8月定例市長記者会見・平成21年9月市議会定例会提出案件
平成21年8月20日
平塚市側の説明
大藏市長：
平成21年9月市議会定例会提出案
おはようございます。では、まず1件目の平成21年9月市議会定例会提出案件につきましてご説明申し上げます。今回の提出案件は議案18件、認定2件、報告5件の25件です。
まず、議案（1）としておりますのは、本会議初日に提案をして、即決をしていただく部分が1案件ございます。議案（2）は、最終日にご議決をいただくというものです。
まず、議案（1）としておりますのは、本会議初日に提案をして、即決をしていただく部分が1案件ございます。議案（2）は、最終日にご議決をいただくというものです。
提出案件の主なものについてでございますが、議案61号、本日配布の資料では、3ページの7になりますが、平塚競輪場施設整備基金条例の制定についてです。
従来の「平塚市競輪事業基金条例」では、施設整備に要する経費と財政運営に要する経費がうたわれてはおりますが、それらが別々の積み立てになっていません。各積立金を明らかにするとともに、施設整備に要する経費を独立して積み立てる目的で「平塚競輪場施設整備基金条例」を制定するものであります。これにより、従来の「平塚市競輪事業基金条例」は、競輪事業の運営経費の財源に充てることを目的とするものとなります。ちなみにそれぞれの積立額ですが「平塚競輪場施設整備基金条例」が22億円、「平塚市競輪事業基金条例」が7億円となります。
次に議案第68号、本日の資料では、4ページの14、町の区域の新設等についてです。
これは、従来の真田、北金目を真田一丁目～三丁目、北金目一丁目～四丁目とする住居表示にともなう町の区域の新設に関する議案です。今回、住居表示に関する法律、第5条の2に基づく変更の請求があったために、その請求書を添えて議会に提出するものです。
次に主な提出案件の3つ目では、認第1号、平成20年度平塚市一般会計・特別会計の決算の認定を求めるものです。
平成20年度の決算概要を申し述べます。平成20年度の一般会計の歳入決算額は、前年度比3.6パーセント増加の803億9635万円、歳出決算額は、前年度比3.0パーセント減少の728億2200万円となりました。
歳入のうち市税収入は、個人市民税や固定資産税に増加が見られるものの、法人市民税の減少などによりまして、前年度比0.2パーセント減少の470億4981万円となりましたが、国の二次補正によります定額給付金に係る補助金が年度内交付となったことから、国庫支出金は前年度比で61.4パーセントと大きく増加しております。歳出では、扶助費や公債費の増加はあるものの、大きな投資的経費がなかったことや、人件費の減少により歳出総額は減少をしております。
主な財政指標ですが、経常収支比率は前年度比で0.4ポイント増の89.0パーセントとなりました。また、健全化判断比率では、黒字決算であるため、実質赤字比率、連結実質赤字比率は計上がなく、実質公債費比率は前年度比0.5ポイント減少の5.1パーセント、将来負担比率は前年度比12.4ポイント減少の16.5パーセントとなり、健全な財政状況を示しております。
平成20年度末の市債現在高ですが、一般会計で464億4699万円、全会計では1167億8743万円となり、これは前年度比で3.6パーセント、43億5126万円減少いたしました。市民一人当たりの市債現在高は、45万3672円となります。一方財政調整基金の現在高は、47億286万円となり、前年度比で9.8パーセント、4億2千万円の増加となりました。これが20年度の決算認定にかかわる議案の内容です。
次に9月補正予算についてです。提出案件の大きな4つ目ですが、平成21年度一般会計の補正予算です。
一般会計の今回の補正内容は、国の補正予算に伴う事業のほか、当初予算で措置できなかった経費、不足が見込まれる経費などを計上しております。
まず、初日に議決をお願いする議案第60号の補正予算ですが、これは、法人市民税の還付金です。当初予算で2億円の予算措置をしておりますが、6月の法人市民税の確定申告により、不足が生じたためにさらに2億2千万円を増額補正するものです。
議案第71号は、その他の補正額で、13億7583万円の補正予算となります。この補正予算を含めまして21年度の一般会計予算総額は766億5618万円となります。
