1月定例市長記者会見・新たな環境マネジメントシステム構築に向け 平塚市役所のISO14001認証登録を返上
平成21年1月22日
平塚市側の説明
大藏律子市長：
平塚市は、平成12年2月に取得いたしましたISO14001の認証登録を返上いたしまして、新たな環境マネジメントシステムを構築して「環境共生都市」の実現を目指してまいります。
ISO14001の取り組みに基づく電気やガス、ガソリンなどの経費削減効果は、17年度からの3か年で約5000万円に上ります。これまでの取り組みによりまして、職員の環境配慮行動が定着したとみておりますし、また、後発の他の計画との進行管理の重複や運用管理事務の増大などが課題となっておりました。
新たな環境マネジメントシステムは、現行制度のメリットを引き継ぐとともに、課題を整理しまして、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐための市の責務を果たす手段として、市独自で構築し、推進していくものといたします。
では、なぜISO14001を返上するのか…でございますが、その理由は6つあります。
まず、環境配慮行動が定着し、職員による内部監査体制が成熟してきたこと。平塚市環境基本計画、平塚市地球温暖化対策実行計画等と進行管理が重複すること。運用管理事務が増加するとともに、ISO規格に合わせた取り組みが一部で形骸化したこと。現行のISOでは対象範囲外である学校等が、「地球温暖化対策の推進に関する法律」や「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の対象施設となっていること。さらなる地球温暖化対策が求められていること。そして、最後に、認証取得費用、これは3年に1度の更新年では約211万円、継続年では約145万円でございますが、これらの負担があったことでございます。
新たな環境マネジメントシステムについての本市の基本的な考え方でございます。
まず、新たな取り組み内容といたしましては、学校を含むすべての市の施設を対象とする。環境配慮行動の進行管理を、これまでの「各部」から「各課」単位として精度を向上させる。外部審査を廃止し、職員による内部監査と各課の取り組みの情報公開で客観性を担保する…でございます。
また、これまでやってきたISO14001から引き継ぐ内容でございますが、それは省資源、省エネ、ごみの削減、グリーン購入はすべての課で取り組みを継続すること。それから、法令順守、緊急事態の対応に関する取り組みは、これまでどおり特定の課で継続をすることでございます。
今回の見直しによります効果として考えられることが4つあります。
まずひとつは、「システムの簡素化」です。それはISOの規格に縛られず、わかりやすい用語を使って推進・監査体制、管理項目・手順、報告様式等を簡素化できることです。
2つ目は「重点をシフト」することです。システム管理事務の簡素化によりまして生み出した時間を、新たな地球温暖化対策などに向けられるということです。
3つ目は「対象範囲の拡大」です。地球温暖化対策実行計画等の対象に合わせまして、学校を含めたすべての公共施設を対象にすることです。
そして、最後に4つ目「経費の削減」です。これは外部機関による認証経費がかからないで、経費を削減できることでございます。
この新環境マネジメントシステムにつきましては、現在調整中でございまして、その施行は、本年4月1日を予定してございます。
以上が、平塚市独自の環境マネジメントシステムの構築に向けた本市の考え方でございます。
質疑内容の要旨
Q記者：県内でISO14001の認証を取得している自治体は、平塚市のほかにもあるのか？
A環境部長：県内では11の市が取得をしております。それと同時に、あと神奈川県と川崎市水道局、（秦野市水道局）ということで、すべてで14（自治体・事業所）ということになっています。
そのうち、平塚市みたいに独自規格を今現在やっているところが横須賀市さん、南足柄市さんと綾瀬市さんについては、「自己宣言」というかたちで、ISO14001のシステム自体は残しますけれども、外部審査は受けないというかたちで自己宣言をされたというかたちになっております。
Q記者：契約（認証を登録）した機関はどこか？
A環境政策課長：財団法人日本規格協会です。
Q記者：これ（財団法人日本規格協会）の場所はどこか？
A環境政策課課長代理：東京都です。
Q記者：独自の環境マネジメントシステムは、どこの課が担当するのか？
A環境部長：環境政策課でございます。
Q記者：ISOの導入により「3年間で5000万円の経費削減効果が出た」としているが、今後導入する新環境マネジメントシステムでは、どれくらいの経費削減効果を見込んでいるのか？
A環境部長：まだシステム自体も完成していませんし、今マニュアルをつくっている段階です。ですから、今までISOについては部単位でやってましたけど、課単位というかたちになりますので…。
