2月定例市長記者会見・安心と活力の市民生活に配慮 平成21年度当初予算(案)を編成

平成21年2月19日

 

平塚市側の説明

 
大藏律子市長:
 
おはようございます。平成21年度当初予算(案)につきまして、発表をさせていただきます。
 
平塚市の平成21年度当初予算(案)は、市民のみな様に安心と活力を生み出す社会の実現を目指して編成いたしました。
 
経済情勢の急激な悪化によりまして、市税収入の大幅な減少が見込まれる一方、社会保障関係費や継続事業を完了させるための投資的経費等が増加するため、収支不足の解消に向けた財源確保には、大変厳しい判断をいたしました。
 
特別職給与や人件費の削減、事業の先送り・見直しなどによる行財政改革の取り組みを推進させるとともに、財源不足に対しては地方債や財政調整基金等を活用して、市民生活に欠くことのできない施策に財源を充てました。
 
100年に一度とされる危機的状況の中で、市民生活の安心と活力に配慮した予算編成になったと思います。
 
【予算規模】
 
では、予算規模についてでございます。平成21年度当初予算(案)の予算総額は1596億760万円で、前年度当初に比べまして135億4299万9000円、率にして7.8%減少となっております。当初予算額が1600億円を下回ったのは9年ぶりでございます。
 
一般会計は745億6000万円で、前年度を9億3000万円、率にして1.3%上回る規模でございます。1.3%前年を上回りました理由でございますが、西部福祉会館や市営住宅の建替えなど、継続事業影響で投資的経費が約14億8000万円増加してることにあります。この投資的経費を除いて前年度と比較いたしますと、約5億5000万円、率にして0.8%減少することになります。
 
特別会計は、下の表に示したとおり、競輪事業会計におきまして特別競輪等の開催がないことから大幅減を見込み、前年度比147億7999万9000円の16.7%が減少しております。
 
一方、病院事業会計は、外来収益の増加などを見込みまして、前年度比3億700万、2.8%の増加となっております。
 
【一般会計】
 
続きまして、一般会計の内訳についてご説明申し上げます。
 
〔歳入〕
歳入でございますが、歳入合計は745億6000万円で、法人市民税をはじめ市税の減収が見込まれるものの、市債発行額の増加などにより前年度に比べ9億3000万円、1.3%の増額を見込んでおります。
 
その内訳でございます。歳入の根幹をなします市税収入のうち、法人市民税は前年度比で17億2710万円の減少を見込むほか、個人市民税、固定資産税、市たばこ税がいずれも減少しております。市税全体では過去最大の落ち込みとなる前年度比21億8280万円、率にして4.7%減少となっております。
 
国庫支出金は、障害者福祉・生活保護関係の国庫負担金等が増えたことや投資的経費に係る補助金の増加等によりまして、前年度に比べ4億8225万円、7.1%の増加となっております。
 
市債の発行額は、投資的経費に係る普通債と、財源対策のための臨時財政対策債がともに増加し、前年度比で29億6700万円、100.5%もの増加を見込んでおります。
 
繰入金では、財政調整基金を5億円取り崩しております。
 
税収減に伴いまして、本市の自主財源比率は71.0%になります。これは、前年度比では4.2ポイントの減少の数字でございます。
 
〔歳出〕
次に歳出についてです。これまでの職員採用抑制などで人件費が前年度比2億8956万円の1.7%減少したものの、児童福祉費などの扶助費が前年度比4億6044万円、3.6%増加したことによりまして、下に書いてございますが、義務的経費といたしましては、前年度比1億5329万円の0.4%増えております。
 
また、平成20年度からの継続事業として進めてまいりました、西部福祉会館、万田貝塚市営住宅、中原公民館の各整備事業に伴いまして、投資的経費も14億7503万円、率にして24.3%増加しております。
 
歳出の内訳でございますが、民生費は、児童福祉費などの扶助費、国民健康保険事業特別会計への繰出金などの増加、さらに西部福祉会館の整備等に伴いまして、前年度比13億3629万円、5.5%の増加となっております。
 
衛生費は、後期高齢者医療制度の移行に伴う老人保健医療事業特別会計への繰出金の減少等によりまして、前年度比2億3622万円、3.8%減少となります。
 
土木費は、万田貝塚住宅建替整備事業によります増加はありますものの、東雲橋・玉川橋架替事業の終了や下水道事業特別会計への繰出金の減少によりまして、前年度比1億5055万円の1.2%減少となっております。
 
教育費は、城島小学校・山城中学校などの体育館耐震補強工事、小学校視聴覚機器整備事業、中原公民館建替え等の増加で、前年度比6億3348万円、8.3%の増加となっております。
 
【財源の確保】
 
続きまして、財源の確保についてご説明申し上げます。市税収入で約22億円の落ち込みが予想される中、予算要求段階では大幅な財源不足が見込まれました。財政健全化の取り組みを進めるとともに、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債や財政調整基金の取り崩しなどで必要な財源を確保いたしました。
 
予算編成段階でのお話ではございますが、当初予算要求段階での財源不足は約117億円ありました。この数字は、当初予算要求額から市債や前年度繰越金を除きます歳入見込み額を差し引いた金額でございます。
 
同じような見方を平成20年度当初予算に当てはめますと、43億円の財源不足でございましたが、20年度当初予算では、市債30億円、繰越金13億円で財源不足をカバーいたしました。
 
21年度当初予算段階では、117億円の解消のために、歳出を抑えること、歳入を確保する観点から、見直しをやってまいりました。その一つが、歳出を抑えるための事業の先送りや見直し等による要求額の削減でございまして、こちらで約42億円を削減いたしました。
 
