる。例えば、19年度に11億円削減し、20年度は倍削減するといった具合で増えていくのか?
 
A企画部長:20年度の努力の部分が、それ(19年度実績)に上乗せになるということです。
 
Q記者:11億円が来年度の実績に乗る(加わる)仕組みか?
 
A企画部長:11億円全部ではありませんけど。その年度に消滅してしまう効果もありますので…
 
Q記者:人件費などの3億円が次年度に加わっていくということか?
 
A企画部長:はい。
 
Q記者:そうすると実績額の数字は本当に増えるわけか?
 
A企画部長:はい。ですから20年度の実績額は増えると思います、11億円を上回ると…
 
A市長:ただし、今ご質問のとおりですね、景気の動向も大変気にかかるところでございますので、目標を達成するためには、相当の努力をしなきゃいけないことだというふうに考えております。目標達成に向けて、さらなる努力を積み上げていきたいと考えております。
 
Q記者:この効果額や目標額は、平塚市と同規模の25万人くらいの市町村と比べて高いのか、低いのか?
 
A行財政改革推進課長:具体的な他市さんで、こういう健全化対策でどの程度の目標を掲げてやっているかという具体的なものは、申し訳ありませんが持ち合わせしておりませんが、ただ、財政的には決算の状況等を見ますと、これらをすることによって健全化に進んでいるというような、そういう状況が見受けられるかと考えております。
 
【鎌倉市に対する競輪訴訟の進捗】
 
Q記者:鎌倉市との競輪事業をめぐる裁判で、その後の進展や鎌倉市側からのアクションなどはあったか?
 
A鍵和田副市長:去る10月の17日に第6回の裁判、弁論準備手続きということで行われました。現状では、まだいわゆる平成13年度、14年度に鎌倉市の肩代わり分として開催した収益がどうだこうだといった、そういった内容のやりとりという段階にあります。それから、(平成)13年度、14年度につきましては、全国に先駆けて「3連単」の車券を発売したということもありまして、その辺の状況はどうだということが裁判長さんの方から話が出ておりまして、それは努力をしたから効果が出た、収益が上がったということで、(3連単車券の導入を)やらなければ(効果は)出ないというようなやり取りがありました。裁判長から「今後、具体的な一定の判断を示さざるを得ないのではないかと考えている」というようなお話でその日は終わったという状況です。
 
Q記者:裁判の次回の日程はいつか?
 
A鍵和田副市長:12月19日金曜日の11時開廷の予定です。
 
Q記者:今の裁判長の話では、今年度中にある程度の方向性が見えてくるのか?
 
A鍵和田副市長:これがどのへんのことまで言っていられるのかはわかりませんけれども、12月の段階ではある程度の方向性だけでも出てくるのかなとは思っていますけど…。具体的に数字を出すかはわかりませんけれど…
 
【西口東地の自転車・バイク駐車場建設計画】
 
Q記者:西口の駐輪場建設計画が9月の市議会で否決された。議会の方では、市に対して12月に再提出するように要望しているようだが、市長の考えはどうか?
 
A市長:確かに(9月)25日の本会議で否決されましたが、その翌日の26日に最大会派から12月議会に再度、その(駐輪場建設計画を含む補正予算案の)議案を提案してほしいという要望をいただきました。
 
 議会の途中でも物理的に難しいということを申し上げてまいりましたが、もう一度内部で精査をさせていただきました。その可能性を追求できないかどうかということで…。
 
 しかし、どう考えても、やっぱり12月議会に議案を出すということは物理的にできない。今期20年度中には難しいというのが行政としての結論でございます。
 
 仮に12月議会で予算を議決していただくというふうになりましても、その後、入札、それから事業者の決定、その仮契約という手順を進めることになってまいります。仮契約までうまく順調に運んだとして約1か月かかります。
 
 また、この工事費は1億7千万円以上を当然見込まれているわけでございますから、そういう多額なものについては3月議会で工事請負契約の承認を議決していただかなくてはならないということになります。3月議会が3月中旬ぐらいまで行われる訳でございますが、いろんな手法を使って2月中にこのことだけを切り離してご議決していただいたとしても、3月末日までの短期間の工事でございますから、ほぼ9億円もかかる規模の工事を完成させることは誰が考えても不可能だということになります。これは、契約締結上の問題がひとつあるということです。難しい点でですね…
 
 それからもうひとつ、2つ目として予算制度上の問題が生じてまいります。継続費や繰越明許費などの制度があるわけです。年度をまたがって事業を対応する場合ですね…。
 
 ところが、この自転車・バイク駐車場整備事業につきましては、3月議会での本契約からが工期となるわけでございまして、本契約当初から年度を越えて工期が翌年度に大幅に延びることが明らかなものでございますから、こういう場合は予算制度上継続費を設定して対応するべきものということになります。
 
 しかし、まちづくり交付金は単年度事業を対象としております。20年度で切れるわけでございまして、継続費の設定という活用ができないわけでございまして、ここでもまた予算制度上の問題が大きなハードルになるということから、これら2つのことを鑑みても、12月議会への議案提出ということは物理的にできないということで出せません。
 
Q記者:駐輪場の整備は、市として熱望している案件のはずだ。市長として、9月市議会で否決した議会側に対し「議員提案のような形で出してほしい」といった見解はないのか?
 