21年度から新しい環境マネジメントシステムを導入して経費の削減が図られるかというかたちになりますと、まだちょと未定というかたちで…。
A市長：当然、（3年間で）5000万円削減してきたこの取り組みは継続をしていきます。
Q記者：そこからさらに（削減する）ということか？
A市長：はい。
Q記者：（平成17年度からの）3年間で5000万円の経費削減としているが、最初に認証取得した12年2月からではいくらくらいの経費を削減できたのか？
A環境政策課長：効果を測定する場合、必ず「前年と比べてどうなの？」という観点があります。ISOの認証取得してから、基になる分母（対象施設）が増えていますので…
最初は本庁舎、豊原分庁舎を基にしてました。その途中で公民館、市民病院とかいろいろ増えてきましたので、わたしどもとしては、ほぼ対象範囲が固まった（平成）16年度を基準で、その前年と増えたのか減ったのか…そういう部分をみて今回、3年間で5000万というお話をさせていただきました。
Q記者：最初に導入したときの対象は、本庁舎と豊原分庁舎だけだったのか？
A環境政策課長：（認証登録した）初年度は本庁舎、豊原分庁舎、松原分庁舎です。その後、公民館とか競輪場とか…そういう部分も拡大してきました。
Q記者：これまで認証取得に要した費用の合計額はいくらか？
A環境部長：（平成）19年度までで、関係経費としては約2860万円程度というかたちです。
Q記者：認証取得費用は、毎年145万円かかって、3年目にはプラス211万円必要ということか？
A環境部長：いえ、そうではなくて中間年に関しては145万、更新時に211万円というかたちになります。
Q記者：毎年145万円必要ということか？
A環境部長：2年間は145万円、3年目には211万円というかたちです。
Q記者：平成12年2月に、初めて認証取得したときも211万円だったのか？
A環境政策課長：初年度は、やはり対象規模が小さかったもので、211万円ではなくて約195万円でございました。
Q記者：取り組み内容が「一部で形骸化した」とあるがどういうことか？
A環境部長：形骸化ということであれば、12年度から実際上やっていますので、職員も最初何年間かは相当やっていただいたと思うんですけど、だいぶ前年どおりに踏襲したりなんかもしてきたということもありますので、そういう意味では形骸化もしてきたのかな…というかたちですね。
Q記者：ここには「一部で」と書かれているが具体的にはどういうことか？
A環境政策課長：例えば「環境配慮行動」を職員、あるいは課の単位でチェックするときに「（行動）チェックシート」というのをつくってございます。A4（サイズの用紙）1枚のシートなんですが、そのときに「水の節約」「電気の節約」、やりましたか？やりませんか？とか…そういうシートがある中で、その結果がどうだったのかという講評などを書く場合にですね、ほとんど出来ているわけですから、その結果講評などの欄が「よく出来た」とか、毎年、よく出来た、よく出来た、よく出来たと…こういうような傾向が生じてしまっているというような意味でございます。
Q記者：その程度のことをやるのに（毎年）145万円もかかっていたのか？
A環境部長：そうです。外部審査をやっていただいて、3日間でいろいろな部署をISO14001のマネジメントシステムが完全に構築されているか、それから知識をもっているか職員がですね、そういったものの全部のチェックをしていただくというかたちで145万円ということに…
Q記者：（外部監査は）実際に何日間か市役所にきて審査するのか？
A環境部長：やっております。はい。3日間です。
Q記者：新マネジメントシステムでも費用はそれなりにかかるのではないか？
A市長：（市役所）内部の監査体制をきちんとしていきたいと思っていますし、本市は通信教育等で、幹部職員に登用されると、この環境（内部）監査委員になる資格をとってもらってきておりますので、内部で部単位じゃない課単位にきちんとやって、その内容がどうだということを公に公表して、言ってみれば各課単位に切磋琢磨しあうというような職場風土をつくり上げていきたいというふうに思っております。
Q記者：各自治体などでは無駄な経費のカットに取り組んでいるが、認証登録を返上する最大理由は145万円の経費節減か？
A市長：わたくしとしてはそういう（経費節減）思いからまず（返上する方針を）出しました。
そして、本市が内部監査体制をきちんと出来上がっていて、外部から（監査委員が）来なければそれがうまく回らないという状況ではもうないと（思っています）。
（ISO規格を導入して）8年も経過したんだから（地球環境保全の取り組み強化に向けて）もっとステップアップをすべきであるし、そのための経費を削減して、もっと地球温暖化防止を市民ぐるみでどうするか…というところにシフトすべきが、今回の考え方の基礎になっております。
Q記者：市長はISO14001を返上して「地球温暖化防止」と説明したが、環境マネジメントとしている認証規格は、本来何を目的に監査しているのか？
