不況対策融資の適用要件を緩和 中小企業向け緊急支援策【第2弾】
平成20年11月20日
平塚市
担当 産業振興課 産業振興・労政担当 二宮
電話 0463-21-9758
不況対策融資の適用要件を緩和
中小企業向け緊急支援策 【第2弾】
平塚市は、昨今の金融危機により資金繰りに苦慮している市内中小企業に対する緊急支援の追加対策として、市独自で実施している「中小企業融資制度」の一部を緩和します。経済変動の影響で応急に必要とする資金を円滑に融資することにより、事業所等の経営安定化を支援します。
今回の緊急対策では、制度に規定する「振興資金以外のもの」のうち、「経済変動特別資金」の対象者を、最近3か月の売上高が前年同期の売上高に比べ「5%以上減少」した者から「3%以上減少」した者へ範囲を拡大。国により、業況の悪化している業種に対する中小企業者への支援措置として実施されている、セーフティーネット保証制度への認定要件と同調を図ります。
※平塚市の制度融資には、振興資金(小規模運転資金、運転資金、設備資金、中元・年末資金)と振興資金以外のもの(経済変動特別資金、生産性・品質向上資金)があります。
対象期間 平成20年11月1日から平成22年3月31日までに確認書が発行されたもの
対象者 市内の中小企業者で次の要件に該当する方
条件
- 市内で1年以上継続して事業を営んでいること
- 市税を完納していること
- 融資対象業種を営んでいること
- 許認可等を必要とする業種においては、その許認可等を受けていること
その他の中小企業向け経営支援策
- 金融機関への積極的な融資の依頼
信用保証料補助や利子補給制度が利用できる本市の「中小企業融資制度」の積極的な活用について、取扱金融機関に依頼しています。また、金融機関、信用保証協会に対しても「中小企業融資制度」の返済据置期間延伸等について協議を進めています。
- 金融総合案内窓口の開設
平塚市の融資だけでなく、国・県の融資を含めた融資相談を平成16年度から受付けています。
国の緊急融資が新たに始まったこともあり、今年10月には前年比1.5倍の相談が寄せられています。このうち「セーフティネット5号認定」に関するものは、前年比13倍(10月)に伸びています。
相談件数 平成17年度:813件 平成18年度:720件 平成19年度:674件
10月の相談件数 平成19年度:58(5)件 平成20年度:89(65)件 ( )内はセーフティネット5号認定に関する相談