平成22年5月市議会臨時会の提出案件

平成22年5月7日

平塚市
担当 行政総務課 行政管理担当 熊川
電話 0463-21-9754 
 

平成22年5月市議会臨時会の提出案件について
[ 会期 平成22年5月17日(月)]

 
専決処分の報告について
 庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。
 
専決処分の承認について
 平塚市市税条例の一部を改正する条例
 地方税法の一部改正に伴い、本市市税条例の所要部分の改正について、平成22年3月31日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものです。
 主な内容は、地方税法の一部改正により、特別徴収の対象とならない65歳未満の方の公的年金等所得に係る市県民税を、給与所得に係る市県民税に加算して給与から特別徴収の方法により徴収することができるようになったことに伴い、規定を整備するものです。
 
平成21年度一般会計及び特別会計補正予算
 平成21年度一般会計及び特別会計予算について、年度末に至り所要の補正措置が必要となり、平成22年3月31日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものです。
…主な内容は別紙のとおり
 
工事請負契約の締結について
 次の工事について、予定価格が1億7000万円以上となることから、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
 工事名称  (仮称)次期環境事業センター整備事業
 工事請負金額   11223945600円

 契約の相手方   荏原環境プラント株式会社
 
固定資産評価員の選任について
 地方税法第404条第1項の規定による本市固定資産評価員について、去る4月1日付けの人事異動に伴い、安達信行総務部長を選任するにあたり、同条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
  

別紙  平成21年度平塚市一般会計及び特別会計補正予算の3月専決処分について

 
一般会計
 (1) 歳入歳出予算補正
 歳入において、年度末に至って地方譲与税等の確定による補正をするとともに、財政調整基金繰入金を減額しております。歳出では基金積立金、予備費等を計上するとともに歳入の確定に伴う所要の財源充当をしております。
 

〔歳入〕                          〔単位:千円〕
款・項等                      補正予算額           累計額

地方譲与税                    減43303          570697

利子割交付金                   減49191          130809

配当割交付金                   減31154           58846

株式等譲渡所得割交付金                   95           29095

地方消費税交付金                 129056         2599056

ゴルフ場利用税交付金                   517           34517

自動車取得税交付金               減153882          334118

地方特例交付金                  124461          539461

地方交付税                     54568           69568

交通安全対策特別交付金                 減471           54529

国庫支出金                     74755         9001892

県支出金                       2436         4552962

財産収入                      14127           391958

寄附金                        3266            46181

繰入金                      減70000           453390
 
市債                       減36000          5840000

歳入合計                      19280         78040556
 

〔歳出〕                        
款・項等                   補正予算額           累計額

総務費                     13791             8759716

公共施設整備保全基金元金積立金

民生費                     1649            27068110

社会福祉基金指定交付金

文化振興基金元金積立金

土木費                       503            12640375

下水道事業環境整備基金積立金

みどり基金積立金

教育費                       150             8494575

スポーツ振興基金指定交付金
 
予備費                      3187              198145

歳出合計                    19280            78040556
 

(2) 地方債補正
 起債限度額の変更
  道路整備事業等

2 老人保健医療事業特別会計
〔歳入〕                                    〔単位:千円〕
款・項等                         補正予算額         累計額

支払基金交付金                        402         7178

国庫支出金                          268        55073
 
県支出金                            66           966

歳入合計                           736        66720


〔歳出〕
款・項等                        補正予算額            累計額

老人保健医療庶務事業                     減67           735

医療給付費負担金                       803         12968

歳出合計                           736         66720

 
3 介護保険事業特別会計
〔歳出〕                        
款・項等                        補正予算額        累計額 

居宅介護・介護予防サービス費給付事業           減1200     10500255
 
高額介護サービス等費給付事業                1200        185471

歳出合計                              0     11966240

 
 以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年3月31日付けで専決処分を行ったものです。