A環境部長：ISO14001というのは、元々は環境に配慮した事業活動を行うための基準を国際的に規格したものということで、実際上はシステム自体も当然英語で書かれてあって、それを訳して日本語になっているというかたちですから、日本人からみると非常に分かりにくい文章になっているということもひとつあります。
それと同時に、これは国際認証ですので事業展開をしていく企業にとっては、ものすごくメリットがある。いわば、この認証を取得することによってですね…。ただ、市、要は市役所とかそういったもの（自治体など）ではどこまでメリットがあるかということでは、多少疑問があったということだと思います。
Q記者：（企業や自治体などでは）「ISO取得しました」とかブランドのように使われており、平塚市も平成12年にはそういう趣旨で取得したのだろう。だが、これまでには5000万円もの経費削減効果があったとしているので、市は電気、ガス、水道など経費削減を図るために認証を取得したのか？
A環境部長：それはちょっと違いまして、ISO14001を取るときに、やはり環境配慮行動は当然市の職員にも必要だろうということがひとつです。
それと同時にですね、マネジメントシステムという新たな考え方、要は管理ですね…。その考え方を導入するにあたっては、やはりISO14001の導入が一番効果的だろうと、市の職員にとって。そういった諸々を含めて（ISO）14001を導入したというかたちです。
Q記者：（認証登録を）「返上」としているが、どこかに文書を出すのか？
A環境政策課長：先ほど申し上げました日本規格協会に、わたしどもがいただいた「登録証」これをお返しするという手続きになります。
Q記者：それはいつか？
A環境政策課長：具体的には、平成12年の2月に取ったものですので、2月の22日までに協会に返上いたします。
Q記者：先に「自己宣言」として返上したのは、県内で横須賀と南足柄ということか？
A環境部長：返上したのが、横須賀市さんと南足柄市さんと綾瀬市さん。
Q記者：一番先に返上したのはどこか？
A環境部長：早かったのは、南足柄市さんですね。2005年度で返上されているみたいです。
Q記者：県内で11の市が取得したというのは、この3市を除いてということか？
A環境部長：（返上した3市を）含めてということです。
Q記者：川崎市は水道局だけが取得しているのか？
A環境部長：我々はそのように聞いています。
【日産車体の従業員削減】
Q記者：日産車体の期間労働者や派遣社員が削減されるようだ。平塚市では、解雇された非正規労働者を臨時職員として採用するなどの取り組みを進めているが、日産車体で削減される数百人単位の社員に対し、市として準備や計画、あるいは検討会議を開くなどの対応策は考えているか？
A市長：はい。実は、1月15日に関係部課長によります調整会議を開催しております。
そして、それ以前に日産車体は前回（1月5日に実施した市長）の年頭記者会見の後に、連絡をとりまして、向こう（日産車体側）に出向いたり、向こうから記事の内容等含めまして詳細な説明等がございました。
その後、15日には関係部課でもやっておりますが、現在のところ対応を検討しているという状況でございます。もちろん情報収集に努めるところでございますが…。
一方、雇用問題につきましては、ハローワーク平塚・平塚市緊急雇用連絡会というのを12月25日に立ち上げましたので、その連絡会の活用を図りつつ、日産車体やハローワークとの連携を図って対応してまいりたいと…
そんなふうに考えておりますが、日産車体が期間工300人や派遣社員260人を削減したから、それの受け皿として、本市が即また採用を考えるという状況では現在のところなっておりません。
Q記者：藤沢市などでも同じような問題に対し、市が住まいなどを支援するといった対応をしている。平塚でも当然そういうことが想定されるのだから、ある程度の準備をしておく必要があると思うがどうか？
A市長：まず、うちが出している条件に合致するかどうか、期間工等が元（出身地等）へお帰りになるとか、平塚市民でいうとどのくらいの…20％といいましたか、そういうような情報もございますし、今うち（市）が打ち出していることについて、それらの方々がお求めになれば、それは対応することができるわけですが、現在のところそういうお申し出というのはない状況です。
Q記者：日産車体の一部が九州に移転するという計画はどうなっているのか？
A市長：日産車体からの情報でございますが、九州新工場の稼動時期は「今年の夏以降だけれども流動的だ」というふうにおっしゃっています。
それから、九州工場への移管社員数は、新工場の従業員数は1000人程度だそうでございますが、そのうちの正社員率は60～70％くらいなので、600ないし700人くらいになると想定をしているそうです。