安心・安全なまちづくり対策を最優先させる一方で、事業計画の熟度を考慮するなどいたしまして必要経費を見直し、要求額の削減に努めたものでございまして、施設や道路整備等を先送りしたり圧縮する投資的経費で約28億円。事業費の見直し等消費的経費で約7億円。その他、諸々で約7億円の計42億円を削減しております。
 
歳入を図る点でのひとつ目は、市債の発行でございます。59億2000万円の市債を発行しております。その内訳は、普通債が32億8000万円です。これは、施設整備などに充てる普通債でございまして、前年度比では約11億2700万円も増額をしております。
 
もう一つは、臨時財政対策債で26億4000万円発行しております。財源不足を補う臨時財政対策債は、前年度比にいたしまして18億4000万円増額しております。
 
この市債発行によりまして、平成21年度末の市債発行残高は、全会計で約1165億円となります。
 
そのうち一般会計分は480億円でありまして、前年度比14億円、率にして2.9%増加しております。これを市民1人あたりに換算いたしますと、186030円となります。
 
全会計では先ほど申しましたとおり、1165億円でありまして、これは前年度比で約8億円、率にして0.7%減少をしております。これを市民1人あたりに換算いたしますと、451920円の市債発行残高ということになります。
 
これらによりまして、本市の市債依存度は7.9%、前年度比では3.9ポイント増になっております。
 
また、公債費負担比率は9.9%で前年度比0.1ポイントの増となっております。
 
また、歳入を図る2つ目でございますが、財政調整基金を5億円取り崩しております。これによりまして、平成21年度末の財政調整基金残高は約43億円が見込まれます。当初予算での財政調整基金の取り崩しは、平成18年度以来3年ぶりになります。
 
それから入りを図った3つ目でございますが、前年度繰越金の組入れが13億円でございます。平成20年度からの繰越金は、前年度同額の13億円を見込んだものでございます。
 
【主な新規事業】
 
次に主な新規事業についてご説明申し上げます。
 
ここには、10の新規事業を掲げさせていただきましたが、例えば3の「囲碁のまちひらつか」を全国に発信していくため、故木谷實九段生誕100周年を記念しまして、PR塔の設置や記念事業を実施するもの。
 
それから4の市民と行政が連携して市民力・地域力を高める「行政提案型協働事業」として、4つの事業に取り組むもの。
 
それから7番目に掲げましたが、平成22年4月に県の(仮称)「かなガーデン」がオープンいたしますが、その花と緑のふれあい拠点整備事業といたしまして、農業体験のニーズに応えるとともに農地の有効利用や地産地消を促進するため、大型市民農園の開設、大型直売施設、収穫体験農場の整備を支援いたすもの。
 
それから8番目に掲げました、局地的な豪雨によります被害を最小限に抑えるため、防災気象情報システムを導入いたしまして警戒体制を強化し、市民への情報発信を充実させるものなどが主な新規事業でございます。
 
【主な拡充事業】
 
拡充事業を羅列させていただきました。
 
主なものを申し上げますと、3番目、災害に強いまちづくりを推進するため、居住用木造建築物の耐震診断や耐震補強を助成するほか、低所得者向け支援の充実を図り、耐震化率の向上を目指すもの。
 
そして5番目に掲げましたが、子どもと平和を生涯のテーマとして描き続けた画家・いわさきちひろさんの(仮称)「わたしがえらんだ ちひろ展」など魅力ある展覧会を開催するもの。
 
そして7番目にございますが、子どもを産み育てやすい環境づくりの促進に向けまして、小児医療費助成では通院医療費の助成対象年齢を小学3年まで引き上げる、また、所得制限を設けない範囲を0歳から就学前小児に拡大するものがございますし、合わせて子どもを産み育てやすい環境づくりのひとつといたしまして、積極的な妊産婦健康診査の自己負担の軽減回数を5回から14回に拡充するものなどが主な拡充事業でございます。
 
【平成21年度に完了する継続事業】
 
それから、先程来のご説明の中でも何回か触れさせていただきましたが、平成21年度に完了する継続事業でございます。
 
ひとつは、地域福祉を促進するための西部福祉会館の建設でございます。
 
2つ目は、住宅に困窮する市民へ市営住宅を供給するための、万田貝塚住宅C棟の建設でございます。
 
そして3つ目が、生涯学習活動を促進するため中原公民館の立て替えを進めております。この3つが21年度に完了する2か年の継続事業でございます。
 
そのほか、主な新規事業や拡充事業の中身につきまして、資料を添付させていただいてございますのでご覧いただければ幸いでございます。
 
当初予算の編成にあたって、予算額や編成過程での考え方等をご説明させていただきました。わたくしからは以上です。
 
 

質疑内容の要旨

 
 
【市税収入】
 
Q記者:法人市民税だけでは何パーセントくらい落ち込んだのか?
 
A財政課長:法人市民税の前年度比の落ち込みということですか?
 
Q記者:はい。
 
A財政課長:法人市民税で、金額で申しますと17億2700万円ほど…率でですねマイナスの32.6パーセントでございます。
 
【大型建設事業計画の見通し】
 
Q記者:「財源の確保」で、事業や施設の先送り・見直しとして28億円とあるが、以前から計画していた市民病院や市庁舎、ごみ焼却場についてはこの先送りの中に入っているのか?
 
A市長:いいえ、まだ熟度がそこまできているものではございませんので、この投資的経費の中に初めから入っておりません。
 
Q記者:新年度予算の中には3つの事業がすべて入っているということか?
 