この補正予算のうち、国の補正予算等に係る事業費は、8億8千万円ほど、また国・県が関与しない市単独事業が4億8千万円ほどとなります。
国費等が関与する主な事業ですが、まず、子育て応援特別手当の支給に係るものでは、事務費を含む予算額は、2億8275万円で、就学前3年間に属する子どもの家庭に対して一人当たり3万6千円を支給するものです。この申請期間は 平成21年12月より6か月間を予定し、本市の対象者は7500人ほどを想定しております。
次に、小学校視聴覚機器整備事業など教材や施設整備などに係るもので、事業費総額は2億5373万円です。その内容は、幼稚園、小・中学校の教育用テレビ348台の更新、小・中学校1校当たり100万円の理科教材購入、学校のICT化の推進のための中学校教員用パソコン400台購入、校内LAN設備の整備、またICT支援員12名の配置などを行うものです。これらにつきましては、後ほど詳しく申し上げたいと思います。
また、高校野球の予選会などにも使用されます平塚球場のスコアボードの表示を、電光掲示に改修する経費として1億3400万円であります。
このほか、国費等が関与しない事業では、つまり平塚市単独事業ですが、平塚駅西口袴線橋にエレベーターを設置するための基本設計費や真田土地区画整理事業への助成金、道路の改修費や整備費などを補正予算措置いたしました。
ただ今のものにつきましても後ほど詳しく御説明申し上げたいと思います。
これらが今回の議案の主だった内容の概略ですが、9月補正の主な事業内容につきましては、もう少し詳しく御説明を申し上げたいと思います。
その9月補正の主な事業内容のうちは、駅西口周辺魅力アップ事業の一環として、平塚駅西口のバリアフリー化に着手することです。
平塚駅西口のエレベーターの設置に向けましてこれまで、東日本旅客鉄道株式会社と協議を重ねてまいりました。その結果、東日本旅客鉄道株式会社と合意にいたりましたので、今回その設計に着手するものです。
事業の概要ですが、駅改札内の上下線ホームにエレベーター各1基、計2基と連絡通路を設置いたします。工事の施工は、東日本旅客鉄道株式会社が施工し、平塚市は補助金を拠出いたします。
次に跨線橋の南側は、エレベーター1基と連絡通路を設置いたします。工事の施工は、平塚市が東日本旅客鉄道株式会社に委託をするというものです。
今回はこのふたつが補正予算の内容となっております。
これらの整備スケジュールでごすが、平成21年度・22年度にエレベーター設置工事の設計を行い、平成23年度にエレベーター設置工事の施工を行う予定です。
今回の補正予算の提出額といたしましては、改札内エレベーター設置の設計費に対する補助金として4000万1千円、跨線橋南側のエレベーター設置の設計委託費に1000万円。合計5000万1千円を提案いたしております。
続きまして主な補正の事業内容です。
健全な市街地の造成と都市基盤の整備を図り、組合施行の土地区画整理事業を円滑に進めるため事業の施行に要する71億9100万円の一部を、平塚市が施行者である平塚市真田特定土地区画整理組合へ、助成をするという真田特定土地区画整理事業への助成です。
御承知のとおり、本地区は、小田急線東海大学前駅から約1キロメートルほど東に位置する生活利便性の高い地区でございます。また、本事業は、平成6年11月から組合施行により土地区画整理事業を実施し、市街地の造成に合わせ、道路や公園などの都市基盤の整備を進めております。
しかしながら、長期に渡る地価下落に伴い、保留地処分金額が当初の6割弱となり、収入への影響が大きいため、組合において、事業計画を見直し、平成22年3月の事業完成を目指しているものです。
本市におきましては、組合が見直しを行った事業計画及び組合の自助努力を検証した結果、再減歩による収入の確保並びに、事業費の削減及び今後の残事業費を含む支出の内容等によって、組合の自助努力は最大限に行われていると判断いたしました。
したがいまして、公共施設の整備及び用地取得に要する費用の範囲内で、事業費71億9千万円余の一部として充当するため、本組合に対し、2億円の負担を行うものであります。
ここで、事業の最終段階を迎え、事業の円滑な促進を図るためにも、平成21年9月の補正予算で、市から組合に対する助成金といたして、提案しているものであります。