こちら（平塚工場）から、どのくらいが（九州工場に）行くかということについて、現在まで（日産車体内で）ヒアリングをしているけれども、3回目のヒアリングを春ごろに行って、九州に行く人を確定するという予定だそうです。
移転の時期につきましては、現在も設備関係の人が数十人は行ってるそうでございますが、試作が始まる段階で従業員が短期間の出張単位で、入れ替わり九州に行くことになるという計画だそうです。新工場の稼動に合わせていっぺんに行くのではないと、稼動後の生産台数の増加に合わせて、徐々に人を送り込むことになるというお話でございます。向こうの方は、そういうことになっているそうです。
そして、日産車体さんからは、九州へ行く人が確定するなど、そういう時期になったら事前に情報を市に連絡するということで、話し合いが進んでおります。
Q記者：平塚市の中で日産車体への対応などを担当しているのは何課か？
A鍵和田副市長：産業振興課です。
Q記者：九州工場への異動対象となる600～700人のうち、平塚市民が何人くらいになるのかということは市として把握しているか？
A鍵和田副市長：はい。600、700人と市長は言いましたけれど、大体1000人規模だと、正社員が600から700人ということで、700というのは一番最初のときにお話が出た数字ですけど…。そのうちの平塚市民が何人というのは向こうから情報は提供をいただいてない。固まってないわけです。誰が（九州工場に）行くかということは…。そういう状況ですから、現状では不明ということです。
Q記者：3月にある程度固まってくると何人くらいか分かるということか？
A鍵和田副市長：見えてくるかと思います。
Q記者：それは、（日産車体に）教えてもらえないということか？
A市長：まだ決まっていないということです。
A鍵和田副市長：どの方が実際九州に行かれるかということは、まだ、先ほど市長が言ったように、もう一度面接等をやらなきゃいけないという状況ですから、現状では確定していないということです。
Q記者：現在、日産車体の従業員の中で平塚市民は何人くらいいるのか？
A鍵和田副市長：それも具体的には聞いてません。
Q記者：日産車体との調整会議などは数年前から設けているはずだが、そういう数字（市民数）も把握していないということか？
A鍵和田副市長：聞きましたけれども、回答はない…。
Q記者：それでは、何のための会議なのか？形式的に設けただけの会議ではないのか？
A鍵和田副市長：聞いている、聞いていないということではなくて、確認はしましたけれども回答がない（ということです）。
Q記者：それでは、市と日産車体の「緊密な連携」とは言えない。従業員のうち何人が平塚市民か…という最も基本的なことを聞いていないのは怠慢ではないか？
A鍵和田副市長：聞いてないのではなくて、聞きましたけれどもご回答いただけなかったということです。
Q記者：では、なぜ回答してもらえないのか？
A鍵和田副市長：それは会社のご事情かと思いますが…。
【平成21年度予算の展望】
Q記者：自治体の財政はかなり厳しく、新年度予算では減収になると思う。県では職員の給与カットまで打ち出しているが、市長は（平塚市の対策を）どう考えているか？
A市長：やっております。検討しておりますが、予算案をこれから出していきますので、その段階で条例の本則ではないかもしれないけれども、改正等もありますので、その段階でお出しいたします。内部で検討は進めております。
Q記者：予算を発表する記者会見はいつか？
A市長：2月の定例記者会見になると思います。
A鍵和田副市長：2月19日の予定です。
Q記者：来年度予算では、税収の落ち込みについてどれくらい見込んでいるか？
A市長：22億円ばかりを税収減と見込んでおります。歳入減という意味では、税収減のほか、地方譲与税や自動車取得税交付金など、全体のマイナス部分もございますので、（市債や繰越金などを見込まないとすると）全体で70億円くらいの歳入減を見込んで、予算化してきているところです。
Q記者：22億円というのは、市税だけでのことか？
A市長：はい。そうです。
Q記者：人口はそれほど減っていない中で、税収が落ち込むというのはどういうことか？
A市長：法人市民税、市民税の税収減を22億円程度と（見込んでいます）。
A鍵和田副市長：法人（市民税）は17億円くらい（減収見込み）です。
Q記者：平成21年度予算で、70億円減収というと一般会計の1割近くになり、相当メリハリをつけた予算になるはずだ。査定も終えた中で、どのような所感をもっているか？
A市長：予算規模は、前年を若干上回る見込みです。
なぜそうなるか？と申しますと、本市では大型事業、西部福祉会館整備事業、それから万田貝塚市営住宅の整備事業、それから中原公民館の整備事業が継続事業、（平成）20年・21年の継続事業で、21年度に完成を予定をしているのがございますので、予算規模は若干前年を上回るという状況でございます。
それから、予算（要求）段階では、財源不足が大体120億円くらいになるというふうに議会でも答弁してまいりましたが、それをどう埋めていくかという点では、事業の圧縮ですとか、先送りなどで40億円程度を削減を行ってきています。