A市長:本庁舎につきましては、基本設計・実施設計が組み込まれております。
 
Q記者:そのほか、市民病院についてはどうか?
 
A市長:市民病院につきましては、設計の委託費として入っております。
 
Q記者:それは「基本設計」か「実施設計」か?
 
A市長:基本(設計)です。基本的な考え方…
 
Q記者:では、ごみ焼却場はどうか?
 
A市長:現在、継続で業者選定のための審議会等がございますが、そういう予算が入っております。
 
Q記者:今年の明け口ごろには入札で業者を決めるという話だったはず。予定通り進めるには、実施設計や基本設計などの費用を計上しなければ間に合わないのではないか?
 
A市長:まだそれら(実施設計や基本設計の段階)には入っておりません。環境アセスなどが…
 
A中戸川副市長:(次期環境)事業センターにつきましては、業者の選定を、今選定委員会を開きまして、こないだも2回目を開いたのですが…。それで、一応年度内に業者の選定をしようかということでやっています。
 
今回、導入いたしましたのは通常の入札方式ではございませんで、DBOという業者の方にですね設計…建設するのはこちらなのですが、設計からあと管理、運営管理まで全部一括ですね、委託をするという形となります。ですから、業者が決まった時点で、今度実質的な設計というかたちに進みます。来年度以降というかたちになろうかと思います。
 
Q記者:要するに3大事業(新庁舎、市民病院、次期環境事業センター)に関しては、新年度の予算で先送りや見直しなどは一切していないということか?
 
A中戸川副市長:そうですね。
 
Q記者:では、28億円の先送りや見直しは何か?具体的な事例で金額が大きいものはあるのか?
 
A財政課長:はい。少し大きいものですと、消防署の大野出張所と訓練棟(の建設)を(先送りしました)。この辺のところがまずひとつございます。これがですね、総事業費で6億円ほどのものでございます。
 
あと、学校の関係で耐震を優先いたしましたので、小中学校の通常の改修などを2校ばかり送ってございます。
 
それから、公共用地の取得等の関係で用地取得を先送りする…。
 
あとは全体に道路関係の新設ですとか、あるいは延長ですとか、そういう関係のものを圧縮して、結果的にその28億円の数値を出してございます。
 
Q記者:3つの大型案件については、平成22年度ごろからピークとして予算化される予定だが、その時期は経済不況で税収等が、さらにかなり悪化すると見込まれると思う。(それぞれの建設計画は)現状のままでいいのか?その辺を見越して、今年度何らかの判断はないのか?
 
A市長:現在、財政シミュレーションをしておりまして、近々それを庁内でまた叩くことになっておりますが、最終的には財政健全化本部会議で結論を出してまいりますが…。
 
その財政シミュレーションに基づいて、次年度以降(の予算)に入ってくるものをそのまま進められるのか、後ろに移るのか、あるいは当面凍結するのか…っていう結論が出てくることになると思いますが、この段階ではこの財政シミュレーションに基づいて十分な検討をしたいと思ってまして…
 
本庁舎等につきましても、設計のところまではこの21年度については予定通り進めようということで進めてまいります。進める予算を組んできているところでございます。
 
Q記者:シミュレーションに基づく結果はいつごろ出るのか?
 
A市長:3月中には出したいと思います。議会でも話題になると思いますが、この最終段階に…担当課でシミュレーションの最終段階になってますので、来週ぐらいからその辺の検討に全庁的な検討に入りたいと思っておりますので…
 
Q記者:その結論で出た内容は、(平成21年度の)予算には反映させないのか?
 
A市長:それは今、その建設に向けての予算を組んでいるわけではありませんので、前段階でのさばきと言いましょうか、設計のところで止めるということはあるかどうか、その結論は出してないわけですが…。
 
そこまでは予定通り進めたいというのが21年度の予算での考え方としてやってきたわけです。もしも「難しい」となった場合、止めることは可能だ。(計画を進めてきた)ところまでだということで21年度はみてまいります。
 
Q記者:そうすると、建設計画を「ゼロにするという選択肢はとりあえずない」ということか?
 
A市長:現段階では、まだこれからシミュレーションに基づいて相談をしていきますが、そういう結論を出しておりません。
 
Q記者:22年度からおよそ3年間で、二百数十億くらいの工事額になると思うが、今後さらに膨らむことはないのか?
 
A市長:先ほども公債費の臨時財政対策債の発行なども、これまでになく大きくなっておりますので、持続可能な財政運用をするという立場では、今おっしゃるようなことは難しくなってくると思います。
 
従って財政シミュレーションに基づいて、当面どうするのか、将来どうするのか、そんな先のことまではなかなかいきませんが…、少なくとも3か年くらいのシミュレーションはきちんとしたいというふうに思っております。
 
Q記者:公債費の(負担)比率も相当高くなっている。税収減が見込まれる中で、早急に結論を出していかないと難しいのではないか?
 
A市長:はい、ですから財政シミュレーションを財政課でずっとやってきておりますので、早くそれは結論を出したいと思っております。
もうひとつには、三月末をみると、世の中の動きもなかなか先が見通せませんが、もっと厳しさというのが出てくるのではないか、動きがあるんじゃないかということも思ってまして、それに合わせた段階で本市の、将来、大型事業をどうするかという結論を導きたいなと考えております。
 
Q記者:そのシミュレーションでは、初期投資だけでなく後年度負担についても検討されているのか?
 