A市長:仮に(市議会が議員提案を)出していただいても、この3月までという中では予算計上するということが、先ほど申し上げました2つの大きな理由から難しいわけです。
 
 そのほか、市民団体からも早期に自転車バイク駐車場を建設すべきである、してほしいという要望をいただいてございまして、何とか早い段階で建設に向けていきたいと、そんなふうに思っております。
 
 そこで、議会でいろいろなご意見が出てまいりましたので、庁内の7つの部長たちに常任委員会で否決されたその当日から、「これからどういうふうにするかということを検討してほしいと」投げかけました。そして、経過の再確認をさせたところでございます。
 
 市民意見を聞いていないというようなことがございましたが、過去、平成8年から12年、13年、14年、15年、16年、18年、19年度と年を追うごとに、いろいろな計画策定の段階で、市民アンケートを取ったり、住民の場で意見を聞いたり、或いは団体から要望をいただいたというものも、こちらでは整理させていただいて、この自転車・バイク駐車場の整備が平塚市にとって早くすべきであるいうことが、この数年前から、十何年前から挙がってきているという整理もさせていただきました。
 
 そういうことがあって、ここにようやく至って提案したものでございましたが、これまでの経過等を再確認をちゃんと整理させていただきまして、今後の対応として、議会での質問に対する考え方の整理をあらためてさせていただいておりますし、また、討論に対してどんなふうに答えてきたか、どんなふうに答えられるか、何が討論の中での矛盾点なのかというようなことも、わたしたちなりに精査をさせていただいております。
 
 しかし、そんなことを言っても前には進んでまいりませんから、それらを精査した上で今後の平塚駅周辺放置自転車対策及び自転車駐車場の再整備計画の再検討を7部長たちでまずやっていきたい。そして、ある程度のものがまとまった段階で、外部のご意見を聞くとか、こちらの考え方を整理したものを報告してご説明を申し上げるとか、そういうような場をやっていきたいなあということで今後の進め方を整理しているところでございます。
 
Q記者:第1弾が東地で、その次は西地で自転車駐輪場とバリアフリーに向けたエレベーターの設置を考えていると思う。今回の市議会での否決は、そういった計画への影響はないのか?
 
A市長:再整備という点でもう一度精査をして、このまんまのものなのか、あるいは少し変えることが可能なのか、その方がいいのかどうかは、内部でも検討させていただきますが、今の(9月議会提出議案)を否決したということは、東地だけが否決されたのではなくて、ずっと説明をしてきていました、東地をやって、その次に西地は自転車だけにしたいと、そして中地については商業ビルにしたいと、それを行う過程で駅前大通り線は、3列にも自転車を止めているようなところを1列にして、雨露をしのぐような簡易なものを設置して、そこも有料化したい…
 
 また、(紅谷町の)パールロードにつきましても、周辺の商店の方々と一体となってご意見をいただいてきましたから、そちらも一時買い物で止めたい方のための簡易なものを設置できないかというようなことも考えていくということで、一連の全体事業をお示しした中で、しょっぱなとしての東地でございましたから、このひとつを否決されたということは、後のものにも影響を及ぼすということでございます。
 
 この大型のものをつくるのは、(自転車やバイクを)通勤・通学のために朝早く置いて夕方や夜遅くしか帰ってこない方をまず優先した定期貸しを考えておりまして、商店街にお買い物に来る方々が一時的にというものは、駅前大通りだとかパールロードとかちょっと置けるような簡易なもので考えたいというのが、わたくしどもの考え方としてお示しをしてきたものでございました。
 
 これらをつくるにあたりまして、実は平成12年、13年度に商工会議所が、中心商店街市街地の活性化についてというようなご意見を2年ぐらいかけてまとめたものを提言していただいておりますが、それも、今申し上げましたような西口についての自転車・バイクの駐車場を整備し、駅前大通りやパールロードにつながる商店街につながるような一時的な駐輪場も1列で整備したらどうかということが、あらためて読み返してみますと出ておりまして、それらに沿ったものが今回のご提案だったと心得ておりまして、全体に影響を及ぼすことにはなります。
 
Q記者:3層計画、3つのステップで整備していくという西口再整備に向けた全体計画に影響を及ぼすということか?
 