長くなりますが、補正予算の主な事業の3つ目です。これは、平成21年度学校ICT環境整備事業というものです。Iはインフォメーション、Cはコミュニケーション、Tがテクノロジー。この頭文字をとったICT環境整備事業です。
文部科学省が「21世紀の学校」にふさわしい教育環境の充実として新たに立ち上げた学校ICT環境整備事業を本市でも活用し、子どもたちが、コンピュータやインターネットを活用して、情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」の育成や教職員の校務負担の軽減を図り、子どもたちと向き合う時間を確保できるよう、学校教育におけるICT化を進めていくというものです。
今回、そのICT化を推進し、教育環境の充実を図るため、文部科学省の「学校情報通信技術環境整備事業費補助金」や「地域活性化・臨時経済対策交付金」等の国庫支出金を活用しまして、情報機器や視聴覚機器を整備いたします。
また、国の「ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金」を活用いたしまして、ICT支援員やICT支援リーダーを導入し、教員のICT活用指導力の向上や、学校教育の情報化の円滑化を進めて参りたいと思います。
まずICT機器の導入内容ですが、お手元の表にお示ししたとおり、5種類の機器等を整備いたします。
まず、ひとつは、校務用パソコンの購入でありまして、今回、中学校で400台を整備し、中学校は完了いたしますが、小学校は、630台が残り、今後に待たれるところであります。
2つ目は、デジタルテレビの購入です。今回の整備で小学校、中学校、幼稚園すべての整備が完了いたします。
3つめが、「校内一斉放送システム」の購入でごす。
これは、中学校では20年度にすでに整備済みでありまして、小学校を今回10校の整備をすることで完了いたします。
4つ目は、校内LANの工事です。小学校13校がここで工事し、整備を完了します。
5つ目ですがアンテナ更新及び同軸ケーブルの敷設工事です。今回小学校11校の工事を行いますが、なおも小学校11校、中学校14校が来年度以降の課題となります。
また、導入したこれらの機器を、より有効に活用するため、現場でこれを活用し、指導する人員の配置を、派遣委託の形式で行います。
まず、ICT支援員ですが、10人のスタッフが、年間150日の勤務をそれぞれ行う予定です。ICT支援員は、ローテーションを組んで学校現場を訪問し、授業での活用支援、教員への研修などを行います。各小・中学校へのICT支援員の訪問頻度は、週1回程度になります。また、機器故障時の一次受付の窓口ともなり、軽微な場合は現場で修理し、現場での修理が困難な場合はICT支援リーダーや教育研究所所員に連絡を取るという役目を負っております。
次にICT支援リーダーは2人です。年間勤務日数はそれぞれ150日を予定しております。原則として教育研究所に常駐いただき、ICT支援員からの連絡を受けて機器の不具合に対応し、場合によって業者に修理を依頼します。
また、教職員やICT支援員に対して必要な研修を行ったり、不具合対応や問い合わせ内容などの統計資料を作成するというのがICTリーダーの役割です。
これらの事業に係る、平成21年度9月補正予算額は、お手元にお示ししたとおりですが、これらの総計で2億1073万1千円となります。このうち、1のデジタルテレビ購入から5のアンテナ・同軸ケーブル工事については国費を導入するもので、6番が一部本市の単独経費が入るものです。
平成21年度 学校ICT環境整備事業に関する説明は、以上です。大変長くなりましたが、本日の案件1についてのご説明は以上です。
質疑内容の要旨
平塚駅西口バリアフリー化
Q記者：西口バリアフリーの事業費総額と完成時期は？
Aまちづくり事業部長：正確にはまだ設計も済んでおりませんので金額的にはなかなか難しい面もありますが、事業的な面としまして、総額的に市の負担として4億3千5百万円の負担を見込んでいます。
Q記者：完成時期は？
Aまちづくり事業部長：23年度に工事を着手し、23年度中には完成させたいと考えております。
Q記者：JRの負担額は？
Aまちづくり事業部長：JRは改札内のエレベーター工事の3分の1負担のみで約1億2千万円です。