A市長:当然そうです。公債費を返していくのはその後年度からなるわけですから、そういうことも含めて検討していきます。
 
Q記者:現状のまま進むと平成23年度から25年度に投資的なピークがあったとして、ランニングコストも含めた後年度負担のピークはいつごろになるのか?
 
A財政課長:ランニングコストを含めてというお話かと思うのですけれども、公債費だけに絞って言いますと、ここ3年間で(3大事業の計画を)全部もしやったとしても、そのあとにどれくらいの市債が返せるかという話になってくるかと思うのですけども…。
 
それが、例えば30億とかという程度の借り入れをもしずっと続けるとすると、公債費は、それほどは増加はしないものというふうにみております。
 
30億円ずついけば、平成24~25年が市債残高のピークになって、その後は市債(残高)は若干落ちていくと…。公債費については、概ね同程度から少し上がるくらいの程度で収まるのではないかというふうにみてございます。
 
Q記者:その根拠は何か?
 
A財政課長:現在までに借り入れた市債の残高の償還予定と、それから新しくここで、例えばもし3大事業としてやったとしてなんですけれども、それを市債で借り入れたとして、想定される利率で償還計画を当てたときにみる数字なんですけれども…
 
Q記者:3つの大型事業が控えており、まだ全然着手していないのに借り入れが増えている。抽象的な説明ではなく、もう少し具体的に説明してほしい。
 
A財政課長:現在の元金償還額が、だいたい年間45億円程度でございます。従いまして、年間30億円程度の起債であれば、返す額の方が大きくなるわけですから、そういう意味で…。
 
例えば21年度末の市債残高見込みが概ね480億円でございます。大神の環境事業センターを83億円程度、それから新庁舎が30億円程度の市債を借りたと想定いたしまして、そうしますとだいたい平成27年度ごろの公債費の見込みですと、現況の54億円が、だいたい50億円程度(に減って)、その(借入額が、このまま)30億円程度で収まれば、済むかな…とみております。
 
A市長:今ご質問の「3大事業をどうするのか?」ということを視野に入れた(財政)シミュレーションを数値でも出しますので、今のようなものを口頭ではなくて、3月に入ったらみなさま方にも出せるかと思っています。
 
Q記者:3月と言うが、もっと早く出せないのか?3つの大型事業が決まっていて、それぞれ具体化するほど煮詰まっているのであれば、少なくとも新年度予算には反映させるべきだ。そんなにもたもたしている時間はあるのか?
 
A市長:(3大事業を)全部出来ないとも申しておりません。出来るものもあるわけで…。ですから、「準備は21年度の予算には進めてきている」と申し上げまして、具体的な事業に着手、工事着工と言いましょうか…投資的経費を組んでというのが22年度にいけるのか、後ろにもっていくのか、何が出来て何が出来ないのかということを出したいと…。
 
Q記者:(中断などは)出来ないとは思うが、将来構想に向けたシミュレーションは早くやっておかないとだめだと思うがどうか?
 
A市長:ご意見は受けたまわりました。
 
Q記者:3大事業についての予算を教えてほしい。本庁舎の基本設計と実施設計、市民病院の基本設計、ごみ処理場関係のそれぞれの予算はいくらか?
 
A財政課長:庁舎の関係の、継続費で組んでございます設計の委託料は、2億4713万2000円でございます。
 
Q記者:基本設計と実施設計をすべて含めてか?
 
A財政課長:全体でです。はい。
(市民)病院でございますけれども、病院の設計の関係は、これも2か年継続(事業)でございますけれども、21・22年度で2億6705万円でございます。
 
それから環境事業センター関係でございますけれども、21年度予算で歳出予算を組んでいるところでございますけれども、次期環境事業センターおよび周辺地域整備事業といたしまして、環境予測の調査ですとかPFIのアドバイザリーの業務ですとか、そういう委託関係でございますけれども、21年度予算化分は3660万3000円でございます。
 
Q記者:この中で一番大きいのは、項目で示すと何か?
 
A財政課長:金額ですか、環境予測業務…
 
A市長:環境アセスメントです。
 
Q記者:市民病院は、21年度分として2億6705万円か?それとも2年間の予算額なのか?
 
A財政課長:(21~22年度)2か年(の予算額)で、本年度(21年度)につきましては、7500万円でございます。
 
Q記者:本庁舎の2億4713万円は何年度分の予算額か?
 
A財政課長:本庁舎の本年度(21年度)につきましては、1億7563万4000円でございます。
 
【人件費削減】
 
Q記者:特別職の給与、人件費の削減とあるが、具体的内容はどういうことか?
 
A市長:特別職につきまして、給料月額を市長20パーセント、副市長10パーセント、教育長と常勤監査委員7パーセントずつを減額をいたしております。
 
Q記者:職員の給与は削減しないのか?
 
A市長:職員は今回考えておりません。
 
A財政課長:制度的な見直しというのは、例えば給与を下げるとか、手当てを見直すとかいうような措置は、現在はしてございません。ただ、定員抑制を図ってまいりましたので、昨年度よりも一般会計ですと職員数で22名の減としてございます。
 
Q記者:県や他の自治体では人件費カットの方針が示されているが、平塚市では人件費カットまではしないのか?
 