それから、市債（の起債）と財政調整基金の取り崩しなどで財源補てんをするということで、財源不足の穴埋めという財源措置を行ってきているところでございます。
そんな中で、大型事業でも継続事業があると申しましたが、そのほか経常的な事業での大きな見直しというのは、大変厳しゅうございます。そこで、新規事業や拡充事業の先送りを当面はやらざるを得ないということになっております。
予算全体では何を減らしたかとか、何を増やしたか…ということもご関心があろうかと思いますが、増加した部分は、先ほど申した西部福祉会館の整備ですとか、あるいは扶助費などを含む民生費が増加傾向にあります。
それから、小中学校の体育館の耐震化などもありますので、教育費も増加していく傾向にあります。増加した部分としては、そういうところがあります。
そのほかについては、減額をしてきておりまして、人件費では採用の抑制などで…まだ詰めるところはこれから出てまいりますが、現段階で1億8000万円程度の減額という状況です。
【鎌倉市に対する競輪訴訟】
Q記者：鎌倉市が競輪事業から撤退に伴う裁判で、一部では「近いうちに和解が成立するのではないか」という話が、どうなっているか？
A鍵和田副市長：明日が次回の第8回の裁判で、4時からです。前回もちょっとお話しをしたかと思いますけれども、第7回（の裁判）が12月19日に開催されました。
その中で、今記者さんが言われますように、裁判長から和解の方向で進めるための提案がありましたけれど…。
その後それについての資料の提供を求められたと、それをまた、明日開かれる中で話し合いするというのが今までの状況です。
Q記者：明日の裁判で、和解の結論が出そうな感じはあるのか？
A鍵和田副市長：前回の7回の時に聞いたニュアンスですとそうですけれども、資料等でどうなるかまた…、現状では、はっきりとしたことは申し上げられません。
Q記者：和解の方向がはっきりした段階で（公表するのか）？
A鍵和田副市長：そうですね。第7回では、裁判長からそういった提案があったということであります。
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市
担当 環境部 環境政策課 環境政策担当
電話 0463－23－1111 内線2266
新たな環境マネジメントシステム構築に向け
平塚市役所のISO14001認証登録を返上
平塚市は、平成12年2月に取得したISO14001の認証登録を返上するとともに、新たな環境マネジメントシステムを構築して「環境共生都市」の実現を目指します。
ISO14001の取り組みに基づく電気やガス、ガソリンなどの経費削減効果は、17年度からの3年間で約5000万円に上ります。これまでの取り組みにより、職員の環境配慮行動が定着する一方、後発の他の計画との進行管理の重複、運用管理事務の増大などが課題になっていました。
新たな環境マネジメントシステムは、現行制度のメリットを引き継ぐとともに課題を整理し、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐための市の責務を果たす手段として、市独自で構築し、推進していきます。
ISO14001返上の背景
環境配慮行動が定着し、職員による内部監査体制が成熟
平塚市環境基本計画、平塚市地球温暖化対策実行計画等と進行管理が重複
運用管理事務が増加するとともに、ISO規格に合わせた取り組みが一部で形骸化
現行のISOで対象範囲外の学校等が、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の対象施設となっている
さらなる地球温暖化対策が求められている
認証取得費用（3年に1度の更新年で約211万円、継続年で約145万円）の負担
新環境マネジメントシステムの基本的考え方
新たな取り組み内容（ISO14001からの変更）
- 学校を含むすべての市施設が対象
- 環境配慮行動の進行管理を「各部」から「各課」とし、精度を向上
- 外部審査を廃止し、職員による内部監査と各課の取り組みの情報公開で客観性を担保
ISO14001からの引継ぎ事項
- 省資源、省エネ、ごみの削減、グリーン購入は、すべての課で取り組みを継続
- 法令順守、緊急事態の対応に関する取り組みは特定の課で継続
見直しの効果
- システムの簡素化
ISOの規格に縛られない、わかりやすい用語を使い、推進・監査体制、管理項目・手順、報告様式等を簡素化できる。
- 重点をシフト
システム管理事務の簡素化により生み出した時間を、新たな地球温暖化対策などに向けられる。
- 対象範囲の拡大
地球温暖化対策実行計画等の対象に合わせ、学校を含めたすべての公共施設を対象にできる。
- 経費の削減
外部機関による認証経費がかからない。
新環境マネジメントシステムの施行日
平成21年4月1日（予定）