Q記者：西口の駐輪場整備と一体的な計画ではないのか？
A市長：今回提案をいたしますのは、ホームの中、上り（線）下り（線）と南側の1基でございまして、駐輪場との関係は西口北側ということになりますので、これらが終わった後、西口の駐輪場との関係でエレベーターを考えることになろうかと思っております。
Q記者：改札を出たところの昇り降りは今回はやらないのか。
A市長：改札の中の昇り降りと改札をでた南側です。
真田特定土地区画整理事業
Q記者：真田地区の区画整理事業で不足金は組合や事業者が負担する契約ではないのか？
Aまちづくり事業長：不足金が出た場合は代行者が負担するという契約そのものは明確にはございません。今回この2億円につきましては、あくまで不足金という考え方ではなく、事業を行います公共用地の取得、あるいは公共設備の整備、これにかかわる一部の負担ということで組合から出されました変更計画に基づきまして精査した結果の中で助成をしておりますので、不足という考えで助成をしているものではありません。
Q記者：契約そのものがないということか。
Aまちづくり事業長：契約そのものがないということではありません。不足金が出た場合に、今のご質問であると業務代行するところが負担をするのではないかということでしたのでそういう内容は入ってないということです。
Q記者：契約の中には入っていないということか？
Aまちづくり事業長：そういう項目は明確にうたわれてはいないと。
Q記者：それは組合の報告で認識したのか、それとも市の方で精査した結論か？
A市長：計画変更の事業内容につきましては、精査させていただいておりますのでそういうことはないということで、先ほど申し上げましたとおり公共施設などに関する整備の中での範囲という妥当性を精査した中でのことです。
Q記者：追加の減歩は？
Aまちづくり事業長：今までの中では39.7パーセントが変更計画の中では43.9パーセントということで4.2パーセントほどの増の減歩率になっております。
Q記者：金額にするとどれくらいか。
Aまちづくり事業長：減歩の増によります組合への処分金の増額は約6億円になります。
定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平成21年8月20日
平塚市
担当 総務部 行政総務課 行政管理担当
電話 0463－21－9754
平成21年9月市議会定例会提出案件
提出案件
議案18件（議案第59号～第76号）
認定2件（認第1号～第2号）
報告5件（報告第10号～第14号）
提出案件一覧
議案（1）
議案第59号 専決処分の承認について〔平成21年度平塚市一般会計補正予算〕
議案第60号 平成21年度平塚市一般会計補正予算
議案（2）
認 第1号 決算の認定について〔平成20年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
認 第2号 決算の認定について〔平成20年度平塚市病院事業決算〕
報告第10号 継続費の精算報告について
報告第11号 健全化判断比率について
報告第12号 公営企業の資金不足比率について
報告第13号 専決処分の報告について
報告第14号 株式会社神奈川食肉センターの経営状況について
議案第61号 平塚競輪場施設整備基金条例
議案第62号 平塚市農業集落排水事業分担金条例
議案第63号 平塚市農業集落排水処理施設条例
議案第64号 平塚市手数料条例の一部を改正する条例
議案第65号 平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
議案第66号 平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第67号 工事請負契約の締結について
太洋中学校屋内運動場新改築工事（建築）
議案第68号 町の区域の新設等について
議案第69号 市道路線の廃止について
議案第70号 市道路線の認定について
議案第71号 平成21年度平塚市一般会計補正予算
議案第72号 平成21年度競輪事業特別会計補正予算
議案第73号 平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第74号 平成21年度下水道事業特別会計補正予算