A市長:今(記者が)おっしゃりたいのは「特別職だけで一般職の給与を何で削減していないのか」いうことだと思いますが、今回しておりません。その理由として考えたのは、従来、地方自治体独自でやればいいんじゃないかというお考えもあろうかと思いますが、一般職の給与改定につきましては、人事院勧告に基づきまして国家公務員の改定に準じてこれまで行ってきました。
 
今年は人事院勧告で、この現下の厳しい経済状況ですから、民間賃金の状況等が反映されて厳しい勧告が予想されておりますので、それに基づきまして職員給与の取り扱いは考えたい、というふうに考えました。
 
それからもうひとつでございますが、実は平塚市は、それぞれのまちが給与についてはいろいろな考え方を持ってやっていると思いますが、平成18年10月に給与構造改革を実施いたしました。これは給料表の水準を平均5.5パーセント引き上げたものでございまして、特に高齢者層は7パーセントの引き上げをすでに実施いたしております。
 
そのことから、旧給料表の給料月額を超えるまでは実質的に昇給ストップするという考え方でやってきておりまして、18年度(10月実施時)当初80パーセントの職員が現給保障対象で昇給ストップでございました。平成21年1月1日現在でも、全職員の約40パーセント、886名が昇給ストップの状況にございます。
 
こういうことから、18年の10月に実施したわけでございますが、この3年間で約7億7648万円の職員給与が減額(効果があったと試算)されてきているというのが本市の実態でございます。
 
そこで今回は特別職について、まずこの厳しい現況の中で「率先して範を示したい」ということで先ほど申しましたような比率で減額を提案させていただいております。
 
Q記者:人事院勧告はいつか?
 
A職員課長:人勧は毎年、8月の中旬頃に出る予定です。
 
Q記者:(職員については)それを待ってから検討するということか?
 
A職員課長:はい。
 
A鍵和田副市長:今市長が申しました平成18年10月に給与構造改革を行ったという中で、給料表水準を平均5.5パーセント「引き上げる」と言ったのは「引き下げる」です。
 
A市長:失礼いたしました。
 
Q記者:早口ということもあるが、今の市長の説明は全然理解できなかった。もう一度、正確にわかりやすく説明してもらえないか?
 
A市長:はい。給料表水準を平均5.5パーセント引き下げました。高齢者層では特に7パーセント引き下げということになっております。
 
現給を保障するということで、減額措置とはなっていないわけですが、旧給料表の給料月額を超えるまでは、実質的には昇給をストップするという措置をとってございますので、平成21年1月1日現在では、この現給保障対象者、つまり昇給ストップ(対象者)が全職員の約40パーセント、886名に及んでおります。実施時期に80パーセントの方(職員)がそのような状況でありました。
 
この給与構造改革を実施した効果額は、平成18年から3年間で約7億7648万円と試算してございます。
 
こういうことも人件費のことでやってきたことがございまして、今回は人事院勧告を待って、職員給与の取り扱いは考えたいと判断いたしました。
 
Q記者:法人市民税(の収入)が落ち込んでいる中で、全然危機感が感じられない。危機感を市民と共有するような考えはないのか。特別職の給与は削減するようだが、一般の民間企業などでは給与カットや失業者なども出ている。地方自治体だけぬくぬくしていて全然危機感が感じられない。「100年に1度の危機」としていながら、国の人事院勧告に従うだけでは、自分たちでやっていくという気概が感じられない。市長はどう思うか?
 
A市長:市民との(危機感の)共有という点では、(財政)シミュレーションを出した段階で「将来こういう財政構造になります」という発表をさせていただきたいと思っております。
 
職員につきましてのご指摘は、わたくしもそういう側面が大いにあるというふうに認識しておりますが、職員組合の関係もございまして、そう生易しくはないことです。
 
現在でもまったく昇給がストップしている方も40パーセントくらいいるわけでございまして、そこを下げるというのは相当の組合交渉をすることも必要になってまいりますので、この3月期の世の中の動きももうひとつのポイントになるし…
 
そして人勧(人事院勧告)の出てくるものも、ひとつの大きな交渉の…こちら側の主張を組合にもご理解いただくようなものになるというふうなものになると思っておりまして…
 
今回(職員の給与削減を)できなかったのは、どのようなお叱りをいただいても…。やらなかったわけでございますので、(記者が)おっしゃったことも肝に銘じておきたいと思います。
 
【大型建設事業計画の見通し】
 
Q記者:財政シミュレーションはいつ発表されるのか?日にちは決まっているのか?
 
A企画部長:まだ日にちは決まっておりませんけれども、できるだけ早くはやりたいと思っております。
 
Q記者:大体いつごろか?
 
A市長:(市役所の)内部で、庁議メンバーだとか(財政健全化)本部会議等にも諮らなければいけませんので、3月の中旬…
 
A企画部長:そうですね。議会の方にも報告が…
 
Q記者:議会(3月市議会定例会)が終わってからか?
 
A市長:いいえ、その前にも議会にも出てこようかと思います。(大型事業に対する)考え方等は審議の過程でも、聞かれればお出しすることになると思います。成文化したものとしては、3月中旬以降と思ってください。
 
Q記者:3大事業を今後どうするかということについては、財政シミュレーションを基に判断するということだが、シミュレーションした内容によっては、先送りや凍結という選択も考えているのか?
 
A市長:それによっては、いろんな場面が出てくると思います。
 
Q記者:難しい問題だと思うが、(それぞれの施設では)耐震化が急務の課題になっている。(市民の安全を考えれば建て替えを)急がなければならないと思うが、市長はどう考えているか?
 
A市長:これまで何年もかけて耐震化か新築か、耐震化した場合どうなるかいろいろ検討して、新築というふうに(結論を)出してきましたけれど、「だからどれをやめます、どれを後に回します」というのは今の段階では発言できません。
 
【新年度予算(案)の編成方針】
 
Q記者:今回編成した(平成21年度)予算について、自分なりの自己評価として採点すると、どれくらいか?
 