A市長:はい。(西口駅前に計画している)3つだけではなくて、その周辺、今の大通り線などについて、それから民間でやっていただきたいことも含めて一連のものということです。
 
Q記者:計画が相当遅れるということか…。東地、西地、中地の複合ビルという総合計画の中で、今回東地が否決されたことにより、すべての計画を見直すということか?
 
A市長:スケジュールとか、やり方も…。そのまんま(の計画)で出して欲しいというご意見も寄せられていることは事実でございますけれども、討論とか意見等を精査いたしますと、そのまんまということでは、とてもじゃないけどそう簡単にいくものではないんじゃないかと、わたしはそういうふうに解釈しておりますので、見直しをしなきゃいけないと思っています。
 
Q記者:市長が説明した「契約」と「年度またぎ」の問題で、国の交付金が2億7000万円くらいあると思う。12月市議会で手続きが間に合えば、9億円の3分の1に当たる約3億円の交付金が国から入るわけだが、再提案しなければそれも不可能になってしまう。今回の交付金はあきらめて、あらたに計画を練り直すという判断をしたのか?
 
A市長:はい。
 
Q記者:この西口駐輪場については、議会にも新たな提案をせず、議会側が再提案を求めてきた場合も、今回の否決を踏まえて応じず、白紙に戻した上で次のステップに入っていくということか?
 
A市長:12月に(再度議案を)出すことについては、「もうお受けできません」というふうに申し上げております。やりたいのは山々ですが、出来ないわけでございますからね。
 
 国の交付金とか補助金とかの使い道につきましては、今もマスコミでも大変話題になっておりますよね。適正な目的に合った使い道をしないのはおかしいと。
 
 これ(今回交付予定だったまちづくり交付金)も20年度までと限られておりまして、しかも本市が今までは開発公社でということも過去には考えておりましたから、(平成)16年度の段階では入っていなかったものを、市が直営でやることになったので(対象事業に)入れていただいたものです。入れていただいて20年度までという約束をしたのに、20年度に出来ない事業を金が欲しいばっかりに、議決だけしました、工事にはいっさい手がつけられていませんというのは、これは国民的にも認められない、道義的にもわたくしはそんなことはやるべきではないというふうに思っていますから、今回の(交付金申請は)は無理ですが、21年度からの次の5か年の(まちづくり)交付金の中に、これが入れられるような努力をして、やっぱり交付金を使えるものは使って、税金の有効な活用にしたいと、そんなふうに思っております。
 
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
 
 

記者発表資料

 
平塚市
担当 行財政改革推進課 行財政改革推進担当
電話 0463-21-9604
 
 

歳出抑制と歳入安定化を図る「財政健全化プラン」
初年度の効果額11億円超 
人件費や行政運営経費削減、市税等の収入確保策など

 
 
 平塚市の財政健全化に向けて取り組んでいる「財政健全化プラン」で、初年度実績として約11億円の効果額を生み出しました。人件費削減や行政運営経費の削減、市税等の収入確保、未利用土地の売却などの取り組みに着手。今後も、業務の外部委託推進や職員削減、補助金見直しなどを進め、歳出抑制と歳入安定化を図ります。
 

平成19年度の効果額と主な内容      (単位千円) 

[財政健全化効果額の合計]…………………… 1106454
 
[歳出削減]…………………………………………… 685791
 
  • 人件費の削減   291355
職員の削減 給与等の削減
 
  • 行政運営経費の削減   297302
施設管理委託料等の削減 事務事業の効率化 特別会計繰出金等の削減 外郭団体補助金等の削減
 
  • 市民サービスの見直し   97134
市単独事業の見直し 補助金等の見直し イベント等の見直し 施設の統廃合
 
[歳入確保]…………………………………………… 420663
 
  • 市税等収入の確保   209608
収納率の向上
 
  • 受益者負担の適正化   356
使用料・手数料等の見直し
 
  • その他の収入の確保   210699
未利用土地等の有効利用と売却推進 広告料収入の確保
 
平塚市財政健全化プラン
平塚市は、人件費削減や行政運営経費の削減、市民サービスの見直し、市税等の収入確保など7項目のキーワードによる歳出削減、歳入確保策を盛り込んだ「財政健全化プラン」を平成18年度に策定しました。平成19年度から平成21年度までの3年間を重点推進期間とし、健全化目標額を計56億9900万円に設定し、全庁的に取り組んでいます。
 

3年間の主な取り組み内容と目標額 (単位・百万円)

[歳出の削減]
人件費の削減 1120、行政運営経費の削減 1150、市民サービスの見直し 403、地域力や民間活力の活用 18
 
[歳入の確保]
市税等収入の確保 238、受益者負担の適正化 225、その他の収入の確保 2545

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