議案第75号 平成21年度老人保健医療事業特別会計補正予算
議案第76号 同平成21年度介護保険事業特別会計補正予算
主な案件
平成20年度平塚市一般会計・特別会計の決算 （認第1号）
平成20年度の一般会計の歳入決算額は、前年度比3.6パーセント増加の803億9635万円となり、歳出決算額は、前年度比3.0パーセント減少の728億2200万円となりました。実質収支は30億4523万円となりました。
歳入のうち市税収入は、個人市民税や固定資産税に増加が見られたものの、法人市民税の減少などにより、前年度比0.2パーセント減少の470億4981万円となりましたが、国の二次補正による定額給付金に係る補助金が年度内交付となったことから、国庫支出金は前年度比61.4パーセントと大きく増加しています。
歳出は、扶助費や公債費の増加はあるものの、大きな投資的経費がなかったことや、人件費の減少により歳出総額は減少しています。
主な財政指標ですが、経常収支比率は前年度比で0.4ポイント増の89.0パーセントとなりました。また、健全化判断比率では、黒字決算であるため、実質赤字比率、連結実質赤字比率は計上がなく、実質公債費比率は前年度比0.5ポイント減少の5.1パーセント、将来負担比率は前年度比12.4ポイント減少の16.5パーセントとなり、健全な状況を示しています。
平成20年度末の市債現在高は、一般会計で464億4699万円、全会計で1167億8743万円となっており、前年度比で3.6パーセント、43億5126万円減少しました。市民一人当たり市債現在高は、45万3672円となります。一方財政調整基金の現在高は、47億286万円となり、前年度比で9.8パーセント、4億2千万円の増加となりました。
平成21年度一般会計補正予算（議案第71号）
一般会計の今回の補正内容は、国の補正予算に伴う事業のほか、当初予算で措置できなかった経費、不足が見込まれる経費などを計上しています。
補正額 13億7583万円（一般会計予算総額：766億5618万円）
主な事業
駅（西口）周辺魅力アップ事業：約5000万円（別紙のとおり）
真田特定土地区画整理事業：約2億円（別紙のとおり）
学校ICT環境整備事業：約2億1000万円（別紙のとおり）
記者発表資料
平成２１年８月２０日平塚市
担当 まちづくり事業部 まちづくり事業課
電話 ０４６３－２１－８７８３
駅（西口）周辺魅力アップ事業
平塚駅西口をバリアフリー化に
中心市街地の賑わいの創出や平塚駅西口のバリアフリー化などを目指す「駅（西口）周辺魅力アップ事業」の一環として、平塚駅西口のバリアフリー化に着手します。
平塚駅西口は、バリアフリーの施設が無いため、エレベーターの設置を求める要望や、署名、陳情が以前から平塚市に寄せられていました。そのため、エレベーターの設置に向けて、東日本旅客鉄道（株）と協議を重ねてまいりました。
今回、東日本旅客鉄道（株）との合意に基づき、エレベーター設置に向けて、設計に着手します。
平塚駅西口バリアフリー化
事業概要駅改札内 上下線ホームにエレベーター各１基、計２基と連絡通路を設置。工事はＪＲ東日本が実施。平塚市は補助金を拠出。
西口跨線橋南側 エレベーター１基と連絡通路を設置。平塚市がＪＲ東日本に工事を委託。
西口跨線橋北側 エレベーター１基、及び連絡通路を設置。工事は平塚市が実施。
整備スケジュール
平成２１年度・２２年度 エレベーター設置工事の設計
平成２３年度 エレベーター設置工事の施工
平成２１年９月補正予算議会提出額
ＪＲ東日本による改札内エレベーター設置の設計事業費に対する補助金 ４０００１千円
西口跨線橋南側のエレベーター設置の調査設計業務の委託費１００００千円
合計 ５０００１千円
記者発表資料
平成２１年８月２０日平塚市
担当 まちづくり事業部 まちづくり事業課
電話 ０４６３－２１－８７８３
真田特定土地区画整理事業へ助成
健全な市街地の造成と都市基盤の整備を図り、組合施行の土地区画整理事業を円滑に進めるため、事業の施行に要する費用７１億９１００万円の一部を、平塚市が施行者である平塚市真田特定土地区画整理組合へ助成します。
平塚都市計画事業真田特定土地区画整理事業
地区の経過昭和６０年 土地区画整理組合設立準備委員会 発足