A市長:毎年そういうご質問をいただきますが、評価は市民や外がするということで、わたしは一貫して数値を申し上げてまいりませんでしたので、今回も申し上げません。
 
Q記者:これからも税収の減少が見込まれるが、日産車体の件などもあり、企業を誘致して税収アップを図るような考えはあるか?
 
A市長:担当課からお話をさせていただきます。
 
A経済部長:平成18年度から企業促進事業を行っております。それが21年度でとりあえずの期限を迎えることになりますけれども、これらの促進方策をインセンティブなものにするために、今検討しているところでございます。
 
基本的には補助額のアップであるとか、対象業種の拡大であるとか、それを見据えまして22年度から新たな促進方策を進めていきたいと考えております。
 
【補助金等の見直しと事業選択】
 
Q記者:観光やスポーツのイベント、または商工会議所等で開催しているイベントへの補助金などで、例年実施している事業で来年度の中止や期間の短縮、補助金カットなどするものはあるか?
 
A財政課長:今年度(平成21年度)で従来やっていたイベントの開催をやめたというものはございません。圧縮ということで、例えば健康フェスティバルですとか、あるいは緑化まつりですとか…各種大会ですとか縮減の範囲でとどまっているところです。
 
Q記者:補助金をゼロにしたというようなものはないのか?
 
A財政課長:ございません。中味で組み替えはしているかと思うんです。3つやってたものを2つにするとか、中で動かしていることはあるかと思いますが、その補助金自体をなくしたものは…
 
Q記者:市長の2期目の公約では、「あれもこれも」ではなくて「あれかこれか」としていたが、(今回の予算編成を見ると)その公約に反しているのではないか?ひとつもやめたものがないと言うのであれば「あれかこれか」ではない。この点をどう思うか?
 
A市長:…
 
Q記者:こんな財政危機の中で補助金削減ひとつもできない。全然決断力がないのではないか。市長は言っていることとやっていることが全然違うのではないか?
 
A市長:はい。貴重なご意見として受けたまわります。補助金それぞれの担当で、見直しや、あるいは削減、縮減ということをやってきておりますが、相手、市民があるもので、市民が一体となって取り組んでいるものの廃止というのがいかに厳しいかということも十分身に染みております。
 
Q記者:だが、それが市長のリーダーシップではないのか?政治家とは(市民に)恨まれてもやらなければならないときはやるべきだ。市長にはそのリーダーシップが全然見えてこない。大阪の橋下知事などは職員組合などにめちゃくちゃに言われても、あれだけやっているから府民には支持されている。市長は何をやっているかわからず、よく務まっていると思う。
 
A財政課長:先ほど、(補助金削減が)何もないと申しましたのはイベントの関係でございまして、補助金の中でも大きいものはなかなかないんですけれども、いくつか廃止した補助金もございます。
 
Q記者:それでは、さっき言っていることと違うのではないか?
 
A財政課長:先ほどはイベントのお尋ねだったので、イベントについてはというお答えを…
 
Q記者:それでは廃止したのは何か?
 
A財政課長:廃止したのは、補助金名で申しますと、平塚市企業間技術交流促進事業補助金…
 
Q記者:要するに質問した内容にしか答えないということか?イベントでも補助金でも廃止した事業があればちゃんと説明するべきだと思うがどうか?
 
A財政課長:「当初予算の概要」の31ページに、小さいものではございますけれども、20万円のわずかではございますけれども…
 
【特別会計の予算規模】
 
Q記者:特別会計が前年に比べて147億円マイナスとなっているのは、競輪会計が赤字になるということではないのか?
 
A市長:いいえ、前年度はダービーとかビッグレースがありましたので、そういうものを開催しないので(特別会計全体の)規模が縮小しているわけです。
 
Q記者:規模が縮小して738億円になっても、結果的に競輪事業から市に繰り入れるだけの余裕はあるのか?競輪会計から繰り入れる見込み額はいくらか?
 
A財政課長:21年度は2億5000万円の繰り入れを予定しております。一般会計に繰り入れます。
 
Q記者:では、20年度はいくらだったのか?
 
A財政課長:当初予算で4億円でございます。3月補正で2億円追加いたしまして、本年度は6億円の繰り入れを(見込んでいます)。
 
Q記者:そうすると、まだ競輪を実施する価値はあるということか?
 
A鍵和田副市長:そうですね。
 
Q記者:赤字になれば、競輪事業の廃止の話も出てくるが、少なくとも赤字ではないということか?
 
A鍵和田副市長:はい。そういう考えでいます。
 
【財政の健全度】
 
Q記者:実質赤字比率はいくらくらいか?
 
A財政課長:実質赤字比率はございません。お尋ねは一般会計の話でいいのですか?
 
Q記者:はい。では、連結は?
 
A財政課長:連結でもございません。当初予算ベースでということでよろしいですね。
 
Q記者:健全で、職員の給与も下げなくていいということか…
 
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
 
 

記者発表資料

 
 
平塚市
担当 企画部 財政課 財政担当
電話 0463-23-1111 内線2342
 
 

安心と活力の市民生活に配慮
平成21年度当初予算(案)を編成

 
 
 平塚市の平成21年度当初予算(案)は、経済危機に直面する状況下にあって、市民のみなさまに安心と活力を生み出す社会の実現を目指して編成しました。
 
 経済情勢の急激な悪化により、市税収入の大幅な減少が見込まれる一方、社会保障関係費や継続事業を完了させるための投資的経費等が増加するため、収支不足の解消に向けた財源確保には、大変厳しい判断が求められました。
 
 そうした中、特別職給与や人件費の削減、事業の先送り・見直しなどによる行財政改革の取り組みを推進させるとともに、財源不足に対しては地方債や財政調整基金等を活用するなどして、市民生活に欠くことのできない施策に財源を充てました。
 
 100年に一度とされる危機的状況の中で「最少の経費で最大の成果を生み出す」という原点に立ち戻り、市民力・地域力を高める協働のまちづくりを進め、市民のみなさまとともに「生活快適都市ひらつか」の実現を目指します。
 

予算規模

 
 平成21年度当初予算(案)の予算総額は1596億760万円で、前年度当初に比べ135億4299万9000円(減7.8%)減少。当初予算額が1600億円を下回ったのは9年ぶりです。最終年度となる平塚市総合計画第1次実施計画事業を中心に、1年を通じた年間総計予算として編成しました。
 
 一般会計は745億6000万円で、前年度を9億3000万円(1.3%)上回る規模。西部福祉会館や市営住宅の建替え等継続事業の影響で、投資的経費が約14億8000万円増加しています。投資的経費を除いて比較すると、約5億5000万円(減0.8%)減少しています。
 
 特別会計は、競輪事業会計において特別競輪等の未開催に伴う大幅減などを見込み、前年度比147億7999万9000円(減16.7%)減少。一方、病院事業会計は外来収益の増加などを見込み、前年度比3億700万円(2.8%)増加となっています。
 
【全会計の予算規模】 (単位:千円・%)
区分 平成21年度 平成20年度 増減額 増減比
一般会計 74560000 73630000 930000 1.3
特別会計 73811600 88591599 減14779999 減16.7
病院事業会計 11236000 10929000 307000 2.8
合計 159607600 173150599 減13542999 減7.8
 

一般会計の内訳

 

歳入

 歳入合計額は745億6000万円で、法人市民税をはじめ市税の減収が見込まれるものの、市債発行額の増加などにより前年度に比べ9億3000万円(1.3%)の増額を見込んでいます。
 
内訳
 歳入の根幹をなす市税収入のうち、法人市民税は前年度比17億2710万円の減少を見込むほか、個人市民税、固定資産税、市たばこ税がいずれも減少。市税全体では過去最大の落ち込みとなる前年度比21億8280万円(減4.7%)減少となっています。
 
 国庫支出金は、障害者福祉・生活保護関係の国庫負担金等が増えたことや投資的経費に係る補助金の増加等により、前年度に比べ4億8225万円(7.1%)増加となっています。
 
 市債発行額は、投資的経費に係る普通債、財源対策のための臨時財政対策債がともに増加し、前年度比29億6700万円(100.5%)の増加を見込んでいます。
 
 繰入金では、財政調整基金を5億円取り崩しています。
 
 税収減に伴い、自主財源比率は71.0%で、前年度比減4.2ポイント減少。
 

歳出

 これまでの職員採用抑制などで人件費が前年度比2億8956万円(減1.7%)減少したものの、児童福祉費などの扶助費が前年度比4億6044万円(3.6%)増加。義務的経費としては前年度比1億5329万円(0.4%)増えています。また、平成20年度からの継続事業として進めていた西部福祉会館、万田貝塚市営住宅、中原公民館の各整備事業に伴い、投資的経費も14億7503万円(24.3%)増加しています。
 
内訳
 民生費は、児童福祉費などの扶助費、国民健康保険事業特別会計への繰出金などの増加、さらに西部福祉会館の整備等に伴い前年度比13億3629万円(5.5%)の増加となっています。
 
 衛生費は、後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健医療事業特別会計への繰出金の減少等により、前年度比2億3622万円(減3.8%)の減少。
 
 土木費は、万田貝塚住宅建替整備事業による増加があるものの、東雲橋・玉川橋架替事業の終了や下水道事業特別会計への繰出金減少により、前年度比1億5055万円(減1.2%)減少となっています。
 
 教育費は、城島小学校・山城中学校などの体育館耐震補強工事、小学校視聴覚機器整備事業、中原公民館建替え等の増加で、前年度比6億3,348万円(8.3%)の増加となっています。
 
義務的経費
  • 人件費 減約2億8956万円
 (給料:減1億7227万円 期末勤勉:減9408万円)
 
  • 扶助費 約4億6044万円
 (児童:1億6445万円 障がい:1億5195万円 生保:1億3760万円)
 
  • 公債費 減1759万円
 (元金:6104万円 利子:減7863万円)
 

財源の確保

 
 市税収入で約22億円の落ち込みが予想される中、予算要求段階では大幅な財源不足が見込まれていました。行財政運営のスリム化に向けた財政健全化の取り組みを進めるとともに、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債や財政調整基金の取り崩しなどで必要な財源を確保し、市民生活の安定化を図る予算編成としました。
 
【当初予算要求段階での財源不足】 約117億円
 
当初予算要求額から歳入見込み額(市債や前年度繰越金を除く)を差し引いた額
 平成20年度当初予算で同様の見方をすると約43億円(市債30億円、繰越金13億円)の財源不足
 
  • 事業の先送りや見直し等による要求額の削減 (約42億円)
 
安心・安全なまちづくり対策を最優先させる一方、事業計画の熟度を考慮するなどして必要経費を見直し、要求額の削減に努めました。
 
投資的経費(施設や道路整備等の先送り、圧縮) 約28億円 
消費的経費(事業費の見直し) 約7億円
その他 約7億円
 
  • 市債の発行 (59億2000万円)
 