平成６年 ４月 １日 市街化区域 編入
土地区画整理促進区域 決定
平成６年１１月１８日 土地区画整理組合 設立
平成２１年７月３１日 事業計画変更（第３回）
事業の目的
本地区は、小田急線東海大学前駅の駅勢圏に含まれ、その駅前商業地と隣接しています。そのため、極めて生活利便性が高い地区となっていますが、公共施設が未整備のまま無秩序な市街化が進んでいます。
都市基盤の整備改善及び宅地の利用増進を図ることにより、豊かな居住環境を持つ市街地を造成します。
補正予算額 ２０００００千円
事業概要
施行者 平塚市真田特定土地区画整理組合（組合員１２８名）
面積 約12.7ヘクタール
施行期間 平成６年１１月１８日～平成２２年３月３１日
総事業費 ７１９１百万円
進捗状況
全体 約９４％（平成２１年３月末時点）
記者発表資料
平成２１年８月２０日平塚市
担当 教育総務部 教育総務課
電話 ０４６３－３５－８１１３
平成２１年度学校ＩＣＴ環境整備事業
現在、文部科学省では、高度情報通信ネットワーク社会が進展する中、新たに「学校ＩＣＴ環境整備事業」を立ち上げ、「21 世紀の学校」にふさわしい教育環境の充実を図っています。
本市でも、この「学校ＩＣＴ環境整備事業」等を活用し、子どもたちが、コンピュータやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」の育成や教職員の校務負担の軽減を図り、子どもたちと向き合う時間を確保できるよう、学校教育におけるＩＣＴ化を進めていきます。
今回は、そのＩＣＴ化を推進し、教育環境の充実を図るため、文部科学省の「学校情報通信技術環境整備事業費補助金」等の国庫支出金を活用し、情報機器や視聴覚機器を整備します。
また、「ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金」により、ＩＣＴ支援員、ＩＣＴ支援リーダーを導入することで、教員のＩＣＴ活用指導力を向上させ、学校教育の情報化を円滑に進めます。
ＩＣＴ機器の導入
校務用パソコン購入整備済み 今回整備 整備後
小学校 １１２台 ０台 １１２台 残り約６３０台
中学校 ６０台 ４００台 ４６０台 整備完了
デジタルテレビ購入
学校数 整備済み 今回整備
小学校 ２８校 １１校 １７校（329 台） 整備完了
中学校 １５校 １４校 １校（14 台） 整備完了
幼稚園 ５園 ０園 ５園（5 台） 整備完了
校内一斉放送システム購入
学校数 整備済み 今回整備
小学校 ２８校 １８校 １０校 整備完了
中学校 １５校 １５校 ０校 ２０年度に整備済
校内ＬＡＮ工事
学校数 整備済み 今回整備
小学校 ２８校 １５校 １３校 整備完了
中学校 １５校 １５校 ０校 ２０年度に整備済
アンテナ及び同軸ケーブル工事
学校数 整備済み 今回整備
小学校 ２８校 ６校 １１校 残り１１校
中学校 １５校 １校 ０校 残り１４校
人的配置
人数 年間日数 主な職務ICT 支援員 １０人 １５０日/人学校現場を週１回訪問し、授業活用支援、教員への研修等を行う。
ICT 支援
リーダー２人 １人につき１５０日 教育研究所に常駐し、ＩＣＴ機器の不具合対応、ＩＣＴ支援員への研修等を行う。
実施期間は、平成２１年１０月から平成２３年度末までとする
事業経費（平成２１年度９月補正予算）
デジタルテレビ購入 ３４８００千円
校内一斉放送システム購入 ３００００千円
校務用パソコン購入 ４４０００千円
校内ＬＡＮ工事 ４８９００千円
アンテナ及び同軸ケーブル工事 ４０７００千円
ＩＣＴ支援員・ＩＣＴ支援リーダー １２３３１千円
経費小計 ２１０７３１千円
財源内訳（平成２１年度９月補正予算）
学校情報通信技術環境整備事業費補助金 ４４９０７千円地域活性化・経済危機対策臨時交付金 ７４６９３千円
安全・安心な学校づくり交付金 ３４７４０千円
地域活性化・公共投資臨時交付金 ３１２６６千円
ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金 １２３３１千円
市単独経費 １２７９４千円
財源合計 ２１０７３１千円
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