普通債 (32億8000万円)
 施設整備などに充てる普通債(前年度比約11億2700万円増)を発行
 
臨時財政対策債 (26億4000万円)
 財源不足を補う臨時財政対策債(前年度比約18億4000万円増)を発行
 
 平成21年度末の市債発行残高 約1165億円
 
 一般会計  480億円 (市民1人あたり186030円)
         前年度比約14億円(2.9%)増加
 
 全会計  1165億円 (市民1人あたり451920円)
         前年度比約8億円(減0.7%)減少
 
 市債依存度 7.9% (前年度比3.9ポイント増)
 
 公債費負担比率 9.9% (前年度比0.1ポイント増)
 
  • 財政調整基金の取り崩し (5億円)
 
平成21年度末の財政調整基金残高 約43億円(見込み)
当初予算での取り崩しは、平成18年度以来3年ぶり。
 
  • 前年度繰越金の組入れ (13億円)
 
平成20年度からの繰越金は、前年度同額の13億円を見込んでいます。
  • 説明する大藏律子市長
 

主な新規事業

 
1 視聴覚機器の老朽化及び地上波デジタル放送に対応するため、小学校の視聴覚機器類の整備を行います。
81296千円
 
2 児童・生徒の安全や避難施設としての機能を充実させるため、太洋中学校体育館の改築工事を実施します。(平成21・22年度の継続事業)
82087千円
 
3 「囲碁のまちひらつか」を全国に発信していくため、故木谷實九段生誕100周年を記念し、PR塔の設置や記念事業を実施します。
4000千円
 
4 市民と行政が連携して市民力・地域力を高める「行政提案型協働事業」として、「男女共同参画推進紙芝居製作及び啓発事業」、「花と緑のふれあい拠点(仮称)花のある景観づくり事業」、「市民活動普及啓発事業」、「防災講演会の開催」の4つの事業に取り組みます。
471千円
 
5 障がい児者の地域生活を支援するため、グループホーム・ケアホーム入居者に家賃を補助します。
21600千円
 
6 小規模運営が特徴の私設保育施設で、発達支援の必要な子どもとその保護者に対し、個別対応を充実させた統合保育の実践モデル事業を実施します。
3044千円
 
7 花と緑のふれあい拠点整備事業として、農業体験のニーズに応えるとともに農地の有効利用や地産地消を促進するため大型市民農園の開設や大型直売施設、収穫体験農園の整備を支援します。
109798千円
 
8 局地的豪雨等による被害を最小限に抑えるため、防災気象情報システムを導入して警戒体制を強化し、市民への情報発信を充実させます。
20000千円
 
9 地震による橋脚の崩壊を防止するため、震災時における緊急輸送路である「小田原厚木道路」をまたぐ城所架道橋の耐震工事に着手します。
50000千円 
 
10 民間活力を活かした公共施設の管理運営を推進するため、リサイクルプラザ施設運転管理委託における包括的民間委託事業を開始します。
265600千円
 
 

主な拡充事業

 
1 地球温暖化防止対策として新エネルギーの利用を促進するため、市民が家庭に設置する太陽光発電システムに対する補助を増額します。
13475千円
 
2 ビーチパーク来場者の増加に対応するため、ビーチスポーツコートの増設など、ひらつか海岸の一層の魅力アップを図ります。
39370千円
 
3 災害に強いまちづくりを推進するため、居住用木造建築物の耐震診断や耐震補強を助成するほか、低所得者向け支援の充実を図り、耐震化率の向上を目指します。
14302千円
 
4 児童・生徒の安全や避難施設としての機能を充実させるため、小・中学校体育館の耐震補強設計(みずほ小学校など4校)、耐震補強工事(城島小学校など2校・金旭中学校など3校)を進めます。
781650千円
 
5 叙情あふれる画風で、誰もが一度は見たことがあり、子どもと平和を生涯のテーマとして描き続けた画家・いわさきちひろさんの仮称「わたしがえらんだ ちひろ展」など魅力ある展覧会を開催します。
45431千円
 
6 障がい児タイムケア事業等における従来の「重度重複・重心加算」のほか、行動上の著しい障がいにより手厚い支援の必要性がある障がい児者に対し、報酬加算を実施して対象者への支援と事業者の受入れ体制の充実を図ります。
2850千円
 
7 子どもを産み育てやすい環境づくりの推進に向け、小児医療費助成では通院医療費の助成対象年齢を「小学3年まで」引き上げるとともに、所得制限を設けない範囲を「就学前小児」に拡大します。
629267千円
 
8 積極的な妊婦健康診査の受診を促し、事後指導及びフォロー体制の充実に向け、妊婦健康診査の自己負担の軽減回数を拡充(5回→14回)します。
118786千円
 
9 留守家庭児童の放課後における健全な育成を図るため、現在28カ所ある放課後児童クラブに4クラブを加え、32クラブで放課後児童健全育成事業を推進します。
187040千円
 
10 児童数の増加が見込まれる松原小学校で校舎の増築工事に着手し、平成21年度中の完成を目指します。
236030千円
 
 

平成21年度に完了する継続事業

 
 
1 地域福祉を推進するため、幼児から高齢者、障がい者などが利用できる西部福祉会館の建設を進めます。
851548千円
(平成20年度からの総事業費 1102582千円)
 
2 住宅に困窮する市民に市営住宅を供給するため、万田貝塚住宅C棟の建設を進めます。
866900千円
(平成20年度からの総事業費 1092453千円)
 
3 中原地区の生涯学習活動を推進するため、中原公民館の建替えを進めます。
385418千円
(平成20年度からの総事業費 485452千円)